常山一成 @tuneyamaissei星屑のように : あなたとともに blog.livedoor.jp/nomidasama1/ar…
今年の４月、京都府南部の福祉事務所に生活保護の申請のために同行した。驚いたことに、ここの福祉事務所では財布の中身をひっくり返すようなことがあたり前のように行われている。まさしく申請権の侵害、侵害と疑われるようなことが平然と行われているのだ。
裁判で原告が全面勝利したが、埼玉・三郷市や大阪・枚方市のような窓口で申請を拒否する、追い返すようなことが全国で行われている。
今回の生活保護「改正」案は、要保護者が困っていることを書類で立証しなければ申請を受け付けない、保護されないことになってしまう。「改正」案が「１２３号通知」に通じていると論じているのが岩永理恵氏である。
「123号通知」は、生活保護の申請時に資産や収入に関する詳細な申告書の提出と記載内容に事実相違ない旨の署名押印、資産・収入等調査のため関係諸機関に照会するにあたっての申請者の同意書提出を求めた。当時の厚生省が説明した意義は二つある。一つは、種々の書面を申請者等から提出させることで「保護の前提要件を明確にし、不正受給防止への心理的効果」を期待すること、もう一つは、「要保護者に対して挙証責任を負わせ」ることである。
この「123号通知」発出の意図が、今回の改正案に通じていると考える。改正案により、要保護者の挙証責任を法制化し、保護申請書と添付書類の整備を保護申請の前提要件とすることが合法化する（24条）。言い換えれば、生活に困って福祉事務所の窓口をたずねた人が、自身で困っていることを立証しなければ保護されない。
これまで「違法」であるようなことが「合法化」される。まさしく、「水際作戦」の合法化である。困窮者の締め出し以外のなにものでもない。
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2013年5月25日(土)
困窮世帯を制度からしめ出す
生活保護改悪法案 緊迫
来週にも審議入り 国連勧告に逆行
衆院厚生労働委員会で２４日、現行の生活保護制度を大改悪する生活保護法改定案の趣旨説明が行われました。来週２９日にも審議される予定です。安倍・自公政権は、与党と４野党がそれぞれ２３日に提出した「子どもの貧困法案」と抱き合わせで、生活保護法改悪案を早期可決しようと狙っています。“子どもの貧困対策”を口にしながら、最も困窮している世帯を生活保護からしめだす改悪案の中身に批判が高まっています。
現行法では、生活保護の申請者が口頭でも意思表示すれば、実施機関が要件を吟味し、保護を開始するかどうかを期限内に回答する義務を負っています。しかし改悪案は、申請者に書類提出の義務を負わせ、資産や収入などを記載した申請書の提出や、厚労省が定める必要書類の添付を求めています。申請時に必要書類がそろっていないと申請できなくなります。
さらに、現行法では扶養は保護利用の要件ではありませんが、改悪案は、扶養義務者や同居の親族に対して扶養が困難な理由について「報告を求めることができる」と規定。実施機関が官公署などに資産や収入などの資料提出を求め、銀行や雇い主に照会することまで可能になります。
日本弁護士連合会（山岸憲司会長）は１７日に声明を発表。改悪案には、(1)（窓口で書類の不備などを理由に追い返す）違法な「水際作戦」を合法化する(2)（扶養照会によって）保護申請にいっそうの萎縮的効果を及ぼす―という点で、「看過しがたい重大な問題がある」と指摘しました。「我が国における生存権保障（憲法２５条）を空文化させるものであって到底容認できない」と廃案を強く求めています。
国連の社会権規約委員会は日本政府に対する勧告（１７日）で、「生活保護の申請手続きを簡略化し、申請者が尊厳をもって扱われることを確保する措置」や、「生活保護につきまとうスティグマ（恥の烙印（らくいん））を根絶するために国民を教育する」ことを求めています。今回の改悪案は、国連勧告にも真っ向から逆行するものです。
※国連勧告
経済的、社会的および文化的権利に関する委員会
第50会期（2013年4月29日～5月17日）に採択された、
日本の第3回定期報告書に関する総括所見
（訳文）
22．委員会は、締約国の高齢者、とくに無年金高齢者および低年金者の間で貧困が生じていることを懸念する。委員会は、貧困が、年金拠出期間が受給資格基準に達していない高齢女性に主として影響を与えていること、および、スティグマのために高齢者が生活保護の申請を抑制されていることをとりわけ懸念する。委員会はさらに、「国民年金及び企業年金等による高齢期における所得の確保を支援するための国民年金法等の一部を改正する法律」で導入された改正により、多くの高齢者が無年金のままとなることを懸念する。（第9条）
委員会は、国民年金制度に最低年金保障を導入するよう締約国に対して求めた前回の勧告をあらためて繰り返す。委員会はまた、生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう、締約国に対して求める。委員会はまた、生活保護につきまとうスティグマを解消する目的で、締約国が住民の教育を行なうよう勧告する。委員会は、締約国が、性別、収入源および所得水準によって細分化された高齢者（被爆者を含む）の状況に関する情報を、次回の定期報告書で提供するよう要請する。委員会は、高齢者の経済的、社会的および文化的権利に関する一般的意見6号（1995年）および社会保障についての権利に関する一般的意見19号（2008年）を参照するよう、締約国に対して求める。（日本語訳：社会権規約ＮＧＯレポート連絡会議）
今年１０月から１５年度にかけて、過去（１９９９～２００１年）の物価下落時に特例で据え置いて払い過ぎたとする年金（２・５％）が引き下げられる。歴代の政府が都合よく決めた年金（物価変動）のルールがあるとはいえ、今さら払い過ぎているから返せという理屈も納得できかねる。
いまでも少ない年金なのに、税や保険料は上がりっぱなしなのだ。アベノミクスでこれから物価は２％の上昇、追い打ちをかけるように消費税の増税。アベノミクスの恩恵は庶民には届かぬ。崖っぷちから背中を押されるようなもんだ。
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年金給付下げるな
特例水準解消中止求める 高橋氏 衆院厚労委
日本共産党の高橋ちづ子議員は１７日の衆院厚生労働委員会で、「特例水準の解消」と称した年金給付引き下げをやめるよう求めました。
３年間で段階的に２・５％引き下げる特例水準によって、年金額は今年１０月から１％引き下げられます。高橋氏は、アベノミクスによって物価２％上昇となれば、特例水準が一気に解消されることになるのではないかと指摘。田村憲久厚生労働相は、「来年４月に物価スライドが反映され、特例水準は解消される」と認めました。
高橋氏は、特例水準の解消により年金の給付水準は下がり、物価が上昇してもマクロ経済スライドによって年金額は増えず、消費税増税によって負担が増えて痛みが増すだけだと批判。消費税増税も特例水準の解消もやめるべきだと主張しました。
