アベノミクスで恩恵を受けているのはほんの一握りの輸出大企業や大資産家。円安で物価が上がり生活が大変になっているのが庶民や中小業者。上がっているのは物価だけではない。税金や保険料も毎年のように上がっている。
「払いたくても払えない」「なんとか払っても医療費が心配で医者にはかかれない」高すぎる国保税に悲鳴の声が上がっている。京都府・久御山町でも2年連続の引き上げだ。久御山町のホームページでは2年連続の引き上げとは書かない。 久御山町平成25年度保険税の改正内容
2年連続の引き上げでどうなるか。本人自営所得200万円、妻所得なし、子ども所得なしの夫婦子ども1人の場合、2万5千円もの引き上げになる。一般会計からの繰り入れを削減しなければ引き上げをしなくてすむのだが、役場の人に言わせると国保非加入の世帯と不公正になってしまうという。先日、田植えをしていた農夫にこのことを話すと「わしらも税金を払っている。営利企業に税金を使うと言うならおかしいが、わしらも住民だ」と言って怒っていた。(久御山町の国保加入世帯比率は40%・平成23年末現在)
日本の皆保険制度は、すべての国民に医療を公的に保障する制度。命を守るべき医療保険の負担が重すぎて病院にかかれず、命を落とす。こんな国であってはいけません。
久御山生活と健康を守る会と城陽久御山民主商工会の共催で「国保とくらしのなんでも相談」をおこないます。
2013年6月18日(火)
どうして、日本の権力者たちは国連社会権規約委員会の指摘(生活保護の申請手続を簡素化し、かつ申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとるよう、締約国に対して求める。委員会はまた、生活保護につきまとうスティグマを解消する目的で、締約国が住民の教育を行なうよう勧告する。)に逆行するようなことを決めたがるのか。日本国民としてほんとうに恥ずかしい。
←応援よろしく2
013年6月18日(火)
生活保護改悪
大学研究者100人超が「反対」
「緊急声明」を発表
賛同者広がる
100人を超す大学研究者らが17日、生活保護法の改悪に反対する「緊急共同声明」を発表しました。呼びかけ人の一人である三輪隆埼玉大学教員は「その後も賛同者が急速に広がっている」と話します。
生活保護法改悪案について共同声明は、保護申請時の書類提出を義務付けて門前払いを横行させ、家族・親族による扶養を事実上の要件に変えて国の責任を転嫁するものだと指摘。受給者に対し、生活上の責務などを定め、尊厳を傷つけていると批判しています。
総じて、生活保護を権利ではなく「施し」とし、生活困窮者に「恥と屈辱感」を与えて社会的に分断・排除するものだと告発。「すべての人びとの生存権に対する深刻な攻撃」だと強調しています。
呼びかけ人は三輪氏のほか、井上英夫金沢大学名誉教授、木下秀雄大阪市立大学教授、後藤道夫都留文科大学名誉教授、笹沼弘志静岡大学教授、村田尚紀関西大学教授、森英樹名古屋大学名誉教授、布川日佐史法政大学教授。
6月4日、たった2日間、13時間の審議で生活保護改悪案が衆院で可決された。それもよってたかって。参院で必ず廃案にしなければならない。
←応援よろしく
2013年6月5日(水)
生活保護改悪案 衆院で“翼賛”可決
審議わずか2日 自公、民・維・み・生が賛成
共産党が反対
生活保護の申請をはねつけ、利用者を追い出す生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が4日の衆院本会議で、自民、公明、民主、維新、みんなの各党に加え、生活の党も賛成に回り、賛成多数で可決、参院に送られました。日本共産党、社民党は反対しました。国民の命を脅かす悪法に自公はじめ野党4党も加担する異常事態です。衆院の審議はわずか2日、本会議採決では討論さえ行われませんでした。
生活保護を申請する際、これまで口頭でも申請できたのに、改悪案では、書類提出を義務付け、窓口で申請をはねつけることを可能にします。扶養義務者に対する調査権限を強化し、保護開始の要件ではない扶養義務の履行を強いることで申請を抑える内容になっています。民主党は、書類提出について、改悪の根幹を変えないただし書き「特段の事情があればこの限りではない」との文言を加えることで賛成しました。
日本共産党は、申請書提出義務付けと扶養照会の強化は憲法25条が保障する生存権を壊すものであり、「違法行為である“水際作戦(=申請のはねつけ)”を合法化するものだ」(高橋ちづ子議員)と批判して反対しました。
生活保護改悪と一体で提出された生活困窮者自立支援法案は、生活保護受給者に就労訓練事業として、「中間的就労」を押し付けるものと反対しました。
日本共産党は、「たたかいはこれから。参院で廃案を目指してがんばりぬく」(志位和夫委員長)と表明しています。
2013(平成25)年6月
「生活保護法改正法案」の廃案を求める緊急記者会見第2弾のお知らせ
マスコミ 各位
ホームレス総合相談ネットワーク(代表 森川文人)
生活保護問題対策全国会議(代表幹事 尾藤廣喜)
反貧困ネットワーク(代表 宇都宮健児)
STOP!生活保護基準引き下げアクション
(呼びかけ人代表 宇都宮健児)
2013年5月17日に閣議決定された生活保護法改正案(以下「改正案」といいます。)については,多くの批判が寄せられ,その後,民主党,自由民主党,公明党,みんなの党の合意により一部修正がなされました。しかし,この修正によっても,申請書や添付資料を提出することが原則とされていることに変わりはなく,改正案によって「水際作戦」が激増することが容易に予想されます。また,親族扶養を事実上要件化している点については,全く修正がなされていません。
そこで、この問題点をメディアの方にも広く知っていただき報じていただくため、生活困窮者支援を行う上記団体が共同で緊急記者会見を行います。是非多数ご参加ください。
【日時】 6月6日(木)14時~
【場所】 厚生労働記者会
【内容】 ・生活保護法改正法案の問題点の説明
・「水際作戦」録音の再生
(3本予定。最新のものは,本年4月20日の録音)
【発言者】
○ 宇都宮健児(弁護士,反貧困ネットワーク代表)
○ 森川清
(弁護士,元生活保護ケースワーカー,ホームレス総合相談ネットワーク)
○ 小久保哲郎(弁護士,生活保護問題対策全国会議事務局長)
○ 今岡直之(NPO法人POSSE)
生活保護改悪案が5月31日、たった2日間の審議で衆院萎で強行可決された。憲法25条の生存権を踏みにじるもので断じて許されない。
←応援よろしく
2013年6月1日(土)
生活保護改悪は、すべての国民への攻撃――廃案のために、最後まで力をつくそう
衆院議員面会所 志位委員長の訴え
衆院厚生労働委員会で生活保護法改悪案の可決が強行された31日、日本共産党の志位和夫委員長が衆院議員面会所での抗議行動で行った発言は次の通りです。
申請を断念させ追い返す「水際作戦」の合法化は、絶対に許せない
![]() (写真)あいさつする志位和夫委員長=31日、衆院議員面会所 |
みなさん。お疲れさまです。
まず、わずかな審議で、しかも、朝日生存権訴訟の朝日健二さんを参考人としてお呼びして、生活保護のそもそもとは何なのかということをお聞きしたその日に、自民、公明、民主、維新、みんなが採決を強行したことに対して、みなさんとともに断固として抗議の声をあげたいと思います。(拍手)
今度の改悪案の最大の問題というのは、生活に困窮された人が生活保護の申請を行うときに、書類の提出を義務づけるというところにあります。すなわち、これまで違法だった「水際作戦」を合法化するところに、最大の問題があります。
これまでも、生活保護行政の現場では、保護を求めてきた人を単なる「相談者」として扱い、申請を断念させて追い返す「水際作戦」が横行してきました。「必要書類がそろっていない」ことを理由に申請を断念させることは、「水際作戦」の常套(じょうとう)手段として行われてきました。
しかし、現行制度では、保護申請は口頭でも可能とされ、行政はそれに応じる義務を負っています。不当な門前払いが発覚すれば、違法行為として断罪され、行政も指導せざるを得ない仕組みになっています。今回の法改悪は、この「水際作戦」を合法化するものであり、絶対に許すわけにいかないものであります。
民主党は、採決前の局面で「修正」案というのを出してきました。しかし、それは、書類提出について、「特別の事情があるときはこの限りでない」という文言をつけくわえただけのものです。これには何の意味もありません。「特別の事情」というのは役所が判断するわけですから、何の歯止めにもならない。そういう姑息(こそく)な「修正」を施して強行してしまった。本当にこれは罪が重いといわなければなりません。
この間、生活保護の申請を門前払いされた人が餓死・孤立死に追い込まれ、遺体となって発見される事件が相次いでいます。病気で失業した娘と要介護の母親が、(生活保護)バッシング報道を見て、「生活保護は受けられない」とあきらめ、心中を図るという事件もおこっています。改悪法案は、こうした事態をさらに広げるものであり、絶対に容認できるものではありません。
不正受給を口実にした法改悪――国民に分断を持ち込む卑劣な罠を拒否しよう
政府や自民党は、不正受給の存在を制度改悪の口実にしていますが、政府の統計でも生活保護の不正受給(額)は全体の0・5%にすぎません。
しかも不正受給といわれている人々のなかでも、たとえば子どもさんが高校生になってアルバイトを始めた、その届け出をうっかりやっていなかった、そういう本当のミスも少なくなく、悪質なものはごく少数にすぎません。
それを、あたかも全体が不当なことをやっているかのようなバッシングをやって、受給権を奪う。国民の間に分断を持ち込み、互いにたたき合わせて、その権利を奪うというやり方は本当に許すわけにいかない。そうした卑劣な罠(わな)を断固として拒否しようではありませんか。この問題は、生活に困窮されている方々だけの問題ではありません。全国民の問題、憲法25条の権利にかかわる大問題であります。そういう立場で力をつくしていこうではありませんか。(拍手)
「生活保護の申請を簡素化」すべき――国連からの勧告
みなさん。日本の生活保護で早急に解決が迫られているのは、収入が最低生活費未満の人が生活保護を受けていない―捕捉率があまりに低いという問題です。捕捉率は日本では2割程度しかありません。ドイツの6割、イギリスの5~6割、フランスの9割と比較して、2割というのはまったく異常な実態というほかありません。
今年5月、国連社会権規約委員会から日本政府に出された「総括所見」は、「恥辱のために生活保護の申請が抑制されている」ことに「懸念」を表明し、「生活保護の申請を簡素化」し、「申請者が尊厳をもって扱われることを確保するための措置をとる」こと、「生活保護につきまとう恥辱を解消する」手だてをとることを勧告しています。これこそ日本がいま取り組むべきことではありませんか。
改悪法案をめぐっては、急速な運動と世論の広がりを受け、メディアのなかにも批判的論調が出始めています。たたかいはこれからです。たたかいの舞台は、参議院に移りますが、廃案をめざして、最後までともに頑張りぬくということを申し上げて、私のあいさつといたします。(拍手)
関連記事:生活保護改悪案を可決
生活保護法の根幹を前近代的に改悪