生活保護引き下げないで

 生活保護費引き下げにたいする審査請求のとりくみが全国で広がっている。京都でも300人をめざす。「節約して、節約して生活しているのに、これ以上何を節約ｊするのか」審査請求を決意した久御山町の女性の切実な声。

　元気な人もいつ何時病気になって、働けなくなるかもしれない。「最後の命綱」といわれる生活保護制度。その命の綱が細くなってやっとつかまっても切れてしまうような命の綱であっていいのか。その命の綱さえつかまりにくくしようとする。

　弱い立場の人が泣き寝入りせず力を合わせて声をあげる。貧困の連鎖を許してはならない。社会保障の解体を許してはならない。この国を希望の持てる国にする価値ある画期的な運動です。

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2013年9月7日(土)
生活保護引き下げないで
審査請求７５人分申請　神奈川

（写真）審査請求した当事者と支援者ら＝６日、横浜市

　神奈川県生活と健康を守る会連合会は６日、生存権を侵害する生活保護費の引き下げは行わないよう黒岩祐治知事に求める審査請求を集団（７５人分）で申請しました。

　請求前に横浜市内で開かれた集会で、同会の岩崎幸雄会長が、審査請求は国民の権利だと述べ、「生活保護費の引き下げに黙っていられないと怒りを表す行動だ」と呼びかけました。

　県社会保障推進協議会の佐々木滋事務局長、年金者組合県本部の鈴木久夫書記長が連帯のあいさつをしました。

　横浜市西区の男性（５２）は「電気、水道、ガス、電話の各種料金を順番に支払い、なんとか生活している。今でさえ健康で文化的な生活が送れる生活保護費が支給されていない」と訴えました。

　旭区に住む２児の父親（５２）は「猛暑ですが、子どもが保育園に行っているときはクーラーを止めている。公共料金をぎりぎりで支払っているのに、２万円も引き下げられたら、どうやって生活をすればいいのか」と怒りをぶつけました。

　集会に参加した港南区の女性（７２）は「体を悪くし、仕事ができなくなって生活保護を受けている。公共料金は上がり、払ったら１日１０００円以内の生活です。保護費が引き下げられて大変です」と語りました。

生活保護 黙ってるわけにはいきません 審査請求に反響

 この国の庶民の暮らしを守るたたかいです。弱い者いじめの政治は変えなくてはなりません。黙ってはおれません。

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2013年9月3日(火)
チラシ見て母娘が涙で…　会員外からも「やるよ」
生活保護　審査請求に反響
全生連交流会　各地から報告

（写真）分科会で審査請求のとりくみを報告する参加者＝２日、東京都内

　全国生活と健康を守る会連合会が１日から東京で開いている全国要求運動交流会は２日、国保や税など七つのテーマで１４分科会に分かれ、交流しました。各地の役員ら約２８０人が参加しました。

　「生活保護」の五つの分科会では、８月から強行された生活保護基準引き下げの撤回を求める、全国１万人規模の審査請求運動のとりくみの現状などについて活発に意見を交わしました。

　大阪府岸和田市では審査請求を知らせるチラシを府営住宅などに４５００枚配布。小林十三夫事務局長は、「納得いかない思いをだれかに聞いてもらいたかった」と５５歳の女性が８５歳の母親（要支援２）と事務所を訪ねてきたことを紹介。今回２１８０円の減額が、再来年４月には６５６０円にもなると分かり、女性は「食べることくらいしか楽しみのない母親に我慢してとはいえない。減額は、生きることをやめなさいといわれたような気がする」と涙ながらに訴えたといいます。小林さんは「会の外の人にも運動に立ち上がろうと呼びかけることが大事だ」と語りました。

　さいたま市や大阪市などでも、「赤旗」日曜版にチラシを折りこんだところ、「会員外から『やるよ』と多くの声が出たと報告されました。

　９月の一斉集団申請に向け各地で、生活実態アンケートや広範な団体と連携して学習会、集まって書類を書く「記入会」などが活発に行われています。

　北海道では、１０００人の目標に対し、９５０人が参加表明し、７３０人が書類を完成しました。三浦誠一道生連会長は、「世論に大きく問いかけるうえで数が大切で、１万人の目標は譲れない。ためらっている人にも学習会などに参加してもらう手だてがとれると可能性が広がる」と語りました。

関連エントリー記事：生活保護基準引き下げ　審査請求で反撃を！

生活保護基準引き下げ 審査請求で反撃を！

 8月からの生活保護基準の引き下げに怒りと抗議の声が広がっています。
　「年寄りと貧乏人は死ねというのか。（不服審査請求）したからといってどうこうなるとは思わないが、このまま黙っているわけにはいきません」とお年寄りの女性。涙を浮かべていました。久御山生活と健康を守る会（京都）にも寄せられた痛切な声です。

　弱い者いじめのこんな国であっていいのか、国民の生活がどんどん引き下げられていいのか、利用者だけの問題ではありません。憲法25条を守り、生かすたたかいです。一人ひとりの力は弱いけれど、力を合わせれば反撃の大きな力です。

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2013年9月1日(日)
生活保護大改悪
不服審査請求広げ反撃
社保協・全生連が集会

各地の経験を交流

　生活保護の基準大幅引き下げ強行や、前国会で廃案となった法案の再提出がねらわれる史上最悪の攻撃に対して、不服審査請求運動など広がる反撃のたたかいを交流する集会が３１日、東京都内で開かれました。主催は中央社会保障推進協議会（中央社保協）と全国生活と健康を守る会連合会（全生連）。

　北海道生活と健康を守る会連合会は昨年から審査請求運動をしています。三浦誠一会長は、札幌市で猛吹雪のなか７００人で集会デモをした活動などを報告。審査請求の参加者が千人をこえる運動の勢いに確信をもった声で、「９月のいっせい提出では、世間をあっといわせます」とのべました。

　広島県では「福祉事務所の担当者に知られたら怖い」といってためらう声もあるなか、３０日に２８８人が審査請求をしました。広島県生活と健康を守る会連合会の佐々木路（みち）生（お）事務局次長は「新聞・テレビに大きく報道されました。第２次の請求も準備中です。生活保護だけでなく、これに続く社会保障の総改悪を阻止する運動にしたい」と力強く宣言。

　吉永純花園大学教授は「生活保護は憲法に保障された権利です。たたかってこそ内実化します。それは朝日訴訟以来の運動が示しています。当事者がこんなに多数たちあがった今回の運動は、生活保護史上初のこと。前例のない構えでやりましょう」と激励しました。

不服審査請求や生活保護制度利用の相談は
久御山生活と健康を守る会(京都）　tuneyama@mbox.kyoto-inet.or,jp

 

「生活保護費 減額やめて」の審査請求 福祉事務所が受け取り拒否

 道理のない生活保護費の大幅な引き下げ、生活実態とかけ離れた引き下げに抗議の声が広がっている。
　弱い者いじめをしておいて、なお、当然の権利である審査請求の妨害をするなどはもってのほかである。

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2013年8月20日(火)
「生活保護費　減額やめて」の審査請求
福祉事務所が受け取り拒否
各地で続出

生活保護制度の発足以来、最大の保護基準引き下げが自民・公明政権によって強行されたことに対して、保護費減額の撤回を求める審査請求の運動が全国で急速に広がっています。そのなかで福祉事務所に審査請求書を提出しにいくと、「府・県庁に行くように」と受け付けない誤った対応をする福祉事務所が各地で続出していることが分かりました。

適正な手続きを　厚労相に４団体

（写真）会見する全国争訟ネット、全生連、中央社保協の代表ら＝19日、厚生労働省

　「生活保護基準引き下げにＮＯ！　全国争訟ネット」や全国生活と健康を守る会連合会（全生連）など４団体の代表は１９日、「適正な審査請求手続の確保を求める要望書」を田村憲久厚生労働相あてに提出しました。

　要望書は、福祉事務所にも審査請求を受け付ける義務がある（行政不服審査法）ことの周知徹底▽福祉事務所は、生活保護利用者が審査請求をしたことを理由として不利益な取り扱いを行ってはならないことの周知徹底▽審査庁（都道府県）の審査体制整備の指導と援助などを求めています。

　代表らは申し入れに先立って記者会見しました。

　全国争訟ネットの小久保哲郎弁護士は、インターネットや６、７日に実施した全国一斉ホットラインなどを通じて１日以降９件（大阪市、横浜市、沖縄県、仙台市、大阪府寝屋川市など）の審査請求妨害の相談・報告が寄せられたと紹介。大阪市では、本庁が各福祉事務所に対して、「まずは府庁に提出せよ」と指示するよう指導をしていたことが判明し、仙台市の事例では、弁護士が間に入ってやりとりしましたが、受け付けるまで２時間かかったといいます。

　小久保弁護士は「こうした事例は氷山の一角と思われる」と指摘。同省が９日付で都道府県に出した事務連絡（審査請求人が審査請求書を福祉事務所に出した場合は福祉事務所が都道府県知事に送付する）のいっそうの周知を求めました。

　全生連の安形（あがた）義弘会長は、一連の妨害の動きとは逆に、福岡市ではすべての福祉事務所の窓口に審査請求についての説明書を置き、記入の仕方を丁寧に伝えている、と紹介しました。

４団体がおこなった要望書（生活保護問題対策全国会議ホームページより）

２０１３年８月１９日
厚生労働大臣　田村憲久　殿

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護基準引き下げにＮＯ！全国争訟ネット
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　共同代表　尾藤廣喜・竹下義樹　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　生活保護問題対策全国会議
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表幹事　　　尾　藤　廣　喜
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　全国生活と健康を守る会連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　　長　　　安　形　義　弘
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　中央社会保障推進協議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局長　　　山　口　一　秀


　　　　適正な審査請求手続の確保を求める要望書


第１　要望の趣旨

---

　１　福祉事務所にも，審査請求を受け付ける義務があることを周知徹底してください。

　２　福祉事務所は，生活保護利用当事者が審査請求を行ったことを理由として，不利益取扱いを行ってはならないことはもちろん，そう疑われる行為も厳に慎むべきことを周知徹底してください。

　３　審査庁（都道府県知事）又は処分庁（福祉事務所）が，審査請求人に対して，審査請求の全部又は一部の取り下げを働きかけるようなことのないよう周知徹底してください。

　４　審査庁に対し，迅速かつ適正な審査を行うことができるよう，審査請求事務に関する人員体制を整備すべきことを指導するとともに必要な援助等を実施してください。


第２　要望の理由

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　１　福祉事務所による審査請求受け付けの徹底
　行政不服審査法１７条１項は，「審査請求は，処分庁を経由してすることもできる。この場合には，処分庁に審査請求書を提出し，又は処分庁に対し第１５条第１項から第３項までに規定する事項を陳述するものとする。」と規定し，同条２項は，「前項の場合には，処分庁は，直ちに，審査請求書の正本（略）を審査庁に送付しなければならない。」と規定しています。
　しかし，全国各地の福祉事務所において，別添の資料のとおり，提出された審査請求書が受け付けられず，一部自治体（大阪市）においては，本庁が各福祉事務所に対して，まずは府庁に提出せよと回答するよう指導するという違法な事例が報告されていますので，要望の趣旨１のとおり要望します。

　２　審査請求に対する不利益取扱い禁止の徹底
　生活保護利用当事者からは，審査請求を行うと福祉事務所から睨まれるのではないか，不利益取扱いを受けるのではないかという不安の声が極めて多数寄せられています。実際，大阪府寝屋川市では，審査請求を呼びかけるチラシを配布した支援団体関係者に対して，担当次長が「役所にたてつくようなビラを撒きよって」と述べたという事例も報告されています。
そこで，当事者に上記のような不安感を抱かせるようなことのないよう，要望の趣旨２のとおり要望します。

　３　審査請求の取り下げ勧奨禁止の徹底
　審査請求は法が認めた不服申立の権利ですから，審査庁又は処分庁が，当事者に対して，その全部又は一部の取り下げを働きかけるようなことは絶対にあってはなりません。しかし，一部の審査庁においては，生活保護基準引き下げ以外の理由による減額が重なっている場合に基準引き下げ以外の理由による審査請求部分を取り下げるよう勧奨されたという事例が報告されています。審査庁が審査請求の対象となる処分や理由について釈明を求めることはあり得たとしても，一部取り下げを働きかけるようなことは断じてあってはなりません。仮に，基準改訂以外の減額理由も併存している場合には，その旨を指摘し，基準改訂以外の減額理由について不服な理由も書くよう釈明すべきものです。
　したがって，要望の趣旨３のとおり要望します。

　４　審査庁の審査体制整備の指導と援助　　
　例えば，大阪府における審査請求担当職員数は３名，埼玉県におけるそれは２名と著しく少なく，裁決までの５０日の法定期限（生活保護法６５条１項）の不遵守が恒常化する原因となっています。
各審査庁において，法定期限の遵守を可能ならしめるだけの人員体制を確保するよう指導するとともに，そのために必要な財源の助成その他の援助を実施するよう，要望の趣旨４のとおり要望します。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

〔添付書類〕全国争訟ネットに寄せられた審査請求妨害の事例 click

生活保護基準引き下げ撤回へ 広がる「審査請求」運動

　生活保護基準の引き下げは、国民生活全体のレベルを引き下げることになってしまいます。健康で文化的な最低限度の生活を押し下げることに他なりません。
　今回の保護基準の大幅な引き下げは、「物価下落」を主な理由にしていますが、利用者の実態も見ず、道理もない、あくどいやり方です。引き下げはこの８月のみならず、来年も、再来年も引き下げられます。ここに落とし穴があり、権力を持つものの姑息なやり方です。
　生活保護利用者のみならず、国民的な怒りの抗議を大きく広げていかなければなりません。

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2013年8月16日(金
生活保護基準引き下げ撤回へ
広がる「審査請求」運動
全生連など １万人規模の参加めざす

８月から強行された生活保護基準の引き下げ撤回を求め、行政への不服申し立てを行う「審査請求」運動が全国で広がっています。全国生活と健康を守る会連合会（全生連）など貧困問題にとりくむ団体や法律家などが利用者に呼びかけているもの。研究者・弁護士らによる「全国争訟ネット」も発足し、１万人規模を目ざし、９月半ばに集中的に請求手続きをする方針です。

　引き下げ後、初の保護費支給日に実施された各地の街頭宣伝が大きな反響を呼んだことにつづき、６、７日に全国で実施された「生活保護ホットライン」には９００件を超える相談が寄せられました。電話を受けた新潟県生活と健康を守る会連合会の渡辺和子会長は「厳しい生活実態に改めて驚かされ胸が痛んだ。『行政にものをいってもいいのか』などためらう声に丁寧に答え、申請を決意した人もいる」と話します。

　秋田生活と健康を守る会は６月末から会員にアンケート調査。半数が引き下げを知りませんでしたが、話を聞き９割が審査請求すると答えました。

　大阪府の枚方（ひらかた）・交野（かたの）生健会が行ったアンケートには引き下げで「生きていく希望をなくす」（７０代女性）などの記述が多くありました。京都市の伏見生健会の学習会では「３回も切り下げるとは通知に書いてなかった」と怒りが噴出。「黙ってられへん」と参加者全員が参加を決めました。

　民主団体、労働組合などとの共同も広がり、全生連のチラシ(約２０万部)を公営住宅で全戸配布（新潟、徳島など）する動きも。

　全生連の安形（あがた）義弘会長は、「全都道府県で審査請求を出そうと呼びかけ、１４日現在で参加者は千人を超えています。引き下げを撤回させることが国民全体の暮らしを守ることにもつながります。人間らしい暮らしとは何かを問う話し合いの場を広げていきたい」と話します。（西口友紀恵）

　審査請求　生活保護費の減額を知った日の翌日から６０日以内に、都道府県知事に対して、減額を取り消すよう不服申し立てができます。書面のやりとりや口頭での意見陳述をへて、申し立ての翌日から５０日以内に知事による裁決が出ます。裁決に不服があれば厚生労働相に再審査請求ができます。

　

社会保障改悪ズラリ 国民会議が最終報告書

　消費税増税に社会保障の切り捨て、こんなの許せへん。消費税増税の目的は、ハッキリしている。法人税減税の穴埋めのためだ。

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2013年8月6日(火)
社会保障改悪ズラリ
国民会議が最終報告書
 

　政府の社会保障制度改革国民会議は５日、医療、介護、年金、保育の全分野で改悪を求める最終報告書をとりまとめました（表）。甘利明・社会保障・税一体改革担当相は「法制上の措置の策定作業に入り、８月２１日までにまとめたい」と改悪の具体化に強い意欲を示しました。

　報告書は、介護保険で要支援者を保険給付の対象から外し、市町村任せの事業に段階的に移行していく方向を明記。利用料アップの方策も列挙しました。医療分野では、７０～７４歳の窓口負担倍増（１割→２割）の早期実施など、受診や入院を抑制して医療費を削る意図をあらわにしました。年金では、徹底した支給額の削減と課税強化、支給開始年齢のさらなる引き上げの検討を打ち出しました。

　報告書は「国民へのメッセージ」を新たに盛り込み、消費税増税の必要性を強調しました。田村憲久厚生労働相は「（報告書の）理念をもとに厚労省が中心になって法制化を進めていく。とりまとめがしっかり反映できる対応をしていきたい」と表明しました。

選挙終わるや庶民いじめ 社会保障国民会議

　選挙が終わるや否や、さっそく、庶民いじめの社会保障の削減。高齢者の医療費窓口負担を増やしたり、年金の１０月からの削減などなど。「後出しじゃんけんのような庶民イジメ」（４日号『サンデー毎日』）とはよく言ったものです。
　国民は黙ってはいません。しっぺ返しを知ってのことなのでしょうか。

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社会保障国民会議
選挙終わるや庶民いじめ
全分野改悪ずくめ案

　政府・与党は参院選（７月２１日）前、社会保障制度改革国民会議の最終報告書に沿って社会保障の見直しを検討するというばかりで、具体的なプランをひた隠しにしました。選挙が終わるやいなや、国民会議が打ち出したのは、全分野にわたる改悪ずくめの報告書案です（表）。「後出しじゃんけんのような庶民イジメ」（４日号『サンデー毎日』）と評される姑息（こそく）なやり方です。

　裏を返せば、政府・与党は「改革」の是非を正面から問う自信がなかったということです。国民の審判を受けずにこれほどの大改悪を進めることには一片の道理もありません。

　安倍政権は年末に向けて制度改悪の流れを加速させる計画です。

　介護保険法の改定案については、社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の介護保険部会で年末までにとりまとめを行い、来年の通常国会に提出する方針を表明しています。

　７０～７４歳の患者負担２倍増は来年度にも実施を検討すると表明。医療の提供体制をめぐっても、医療機関に支払われる診療報酬の改定（来年４月実施）で、入院日数の短縮などを図る構えです。

　保育への公的責任を投げ捨てる「新システム」については２０１５年度実施をめざし、子ども・子育て会議で制度設計の議論を進めている最中です。

　年金額は１０月から３段階で２・５％削減し、その後は「マクロ経済スライド」で毎年約０・９％ずつ削っていこうとしています。

　こうした制度改悪を具体化すればするほど、国民各層の批判が強まることは必至です。

　旧自公政権は、後期高齢者医療制度に対する国民の猛反発に慌てて、７０～７４歳の患者負担２倍増を凍結せざるをえませんでした。世論と運動によって今後の改悪を阻止することは可能です。（杉本恒如）

生活保護基準 前例ない引き下げ ノー

 生活保護基準がこの８月から引き下げられようとしています。過去に前例のないような大幅な引き下げの違法性と撤回を求めて運動が強められています。

　そもそも、厚労省のいう削減の理由に道理はないのです。削減する総額６７９億円のうち５８０億円分は、消費者物価指数の動向を機械的に当てはめて、“物価が下がった分が反映されていないからその分を削る”というのです。けれども、価格が大きく下がったのはもっぱらパソコンやテレビなど経済的に余裕がある世帯が購入できる品目です。生活保護世帯の実態を無視した暴挙にほかなりません。いまでもギリギリの生活をしているのです。

　しかも、せっかく、原告らを中心に運動をして母子加算の復活をさせたのに、削減幅の大きいのは子どものいる世帯というのです。月２万円もカットされる子育て世帯もあるというのです。貧困が子どもたちの未来を奪う、本来あってはならないことです。

　こんな理不尽な生活保護基準の引き下げは撤回させる以外ありません。

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2013年7月28日(日)
生活保護基準
前例ない引き下げ　ノー
「食費１日６００円　さらに減額」
全国会議が集会

安倍政権による８月からの生活保護基準引き下げ（３年で最大１０％）を目前に、法律家や市民などでつくる生活保護問題対策全国会議は２７日、東京都内で設立６周年記念集会を開きました。約１７０人が参加。その問題点を学び、基準引き下げなどの改悪にどう立ち向かうのか、活発に議論を行いました。

（写真）「保護基準引き下げを許さない」と運動を広げる決意を固めあいました＝27日、東京都内

　当事者や医療、労働、障害など各分野の支援者ら９人がリレートークで生活実態を訴え、引き下げを撤回させる運動への決意を語りました。

　横浜市の男性(４９)は、障害年金を受給し、住宅扶助のみを利用。１日の食費は６００円を目安に生活しています。「生活扶助基準の引き下げで住宅扶助、障害年金がともに減額になると聞き、利用者だけでなく国民全員の問題だと気づいた。なんとしてもくいとめたい」と訴えました。

　立川市から参加した先天性骨形成不全症の障害をもつ車いすの女性は、学校に行けず、小学校は週に２回訪問教育を受けただけといいます。「中卒では就労も難しく、門前払いでした。生活保護は頼みの綱。利用できないときがくるかも、と危機感でいっぱいです。みんなでたたかおうと地域で団体をつくり勉強会を始めた」と話しました。

　花園大学の吉永純教授、中日新聞の白井康彦編集委員が、基準引き下げの「根拠」とされた厚生労働省独断の消費者物価指数のでたらめさを報告。吉永さんは最低賃金や年金、就学援助適用などに連動する問題を指摘しました。

　全国会議代表幹事の尾藤廣喜弁護士が、「前例のない引き下げには前例のない対応が必要」と、▽１万人を目標に「審査請求」運動で、引き下げの違法性を明らかにする▽全国で身近な常設の相談場所をつくるなどの提起をおこないました。

来月から生活保護基準引き下げ 審査請求してＮＯの意思を

　この８月から生活保護基準が引き下げられようとしています。権力による弱い者いじめの最たるものです。生活保護基準は国民の最低生活の基準になるものです。ただ単に、利用者だけの問題ではありません。国民生活全体に関わる問題なのです。ここにこそ生活保護基準引き下げＮＯ！の運動のもつ意味があるでしょう。生活保護法改悪法案を再提出させないためにも。

　この運動と結びついて、パワーアップした日本共産党の国会議員団、とくに、小池晃、倉林明子、辰巳孝太郎議員の憲法２５条を守り、生かす国会論戦に期待を寄せたいものです。

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2013年7月27日(土)
来月から生活保護基準引き下げ
審査請求してＮＯの意思を
全国争訟ネットが呼びかけ

　安倍政権が８月から３年かけて生活保護の生活扶助基準を最大１０％引き下げる問題で、貧困問題に取り組む人たちでつくる「生活保護基準引き下げにＮＯ！　全国争訟ネット」は反対する運動を広げようと２６日、厚生労働省内で会見を開きました。全国の生活保護利用者に対し、行政への不服申し立てである審査請求を呼びかけました。

１万人規模で

　同ネットの小久保哲郎弁護士は「前代未聞の基準引き下げに見合うような運動にしたい」として、１万人規模の審査請求をめざすことを表明しました。全国生活と健康を守る会連合会の安形義弘会長は、各地で行われている取り組みを紹介。「低年金で生活が苦しい人たちなどと、憲法２５条が保障する人間らしい暮らしとは何かについて対話し、運動を大きく広げたい」と表明しました。

　反貧困ネットワークの雨宮処凛副代表は、保護基準引き下げが最低賃金や就学援助などに影響するとして、「利用者だけでなく国民全体の問題だ」と訴えました。

　自立生活サポートセンター・もやいの稲葉剛代表理事は、安倍政権が社会保障全体の抑制に向かってすすんでいると指摘。「その最初のターゲットが生活保護。ここで歯止めをかけたい」と強調しました。

　反貧困ネットワーク埼玉でも活動するほっとプラスの藤田孝典代表理事は、安倍政権が先の通常国会で廃案となった生活保護制度改悪関連２法案を再提出しようと動いていることにふれ、「保護申請をできなくなる人が増えるのではないか」と懸念を表しました。

　反貧困ネットワーク代表の宇都宮健児弁護士は「生活保護法は憲法２５条を具体化したもの。安倍政権は改憲をねらっているが、生活保護改悪の動きは、改憲の前に２５条を空洞化するものだ」と述べました。

生活保護法改悪案 「水際作戦」さらにひどく

必要書類の提出は申請権のハードルを高くするもの。権力によるいじめである。国連社会権規約委員会の指摘にも逆行する。廃案にすべきだ。

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2013年6月21日(金)
田村議員追及 「水際作戦」さらにひどく
生活保護法改悪案　申請締め出す危険

日本共産党の田村智子議員は２０日の参院厚生労働委員会で生活保護法改悪案について、生活保護のハードルを引き上げ、申請者を窓口から締め出すものだと追及しました。　（論戦ハイライト）　

（写真）質問する田村智子議員＝20日、参院厚生労働委

　現行法は、口頭でも生活保護の申請を受理（応答義務）しなければなりませんが、改悪案は、必要書類や申請書の提出を義務付けています。田村議員は、政府が「現行と運用は変わらない」と答弁していることに対して、「口頭で申請の意思を明確に伝えれば応答義務が発生するのか」と質問。厚労省の村木厚子社会・援護局長は「申請書の提出ではなく口頭での意思表示が明確になった時点」だと述べ、口頭申請の受理を表明。田村議員が、資産・収入状況まで記載事項を増やして申請書を求めるとハードルを高めるのではないかとただすと、田村憲久厚労相は「原則は書類の提出」と答え、要件が厳しくなることを認めました。

　田村議員は、現行法のもとでも申請を窓口ではねつける「水際作戦」が横行し、裁判でも断罪されてきたことを示してただしました。

　田村厚労相は、「水際作戦」は「あってはならない」としつつ、「担当者の認識の違い」などと実態無視の答弁。これに対し、田村議員は、厚労省の監査でも相談の半数程度しか申請されていない実態を示し、「あってはならないというのなら、意思表示があれば申請を認めると通知すべきだ」と要求。村木局長は「申請意思が明確だと本人から聞き取れた場合には申請書類を渡さないことはあってはならないと、再度、自治体に徹底したい」と表明しました。