介護２割負担 根拠示せず厚労省 小池議員追及

　でたらめなデータを示して、国民に負担を強いる厚労省。よくぞ、追及。拍手！

介護２割負担 根拠示せず
厚労省　小池議員追及、審議中断　しんぶん赤旗2014年6月4日
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-04/2014060401_02_1.html

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　医療・介護総合法案で介護保険サービス利用料を２割（現在１割）に引き上げる「年金収入２８０万円以上」の人について、“お金が余っていて負担能力がある”という厚生労働省の説明の根拠データが虚偽だったことが３日、わかりました。日本共産党の小池晃議員が参院厚生労働委員会で明らかにしたもの。田村憲久厚労相らは答弁できず、委員会審議は一時中断。負担増の論拠の破たんが浮き彫りになり、石井みどり委員長は「後刻、理事会で協議する」と述べました。

　厚生労働省が示してきた負担増モデル世帯は夫（年金２８０万円）と妻（基礎年金７９万円）の可処分所得が年３０７万円のケースです。これと、収入２５０万～３４９万円の世帯の平均消費支出２４７万円を比較。可処分所得から消費支出を引くと６０万円余り、この差額によって利用料２割を負担できるというのが厚労省の説明でした。

　しかし政府の家計調査によると、「収入２５０～３４９万円」の世帯は平均可処分所得が年１９７万円しかなく、預貯金を取り崩すなどして生活しているのが実態です。

　小池氏は「平均可処分所得が２００万円にも満たない世帯の消費支出を、３００万円以上の可処分所得と比べれば、お金が余るのは当たり前だ」と指摘。「２割負担を合理化するための恣意（しい）的な資料だ。可処分所得３０７万円の世帯で、毎月お金が余って年６０万円資産が増えるという想定は現実に合わない」と批判しました。

　田村氏らは答弁に立てず、与野党の理事に「説明できるのか」と詰め寄られる事態に。委員長が速記を止めて協議したものの、田村氏は「根拠も含めて答えをつくるので、今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。

　小池氏は「２割負担が可能な根拠として説明してきたデータが間違っていることは明らかだ。２割負担の根拠は崩れている」と強調しました。

息するのも有料に 難病対策新法案

　国会で審議されている難病対策の新法案は、人工呼吸器を使う難病患者に自己負担。息するのも有料化だと。無料化継続で68億円。320億円の政党助成金を廃止すればいい。

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息するのも有料に！？
国会で小池議員指摘　制度の改善求める
難病対策新法案　　　　　　　　　　　　　　　　しんぶん赤旗2014年5月22日

　日本共産党の小池晃議員は２０日の参院厚生労働委員会で、難病対策の新法案について質問し、新たに負担が生じる患者に対して無料化を継続した場合にかかる費用は数十億円にすぎないと明らかにしたうえで、「低所得者の医療費自己負担や、患者が生きるために不可欠な装置は無料化を堅持すべきだ」と求めました。

（写真）質問する小池晃議員＝２０日、参院厚労委

　小池氏は、新制度による医療費助成の対象拡大を歓迎する一方で、「呼吸の有料化」ともいえる負担増の問題があると指摘。筋萎縮性側索硬化症（ＡＬＳ）や筋ジストロフィーなどの神経系難病で人工呼吸器を使う重症者に対し、「気管切開」で月１０００円、「鼻マスク」では低所得者世帯にも月２５００～５０００円を自己負担させることに対して、「息をするだけでお金をとるのか」「なぜ鼻マスクを差別するのか」と批判があがっていると紹介しました。

　厚労省の佐藤敏信健康局長は、気管切開で人工呼吸器を装着する人などの医療費自己負担の無料化継続にかかる費用は約１・２億円だと説明。小池氏は、低所得の難病患者の医療や、難病の子どもの入院時の食費などの無料化を継続しても計約６８億円だと確認し、財政的にもこれらの有料化をやめることは可能だと示しました。

　政府は、他制度との公平性を理由に無料を認めない姿勢。小池氏は「負担設定のモデルになった障害者の自立支援医療について、政府は違憲訴訟団との和解で無料化を目指すと合意している」と指摘しました。公平性といって弱い立場の人にしわ寄せする政治でいいのかと訴えました。

　田村憲久厚労相は「私も常にそこは悩み、自分の力のなさを感じる」とした上で、すべての困った人を助けるのは財政的に難しいとしました。

関連記事；難病対策理念生かせ

介護保険 在宅サービス締めつけ 厚労省方針

介護保険料はしっかり天引き、なのに介護保険制度は利用できず。とほっ！

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介護保険　在宅サービス締めつけ
利用限度額引き下げ　厚労省方針　　しんぶん赤旗2014年2月5日

安倍政権が介護保険を改悪して市町村に委ねようとしている「軽度者」向けの在宅サービスについて、利用限度額を最低水準の「要支援１」よりさらに引き下げようとしていることが４日までにわかりました。十分な在宅サービスを受けられない高齢者が続出することは必至です。

　現在は要介護度ごとに、１割の自己負担で使える在宅サービスの限度額が設けられています。最も低いのが要支援１（月に４万９７００円）で、要支援２（１０万４０００円）の半分、要介護１（１６万５８００円）の３分の１です。限度額を超えた分は全額自己負担になります。

　安倍政権は、要支援者向けの訪問・通所介護を介護保険サービスから外し、市町村の事業に移したうえで、要介護認定を省いて市町村のサービスを利用するよう申請者を誘導していく方針です。

　本紙に対して厚労省老健局振興課は、要介護認定を受けずに市町村サービスを使う人の限度額については、要介護度が不明なので従来の限度額が適用されなくなると認めたうえで、「ばらばらにならないよう、国のほうで一定の基準を示す」「要支援１以下にする方向で検討している」と説明。具体的な限度額は「政省令で定める」とし、介護保険改悪法案が成立した後、自治体向けの「担当者会議を開催する中で示す」という考えを明らかにしました。

解説

重度化し経営も打撃

　厚労省はこれまで、「要支援１」「要支援２」と認定されている人が新たな市町村サービスを使う場合には、利用限度額を従来通りにすると説明してきました。

　しかし、認定を省いて市町村サービスを使う人を増やしていく思惑が明らかになっており、その限度額が「要支援１以下」になれば、サービス量が減り、本来の半分や３分の１しか利用できない人が続出することになります。認定を受ければ要支援２や要介護１などに該当するはずの人まで、「要支援１以下」の限度額を適用されるようになるからです。

　市町村任せの低水準のサービスさえ、まともに受けられなくするものです。

　サービス利用の締め付けで、国は費用を縮減する強力な道具を手に入れます。十分な支援を受けられない「軽度者」は重度化し、訪問・通所介護を提供している介護事業所も大打撃を受けて介護職員の待遇が低下します。

　市町村などの窓口で認定を受けるかどうかの振り分けを行う仕組みの導入や、認定を省く場合のサービス利用限度額について、厚労省は昨年末に介護保険改定に関する意見書をまとめた社会保障審議会部会で説明していませんでした。重大な問題を国民に伏せたまま制度改定を進めることは許されません。　（杉本恒如）

年金記録解明幕引き ２２００万件宙に浮いたまま

年金記録不明の５０００万件のうち、いまだに２２００万件が解明されていないのに打ち切りだと。政府の責任でしょ。

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２２００万件宙に浮いたまま／「最後の１人まで」ほご
年金記録解明幕引き　　　　　　しんぶん赤旗2014年1月18日

政府の年金記録問題特別委員会（磯村元史函館大学客員教授）は１７日、誰のものか分からない５０００万件にものぼる年金記録のうち、いまだに２２１２万件が不明であるにもかかわらず、「これ以上は本人の申し出と記憶などをもとに調査していく方法しかない」として政府の責任による解明を事実上打ち切る報告書をまとめました。

　年金記録問題は２００７年に大きな問題となり、安倍首相は第一次内閣当時、「最後の１人まで調べ、正しく年金を払う」と繰り返し断言しました。報告書はこの公約を投げ捨てて幕引きを図ろうとするもので、厳しい批判は免れません。

　これまで解明された年金記録は２９８３万件（２０１３年９月時点）。うち本人の記録に統合されたのは１７８３万件、１３５８万人にとどまっています。

　解明中または解明が必要な記録は２１１２万件（４１％）、そのうち手がかりもない記録は９２７万件も残されています。このほかオンライン化される前の紙台帳記録（６億件）との照合も済んでいません。

　年金記録問題は、知りながら放置してきた歴代政権と厚労省などの責任です。記録解明には専門知識と労力が必要なのに、年金記録を管理してきた旧社会保険庁を自公、民主両政権が解体・民営化して、専門の職員など１万人も削減したことが解明を遅らせる大きな要因になっています。

　報告書はこうした点にはまったくふれず、今後の対策として「人の質と量の不足がある」などと無責任な意見をあげています。

生活保護法改正 審議わずか８時間半 参院厚労委

　日本の貧困率は１６％。６人に１人は貧困ライン以下で生活しています。ＯＥＣＤ諸国のなかでも４番目に高い。政府のやろうとしている労働法制の規制緩和を行えばさらに貧困は深刻なものになってしまいます。生活保護基準より低い年収など本来あってはならないことです。
　日本の生活保護の利用率は1.6%と諸外国に比べて極端に低い。しかも捕捉率は２割程度といわれています。
生活保護改悪法案が強行されるようなことがあれば、生活保護はますます利用しにくいものにしてしまいます。捕捉率の低さ、「受給漏れ（漏給）」こそ問題だのです。憲法第２５条違反なのです。
　充分な審議もせず。法案の強行、「水際作戦」の合法化は許されるものではありません。

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生活保護法改正　審議わずか８時間半　参院厚労委　（東京新聞2013年11月8日）

　参院厚生労働委員会は七日の理事会で、生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案と生活困窮者自立支援法案の審議日程を協議。自民、公明の与党は採決を十二日午後に行う案を示した。民主党が回答を留保したため、十二日の理事会で再協議する。
　理事会では、十二日午前に東京都新宿区の福祉事務所や経済的に困っている人を支援するＮＰＯ法人を視察した後、午後に二時間半の質疑を行うことで一致。与党はその後の採決を提案した。
　両案は衆院より先に参院で審議されることになり、五日に参院厚労委員会で趣旨説明が行われた。実質的な審議に入ったのは七日。与党側の提案通り採決が行われれば、参院での審議はわずか八時間半で終わる。
　生活保護法改正案は申請の際に所定の書類提出を義務付けるなど申請手続きを厳格化して、親族などの扶養義務も強化した。反対の共同声明に賛同する研究者が千人を超えたのをはじめ、有識者や支援者の間で「窓口で申請を拒む水際作戦を合法化するものだ」と反対の声が広がる中、採決を急ぐ姿勢は批判を浴びそうだ。
　政府は五月に両案を先の通常国会に提出。与党や民主党などによる修正を経て衆院を通過した。参考人質疑も含めて衆院厚労委での審議時間は十二時間だった。参院でも八時間ほど審議を行ったが、参院選前の与野党対立の影響で審議未了・廃案になった。政府は修正を踏まえ、今国会に再提出した。

長野市:生活保護申請「援助前提」…親族に書面配る　毎日新聞　2013年11月08日　21時32分

　生活保護の申請手続きを巡り、長野市が本人の資産などと同様に、親族の金銭的援助を活用しても生活に困窮する場合しか保護を受けられないかのように読める書面を親族に配っていたことが分かった。生活保護法の趣旨に反するが、親族への遠慮から申請を取り下げたケースもあった。厚生労働省は同様の表現があれば改めるよう全国の自治体に８日付で通知した。

　７日の参院厚労委員会で共産党の小池晃議員が明らかにした。市は脳梗塞（こうそく）で働けなくなった男性の申請を受け、男性の姉に扶養ができるかを書面で照会。その中で「保護は扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」と説明した。

　同法は扶養を「保護に優先して行われる」と規定するにとどめ、受給の要件にはしていない。だが、最終的に男性は姉に説得される形で申請を取り下げた。

　市は少なくとも２００７年以降この文書を使用。担当者は「（申請を門前払いする）『水際作戦』の意図があるわけではないが説明がまずかった」と話した。

　申請手続きを巡っては、臨時国会で審議中の同法改正案が親族の扶養状況を書面で提出するよう原則義務付け、支援団体から「今以上に受給を抑制させる」と批判が出ている。

生活保護　「親族扶養が要件」は誤り
厚労省が「是正」文書　小池議員の追及受け　しんぶん赤旗2013年11月9日

　生活保護を申請した人の親族に対して各地の自治体が、親族の援助が保護受給の要件であるかのように書いた書類を送りつけて申請をしめ出している問題で、厚生労働省は８日、「扶養義務が保護を受けるための要件であると誤認させるおそれのある表現となっていた」と認め、「可及的速やかに改善を図る」よう求める事務連絡を全国の自治体に出しました。日本共産党の小池晃参院議員が７日の厚生労働委員会で親族への不当な調査強化について「受給権を侵害するものだ」と追及していました。

（写真）厚労省が８日、全国の自治体に出した事務連絡文書

　小池氏がとりあげたのは、生活保護申請者の親族（親子や兄弟姉妹）に対して収入や資産、負債、健康保険の加入状況などを報告するよう求める自治体の調査書（扶養届書）。調査書には、保護にあたっては「扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」（長野市）などと生活保護法に反する記述までありました。

　７日の質疑で小池氏に対し、田村憲久厚労相は「（親族の扶養は保護の）前提ではない。きちんと指導する」と答弁していました。

　自治体への事務連絡で厚労省は、扶養義務者の扶養が保護の「要件である」と「誤認」される表現を改めるよう要請。「保護のしおり」などについてもチェックするよう求めています。

法改悪　きっぱりやめよ

　小池晃参院議員の話　憲法に保障された生活保護の受給権を侵害するような文書を改めるのは当然のことであり、申請を締め出す“水際作戦”を批判する世論と運動を無視できなくなったものです。

　こうした文書を使った“門前払い”など、生活保護法の改悪を先取りした動きは直ちに改めるべきです。親族に対する調査を強化し、“水際作戦”を合法化する生活保護法の改悪はきっぱりやめるべきです。

生活保護改悪法案 審議入り

 貧困をさらに貧困に追い込む生活保護改悪法案、こんなことをすれば日本の社会全体が荒んでしまいます。

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各地で親族に調査書
生活保護 改悪法案先取りを追及　参院委で小池氏
受給権を脅かす  しんぶん赤旗2013年11月8日(金)

（写真）質問する小池晃議員＝７日、参院厚生労働委

　生活保護申請者の受給権を脅かす生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案が７日の参院厚生労働委員会で審議入りしました。法案には親族（親子や兄弟姉妹）の収入・資産などの調査を強化する規定がありますが、これを先取りする形で自治体が親族に調査書を送りつけている実態が明らかになりました。

　日本共産党の小池晃議員は、長野市が生活保護申請者の姉に送った調査書（扶養届書）を示して追及。ほかにも神奈川、岡山、千葉、東京の自治体で同様の調査書が送付されていると指摘しました。

　長野市の調査書は、勤務先、月収、資産、負債などの記載に加え、給与明細書やローン返済予定表の添付まで要求。保護にあたっては「扶養義務者の扶養（援助）を優先的に受けることが前提」などと生活保護法に反する記述まで行っています。

　送られた書類を見て姉は弟に申請をやめるように言い、弟は申請をあきらめました。

　小池氏は「保護を申請すると親族の家計やプライバシーが調査され、照会に応じないと銀行や職場に連絡が入る。こんな事態になれば親族間のあつれきが深刻化し、申請をとりさげることになる」と強調しました。

　田村憲久厚労相は「（親族の扶養は保護の）前提ではない。きちんと指導する」と答弁。小池氏は、親族の調査強化を法定すれば申請者の受給権がますます脅かされるのは明らかだと批判しました。

　小池氏はまた、法案が申請書の提出を義務付けているのは申請のハードルを高めるものだと追及しました。「現在でも申請書を渡さずに生活困窮者を追い返す『水際作戦』が横行している」と指摘。法文まで変えれば申請者の門前払いがさらに広がり、餓死・孤立死などの悲惨な事態が拡大すると述べ、法案の撤回を求めました。

　田村氏は「申請の意思があれば受理するよう徹底する」などと言い訳に終始しました。

（写真）生活保護申請者の親族に対して長野市が送りつけた「扶養届書」

生活保護却下は違法 大阪地裁

　水際作戦の合法化と沖合作戦の生活保護改悪関連２法案（生活保護法改正案・生活困窮者自立支援法案）
が今国会に再提出されている時に、生活保護申請却下の取り消しを求めた裁判（大阪地裁）の勝利は画期的。
　判決は岸和田市の却下処分は生活保護法４条１項の稼働能力活用要件の「解釈を誤り違法」とした。この勝利のもつ意味は重い。生活保護関連２法案は、捕捉率の低い日本でますます生活保護制度を利用しにくくするものである。

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生活保護却下は違法
大阪地裁　処分取り消し・慰謝料命じる　しんぶん赤旗2013年11月1日

（写真）勝利判決を喜ぶ支援する会の人たち＝31日、大阪地裁前

　無法な「派遣切り」にあい、仕事を探し続けても見つからず、日々の食事にも困って申請した生活保護を却下したのは不当だとして、大阪府岸和田市に住む夫婦が同市に却下取り消しを求めた訴訟の判決が３１日、大阪地裁でありました。

　田中健治裁判長は、市の却下処分は生活保護法４条１項の稼働能力活用要件の「解釈を誤り違法」とし、処分の取り消しと慰謝料など６８万３７０９円の支払いを命じました。

　原告の男性（４１）と妻（４８）は申請を５度も門前払いされました。判決は、「稼働能力活用」の要件について、能力の有無だけでなく、年齢や健康状態、生活歴、学歴などを勘案し、困窮程度についても考慮すべきだと指摘。「就労の場所」についても、申し込みさえすれば原則として就労できる状態か否かを具体的に判断し、抽象的な有効求人倍率のみで判断すべきでないとしました。

　尾藤廣喜弁護士は「当事者の年齢や健康状態、困窮の度合いなど具体的状況を分析し、判断すべきとしている点で一歩踏み込んだ判決になっている」と評価。安倍政権が臨時国会に提出した生活保護改悪関連２法案にも、「真っ向から対立する判決」で、「生活保護を申請する意思があるのに他方に流し込むという“沖合作戦”を否定している点でも大きい」といいます。

　勝利判決後の記者会見で、男性は「判決を踏まえ、私たちのような人が窓口で追い返されることなく生活保護を活用して自立していけるようにしてほしい」と話しました。

生活保護法改正案に反対 研究者１０００人超 声明賛同

 今でさえも、窓口で生活保護を利用させまいとする門前払い、「水際作戦」は後を絶たない。日本の生活保護利用率は諸外国に比べて際立って低い。
　生活保護法改正案の、申請書類の義務化や扶養義務強化は、ますます利用しづらいものにしてしまう。「不正受給」がことさらに取り上げられるが別問題である。生存権保障に逆行するような生活保護法改正案は廃案にするしかありません。

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生活保護法改正案に反対　研究者１０００人超　声明賛同　東京新聞2013年10月25日

　生活保護費の抑制策を盛り込んだ生活保護法改正案に反対する学者など研究者による共同声明の賛同者が千人を超えた。呼び掛け人代表の三輪隆埼玉大名誉教授、後藤道夫都留（つる）文科大名誉教授、布川日佐史（ひさし）法政大教授が二十四日、厚生労働省で記者会見して明らかにした上で「日本の社会に貧困が広がり、深刻な状況になっている」と訴えた。
　賛同者は千八十七人。呼び掛け人が改正案の国会提出に反対する声明案を発表した九月十三日には四百四十人だった。その後、政府が今国会に改正案を提出し、成立させる方針を明確にしたのを受けて急増した。内訳は社会保障・福祉分野が二百二十五人、教育学百五十二人、憲法・行政法などが百三十八人など。幅広い分野の研究者が賛同した。
　声明は改正案について「安全網を切り縮めることは、自由で民主的な社会の基盤を掘り崩す。生活困窮者だけでなく全ての人々の生存権に対する攻撃だ」と批判している。
　申請時に資産や収入に関する書類の提出を義務付けた規定に関し「申請への門前払いが横行するのは目に見えている」と指摘。親族らの扶養義務強化に対し「一層多くの人が迷惑をかけたくないとの理由から生活保護の利用を断念する」と懸念を示している。
　政府は五月、改正案を国会に提出。与党や民主党による修正を経て衆院を通過したが、参院選前の与野党対立のあおりで廃案になった。政府は修正を踏まえ、今国会に再提出した。　

◆呼び掛け人（五十音順）
　浅倉むつ子早稲田大教授（労働法・ジェンダー法）、伊藤周平鹿児島大教授（社会保障法）、井上英夫金沢大名誉教授（社会保障法）、遠藤公嗣明治大教授（社会政策学）、大門正克横浜国立大教授（歴史学）、小沢隆一東京慈恵会医科大教授（憲法学）、木下秀雄大阪市立大教授（社会保障法）、木本喜美子一橋大教授（社会政策学・ジェンダー研究）、後藤道夫都留文科大名誉教授（社会哲学・現代社会論）、竹信三恵子和光大教授（労働社会学）、布川日佐史法政大教授（公的扶助論）、本田由紀東京大教授（教育社会学）、三輪隆埼玉大名誉教授（憲法学）、世取山洋介新潟大准教授（教育学）、和田肇名古屋大教授（労働法）

 ※生活保護法改悪廃案に　
研究者会見　共同声明１０８７人賛同　しんぶん赤旗2013年10月25日

生活保護改悪 ２法案の再提出を断念せよ

 水際作戦の合法化は許せません。今でさえ日本の利用率(1.6%)は諸外国にくらべてかなり低い（ドイツ9.7％、イギリス9.3％、フランス5.7％）のです。ますます、利用しにくくなってしまいます。この異常な低さこそ問題なのです。
　この社会保障制度をしっかりした土台にすることが、劣悪な労働条件や低賃金で働かせるブラック企業を根絶するうえでも大事なことなのです。

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生活保護改悪
２法案の再提出を断念せよ　しんぶん赤旗主張2013年10月12日

安倍晋三政権が、通常国会で廃案になった生活保護改悪関連２法案を、１５日開会の臨時国会に再提出し早期に成立させることを狙っています。２法案が廃案に追い込まれたのは、国民の暮らしを守る“最後の安全網”の生活保護の根幹を崩す法案のとんでもない中身が明らかになり、国民の怒りと批判が急速に広がったためです。にもかかわらず２法案強行にあくまで固執する安倍政権の姿勢は、まさに国民無視です。再提出はきっぱり断念すべきです。

“寄せ付けない”を加速

　安倍政権が再提出を狙う生活保護法改悪案と生活困窮者自立支援法案は、現行生活保護法が１９５０年に制定されて以降初の生活保護制度の大改定となるものです。

　本来、生活保護は日本国憲法２５条にもとづき全ての国民に生存権を保障するための制度です。ところが２法案は憲法の理念に真っ向から逆らい、生活困窮に陥った人たちを生活保護から締め出す仕組みをいくつも盛り込みました。

　生活保護法改悪案は、失業などで収入を断たれ生活が立ち行かなくなった人が福祉事務所に救いを求めても、生活保護の申請すらさせない“水際作戦”を合法化する条文を新設しました。現在は口頭の申請でも受け付けているのに、改定案は文書申請と給与明細、預金通帳などの提出を義務付けることなどを大原則にしたのです。

　夫の暴力から着のみ着のままで逃れた女性などは申請すらできなくなる改悪案に、日弁連や生活困窮者支援団体などからきびしい批判が集中しています。自公民などは先の国会で「特別の事情」があれば文書がなくても申請を受け付ける一部の修正を加えましたが、何の歯止めにもなりません。

　改悪案が親族扶養を事実上義務づけたことは、「子どもに迷惑をかけたくない」と申請をためらう生活困窮者を続発させるだけです。

　暮らしが成り立たなくなった人たちに「就労」を強く求める生活困窮者自立支援法案は、保護が必要な人を生活保護に“寄せ付けない”役割を果たす危険が明らかです。家賃などの限られた補助しか受けられず「働け」と迫られても、「自立」などできません。

　生活困窮者には、なにはさておき「健康で文化的な生活」を保障するため生活保護の利用を最優先にする仕組みを堅持すべきです。

　安倍政権が８月から実施した生活保護費の過去最大の引き下げは、「アベノミクス」などによる生活必需品の値上げラッシュと重なり受給世帯に深刻な打撃を与えています。「いまでも１日２食なのに、まだ削れというのか」と全国の受給者が続々と不服審査請求に立ち上がり、その数１万件以上という史上空前の規模に広がっています。安倍政権は国民の声を聞き、生活保護制度破壊の暴走をやめるべきです。

暮らし支える政治へ

　２法案は通常国会で審議されたものの採決にいたらず最終盤で廃案になったものです。ひとたび廃案された法案を無反省に持ち出すことに一片の道理もありません。

　国民の暮らしをそっちのけで大企業の「成長」「競争力」ばかり応援する政治では未来はありません。憲法にもとづく社会保障の再生・強化こそ急ぐべきです。国民の暮らしの基盤を支え応援する政治に転換することが重要です。

 

生活保護費引き下げに異議あり 審査請求京都で４１０人 全国７６７１人

　この８月からの生活保護費引き下げにたいする異議申し立ての審査請求が１７日全国的に行われた。全国で７６７１人、京都でも４１０人がおこなった。
　生活保護費がこの８月から引き下げられ、来年、再来年と３年かけて引き下げられる。平均６．５％、最大で１０％も引き下げられる。過去に例のない大幅な引き下げである。その主な理由が「デフレ論」である。物価が下がっているからというのである。とんでもない話である。しかも、ギリギリの生活をしている者にとってはこのうえ消費税の増税ではたまったものではない。
　集会（京都）では、「電気代も節約し、買い物もチラシを見て５円でも安いものを見つけて買っている。どうしたら楽しい生活ができるのか」（南区女性）など当事者から怒りの発言。
　生活保護費引き下げは利用者だけの問題ではない。憲法２５条を守り、生かす国民的課題である。

京都・審査請求提出集会には９０人が参加した。当事者からは怒りの発言。


審査請求書を提出する松島松太郎さん（老齢加算裁判原告）

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関連記事：生活保護:切り下げ審査請求　７６７１人に
　　　　　生活保護:どこ削れば…北海道に引き下げ撤回審査請求へ