政党助成金ためこみ８億円 削減せよ！廃止せよ！

　しんぶん赤旗の調査によると、自民党国会議員の政党支部でため込まれた政党助成金が８億円。どうして、どうして？ため込むカネがあるなら、なぜ、政党助成金は削減しないの（廃止すべきだが）！生活保護の生活扶助、住宅扶助や冬季加算は、実態も検討せず、いろいろ理屈をならべて一方的に削減ではないか。政党助成金こそ、見直し（廃止すべきだが）すべきではないのか！！そもそも憲法違反の政党助成金だ。　この声をみんなで広げていこう！

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政党助成金ためこみ８億円
自民国会議員 本紙全支部調べ
原則は国庫返納　http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-14/2015011401_01_1.html

　自民党国会議員が支部長を務める政党支部が使い残した政党助成金を国庫に返さず、ためこんだ「基金」の総額が２０１３年末時点で、約８億２７００万円にのぼることが本紙の調べでわかりました。国民には消費税増税や社会保障切り捨てなど負担増を押し付ける一方で、税金が原資のカネを政治資金として受け取り、ムダな使い方をするばかりか、ためこむ姿勢に厳しい批判の声があがっています。　（藤沢忠明）

（関連記事）

　自民党に所属する４００人を超す衆参国会議員（落選、引退なども含む）が支部長の政党支部が総務相に提出した同年分の政党交付金使途等報告書を調べたもの。

　自民党は、１３年に約１５０億６０００万円の政党助成金を国から受け取り、各国会議員・候補が支部長を務める政党支部に対し、年数回にわたって政党助成金を交付しています。同年は参院選があったため、党本部から受け取った額は、大半が衆院議員１人あたり１２００万円に対し、参院議員は同１９００万円となっています。

　受け取った議員は、人件費や事務所費、宣伝事業費などの名目で使っていますが、使い残した場合、「基金」としてためこみ、翌年に回しています。余ったら国庫に返すのが原則ですが、政党助成法では「基金」の名で積み立て、翌年に繰り越すことを可能としているため、返納されることはほとんどありません。

　本紙の調べによると、半数以上の２５３支部が政党助成金を使い残し、「基金」としてためこんでいます。その総額は、８億２６８５万６３０３円にのぼり、１２年末より、約１億１０００万円増えています。うち、１０００万円以上、ためこんだ議員は１７人（表参照）。

　トップは、前年に続いて石井みどり参院議員。前年の基金が約３５９３万円あり、１３年に１９００万円の政党助成金を党本部から受け取り、人件費約７９４万円、事務所費約２０７万円、調査研究費約５０万円などを支出しましたが、約２８４０万円をためこみました。

　閣僚では、山谷えり子国家公安委員長（参院議員）が、前年のためこみ額約１３３４万円から８００万円近く増やして、約２０１８万円で３位。

　ためこみ額６位の三ツ矢憲生（のりお）衆院議員（三重５区）は、次期総選挙に備えたのか、「ワッポン（ポスター貼り付け用テープ）代」１４万７０００円など宣伝事業費に３３万５９円を支出しただけで、１３年に受け取った１２００万円丸ごとを含む約１３１３万円をためこみました。

選挙終われば社会保障の大改悪 安倍暴走

　選挙が終われば社会保障の大改悪です。総選挙では「医療・介護等の充実を図る」（自民党の政策パンフレット）と公約しながら、どこまで国民をあざむけばすむというのでしょう。

　介護報酬の引き下げ、高齢者の保険料の軽減措置の廃止、入院給食の自己負担の引き上げ、生活保護でも、生活扶助費削減に続いて、「住宅扶助」や「冬季加算」の引き下げです。切り詰めても、切り詰めても利用者に追い打ちをかけるようなものです。
　「住宅扶助」は１７年度で１９０億円の減額。来年度は激減緩和で３０億円の減額、「冬季加算」は来年度３０億円の減額。
　私の知る限りでも、劣悪な環境のもとで住んでいる方がほとんどです。「住宅扶助」上限額でもなかなか住居はみつかりません。住まいは人権です。どこまで追い込めば気が済むというのでしょう。

　来年度予算では「生活扶助」の約２６０億円減額が決まっています。「住宅扶助」「冬季加算」の減額をあわせば、計約３２０億円の減額となります。

　３２０億円といえば、日本共産党を除いてすべての政党が、汗も流さず山分けをしている政党助成金の総額です。好き放題に使い、余ったらため込む。「身をきる改革」というなら政党助成金こそ真っ先に廃止すべきではありませんか。

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＜生活保護＞住宅扶助１９０億円減額　１７年度、厚労省　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150111-00000064-mai-soci
　厚生労働省は１１日、生活保護のうち家賃として支払う「住宅扶助」について来年度から引き下げ、２０１７年度には今年度と比べ約１９０億円減額すると発表した。来年度は激変緩和措置や年度途中の７月施行のため約３０億円の減額にとどめる。冬季の光熱費などに充てる「冬季加算」も来年度から約３０億円引き下げる。生活保護を巡っては、厳しい財政事情を背景に、来年度予算で食費など生活費に充てる「生活扶助」の約２６０億円減額も決まっている。そのため、実質では計約３２０億円の減額となる。

　厚労省と財務省が下げ幅の協議を続けていたが、同日の閣僚折衝で決着した。厚労省によると、住宅扶助の今年度の予算は約５０００億円。都道府県や政令市、中核市単位で上限額を設定し、単身世帯で月５万３７００～２万１３００円を支給している。０８年の総務省の住宅・土地統計調査などを検証し、支給額以下でも借りられる物件が地域によって市場の十数％あるとして都市部を中心に上限額引き下げが可能と判断した。

　ただし、緩和措置として、家賃の契約更新まで新たな上限の適用は猶予する。家賃が上昇している東日本大震災の被災地域などでは相場との比較で上限額を引き上げることもあるとした。冬季加算についても同様で、多くの地域で減額される一方、厳寒の山間部や豪雪地域では増額する地域もあるという。

貧困ビジネスそのもの 大阪市のプリペイドカードによる生活保護費支給

 貧困ビジネスとなんら変わらない[大阪市のプリペイドカードによる生活保護費支給」。自立援助どころか、人権侵害もはなはだしい。撤回以外にありません。

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大阪市の「プリペイドカードによる生活保護費支給」は官製貧困ビジネス　http://hbol.jp/19160

　10月2日、「ユニティー出発」（「出発」と書いて「たびだち」と読む）という名の生活保護受給者向け無料・定額宿泊所の運営者が脱税容疑で逮捕された。逮捕に伴い、この施設の劣悪な環境とあからさまな「生活保護費のピンハネ」を、貧困ビジネスの代表例として各メディアが報道したため、名前を記憶している読者も多いかと思う。

　こうしたユニティー出発に限らず、各地で「生活保護費を一旦全額預かり受給者には申請があるときだけ手渡す」「宿泊施設を提供する見返りに行政からの生活保護費を横取りする」という貧困ビジネスが問題となっている。

　注目すべきは、これら貧困ビジネスの運営者たちが口をそろえて、「生活保護受給者の自立を支援する」を大義名分として唱える点だ（ユニティー出発が「出発」とかいて「たびだち」と読ませることが象徴的である）。

　「生活保護受給者は支出を管理できないので、代わりに支出を管理してあげる」「適切な金銭感覚を身につけてもらうため支出を管理する」等々を大義名分に、生活保護費を横取りし受給者の手元には結局一銭も残らない仕組みだ。

　この典型的な「貧困ビジネス」のビジネスモデルとまったく同じようなことをしようとする自治体と企業が現れた。

　それはなんと、大阪市と三井住友カード株式会社だ。

　2014年12月26日、大阪市の橋下徹市長は定例記者会見において、「VISAプリペイドカードによる生活保護支給のモデル事業の開始」を発表した。当初は希望者のみということだが、後述するが、その先の展開を考えているとしか思えない。

　三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社が主導して事業を運営するという。

　橋下市長の会見によると、この事業は、
1）「支出管理」を通し「自立支援」の一助とすることを目的とする
2） 三井住友カード株式会社と富士通総研が支払いシステムを構築する
を骨子としたもので、全国初の試みとのこと。

　また、NTTデータの発表資料（http://www.nttdata.com/jp/ja/news/release/2014/122600.html）によれば、このモデル事業の成否によっては全国的に展開することも視野に入れているという。

　日本国憲法25条は「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」と規定している。生活保護制度は、この理念に基づき、国がすべての生活困窮者に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする制度だ。従って、生活保護制度を運営する行政が、「生活保障」のみならず「自立支援」を行うことは当然とはいえる。

　しかし、この仕組みははたして、「自立支援」として機能しうるのであろうか？

　今回のモデル事業は三井住友カードが発行する「VISAプリペイドカード」を利用する。プリペイドカードといえども、クレジットカード決済基盤が利用される。そのため利用場所は、クレジットカードが使える場所に限られる。つまり現状でクレジットカード決済を導入していない、地域の小さな商店などでは利用できない可能性が高い。

　厚生労働省の「福祉行政報告例の概況」によると、生活保護受給者の44.2%は高齢者世帯であり、36.7%が障碍者世帯とのことだ。つまりこの「プリペイドカードによる支給」施策は、受給者の8割を占める高齢者と障碍者に「自分の足でカードの使える店まで行け。もしくは、ネットショッピングで買い物をしろ。」というものであって、「自立支援」である以前に、受給者の実態からかけ離れた利用方法を押し付けるものと言わざるを得ない。

　また「自立」のためには、受給者側がいくばくかの現金を手元に作る必要がある。しかし、現金支給でないこの制度では、貯蓄とまで行かないレベルの緊急の出費を見越した一時的な現金の留保すらも許されないのである。

　一時的な現金留保さえできない仕組みで、「自立を支援」などできるはずがないではないか。

　受給者の支出を規制し、現金留保さえ許さないこの仕組みは、冒頭で紹介した「典型的な貧困ビジネス」と本質的になんら変わるところはない。

　そして、最大の問題は生活困窮者への公的扶助として支給される公金である生活保護費に、営利企業が関与することだ。

　平成25年度の大阪市の生活保護予算は約2900億円であり、そのうち現金で支給される生活扶助額は約1000億円にあたる（大阪市発表資料より）。
　
　仮に、将来的にこの1000億円分がプリペイドカードで支給されるとすると、カード発行元である三井住友カードは、1000億円分の預託金を手にすることになる。

　また、カード使用には決済手数料が発生する。仮に決済手数料が1％だとすればその額は年間10億円にものぼる。

　さらにプリペイドカードには、入金のたび入金手数料が発生する。入金手数料を200円と仮定し、大阪市の生活保護受給世帯数である11万７千世帯に掛け合わせると、三井住友カードが手にする入金手数料は、毎月2300万、年額にして2億8千万円にのぼる。

　つまり、三井住友カードはこのシステムを大阪市で実施するだけで、毎年1000億の預託金と13億円前後の手数料収入を得ることになるわけだ。

　先に引用したNTTデータの発表資料によると、三井住友カード、富士通総研、ビザ・ワールドワイド・ジャパン、NTTデータの4社は、このビジネスモデルを「大阪市同様に全国の自治体への展開を進め」ることを視野に入れている。彼らの意図どおりこの事業が全国展開すれば、企業側が手にする金額は、膨大な金額になるだろう。

　これは明確な「生活保護制度の利権化」と言えるのではないか。

　このような観点からみると、今回の「プリペイドカードによる生活保護支給」の、「受給者自立支援に結びつかない」「生活保護制度を営利企業が利権化する」という姿が浮き彫りになる。

　「生活保護受給者の支出を管理し自立を促す」との美辞麗句で飾られた事業ではあるが、はたして、冒頭で紹介した「ユニティー出発」に代表されるこれまでの「貧困ビジネス」と、一体どこが違うというのであろうか？

参照：大阪市の「プリペイドカードによる生活保護支給」撤回を求める署名サイト（　http://chn.ge/1BdR6A1　）

住宅扶助と冬季加算の削減 命を危険にさらすもの

 　生活扶助費の削減に続いて、住宅扶助や冬季加算を削ろうというのである。
　今日の物価上昇は、厚労省の恣意的な「生活扶助相当ＣＰＩ」で試算しても、生活扶助基準は引き上げねばならない。物価が下がっているからといって削減しておいて、物価が上がっている時には考慮しないというのは、余りにもご都合主義である。来年度の予定されている削減はもってのほかで、引き上げこそ必要なのだ。

　住宅扶助については、ケースワーカーは通常の仕事に追われながら実態調査を行っている。このケースワーカーによる「実態調査」（第19ｊ回生活保護基準部会資料表６－１）は非常に重要である。最低居住面積（設備条件を含む）を満たしている単身被保護世帯の住居は３１％に過ぎないなど、概ね劣悪である。。拙者の知っている範囲でもそうだ。生活保護利用者の家賃実態は一般低所得世帯のそれより低いのが実態である。実態で比較すべきである。住宅扶助基準の引き下げなどできる通りがない。逆に、住宅扶助基準内であれば、最低居住面積水準を満たす住居へ転居することができるよう実施要領を改正することこそ求められている。

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生活保護　さらに減額
厚労省方針　住宅扶助と冬季加算が対象　　しんぶん赤旗2014年12月28日

　厚生労働省は２６日、生活保護費のうち家賃にあたる「住宅扶助」と、暖房費にあてる「冬季加算」を２０１５年度から引き下げる方針を社会保障審議会の生活保護基準部会に示しました。昨年から実施されている生活扶助の引き下げに続いて、生活保護利用者にさらに窮状を強いるものです。

　住宅扶助は、地域と世帯人数ごとに決めた基準額を上限に、家賃の実費を支給しています。上限額は最も高い１級地（東京都２３区など）の単身者で月５万３７００円。

　部会に提示された報告書案は、「貧困ビジネスの温床になっている」との理由で、新たな基準を設けることを提示。床面積が狭い住宅は「床面積に応じた支給額とするなどにより、支給額を住宅の質に見合ったものにする必要がある」と表明し、減額する方向を示唆しました。

　生活保護世帯の住居水準は、一般低所得世帯と比べても「低い」と認めました。

　生活保護費に上乗せする冬季加算（単身者の１級地で月３０８０円）については、北海道などを含む大部分の地区で、一般低所得者世帯の光熱費の方が下回っているとして、冬季加算の引き下げを打ち出しました。

　委員からは「冬季加算は、まさにライフライン（命綱）。節約がこれ以上できないものだ」との指摘が相次ぎました。

　住宅扶助と冬季加算の具体的な減額幅については、財務省と厚労省で調整し、年明けの予算編成で決まります。

解説

命を危険にさらす

　厚労省が生活保護の住宅扶助と冬季加算の引き下げを打ち出したことは、すでに苦しい生活を強いられている生活保護利用者をさらに窮地に追い込むもので許されません。昨年の８月から、生活保護の本体である生活扶助の最大１０％の削減が強行されています。

　しかも、厚労省による「居住実態調査」では、生活保護利用者の住環境が劣悪であることが示されています。同省が審議会に出した報告書案も国が「健康で文化的な住生活を営む基礎」とする最低居住面積水準の達成率は一般世帯と比べて「大きく下回って」いると認めざるを得ません。

　それにもかかわらず報告書案は、生活保護受給者を劣悪な住宅に住まわせて生活保護費を収奪することで社会問題になっている「貧困ビジネス」を口実にして住宅扶助引き下げへと誘導しています。

　「貧困ビジネス」の取り締まりは当然ですが、厚労省の調査でも、貧困ビジネスの「疑義あり」とされたのは全体のわずか０・６％。貧困ビジネスを口実に住宅扶助を引き下げることに道理はありません。

　冬季加算は、低所得世帯との比較で、引き下げの方向が導きだされました。しかし、生活保護を利用していない低所得世帯と比べて利用世帯の水準を引き下げるのは本末転倒です。寒冷地に住む生活保護利用者からは、現行の冬季加算では足りないという声も上がるなか、冬季加算が削られることになれば、生活保護利用者の命を危険にさらすことになりかねません.

参考　生活保護問題対策全国会議（生活扶助基準・住宅扶助基準・冬季加算の引き下げ撤回等を求める要望書

 

８６５万人の後期高齢者保険料の特例廃止

　「消費税増税分は全額、社会保障にまわす」と安倍首相はと言った。冗談じゃありません。８６５万人の後期高齢者保険料の特例廃止。小泉「構造改革」よりさらにたちが悪い。

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８６５万人　医療保険料特例廃止　厚労省が案提示
高齢者も現役も負担増
入院給食など手当たり次第　　しんぶん赤旗2014年10月16日

厚生労働省は１５日、７５歳以上の高齢者８６５万人に対する医療保険料の特例を廃止するなど、高齢者から現役世代まで手当たり次第に負担増を押しつける医療保険制度の大改悪案を社会保障審議会の部会に示しました（図）。「社会保障のため」という消費税大増税の口実がデタラメであることが改めて浮き彫りとなりました。

　７５歳以上が加入する後期高齢者医療では現在、年金収入で２５０万円以下の世帯を対象に特例として保険料を最大９割軽減。子どもの扶養家族だった高齢者も特例として９割に軽減しています。

　ところが厚労省は、「世代間・世代内の不均衡がある」として特例措置をなくし、８１０億円の医療費を削減する案を提案しました。元会社員や会社員の夫を亡くした妻ら単身高齢者（年金収入年８０万円以下）で、月３７０円から１１２０円へ一挙に３倍も上がります。

　入院給食費も、自己負担を１食あたり２００円引き上げて４６０円とし、医療費削減のため“入院患者追い出し”を進める案を示しました。

　大病院（２００床以上）で紹介状なしに受診する場合、定額負担として５千円～１万円も徴収。患者が自由に診療を受けられなくして医療費を削減していく姿勢です。

　現役世代に対しても、保険料算定の月収（標準報酬月額）の上限を１２１万円から１４５万円に引き上げて約７００億円の負担増を強いることや、健康保険料の保険料率引き上げ、国民健康保険の課税限度額の引き上げを提起しました。

　部会では、軒並み負担増を強いることに対して「後期高齢者医療の特例は恒久的措置になっている」（全国老人クラブ連合会）、「経済的格差による受診抑制を招く」（日本看護協会）との意見が出されました。

 ２０１４年１０月１１日、京都高齢者大会では安倍政権への怒りの集会、デモとなった。

憲法２５条はどこにある 生存権裁判 最高裁が不当判決

　生活保護を利用する７０歳以上の高齢者に支給されていた老齢加算の廃止処分取り消しを求めた生存権裁判で６日、最高裁は、福岡と京都の裁判でいずれも原告の請求を棄却する不当判決を行なった。原告らの生活実態に目を向けない不当な判決だ。

　全国で初めて原告として立ちあがった京都の原告、松島松太郎さんは「憲法２５条の『健康で文化的な生活』とはどんな基準なのか」と訴えてきた。

　憲法２５条を守り、生かすたたかいをどれだけ励ましてきたことか。たたかいはこれから。

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年金加入期間５年延長（４０年間から４５年間に）だって！！

　国民年金の加入期間を５年間延長して、６５歳までの４５年間だと。支給開始は引き延ばし、ああ（声が出ない）…、いつまで納めればいいの…。１００年安心年金プランはどこへやら。余りにも、ひどい、余りにも。

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年金加入期間５年延長案
厚労省　年１８万円超新たに負担　　しんぶん赤旗2014年10月3日http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-10-03/2014100301_02_1.html

　厚生労働省は１日、国民年金（基礎年金）の加入期間（２０歳から６０歳になるまでの４０年間）を５年延長し、６５歳までの４５年間とする案を社会保障審議会年金部会に示し、大筋了承されました。新たに５年間に負担することになる保険料は単純計算で年１８万円～２０万円にもなり、支給開始年齢の引き上げ（６５歳）に続いて、保険料でも大変な負担増を強いるものです。高齢者にまともな収入もないなかで高齢者の生活を直撃することは必至です。

　厚労省は、支給開始年齢を引き上げておきながら、「高齢者の就業意欲が非常に高い」などとして延長は可能だとしました。

　さらに年金の給付水準（現役世代の平均収入に対する年金の割合、現在６２・７％）が２０４３年には５０・６％に落ち込むと指摘。２００４年の年金改定で「１００年安心」といっていたのに、加入期間を５年延長すると給付水準を５７・１％に改善できるといって、負担増を押し付ける考えを示しました。

　昨年４月、希望者全員を６５歳まで雇うことが企業に義務付けられましたが、６０代後半の就業率は４割を切っているのが実態です。部会でも労働者側は「小規模事業所ほど雇用は不安定で所得も大企業とは格差がある」と慎重な議論を求めました。

　厚労省はさらに、支給開始年齢についても６５～７０歳まで選択できる繰り下げ制度の活用をすすめていく考えを表明。加入期間の延長と併せて年金削減と負担増を進めていく姿勢を示しました。

“100年安心年金”大ウソだった

医療・介護法の成立強行 国民の怒り増すばかり

　給付は削減、負担は増。結局、法人税減税の財源にしようというのでしょうか。国民の怒りは増すばかり。

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医療・介護法の成立強行
小池議員が反対　制度の根幹ゆるがす
介護給付はずし 病床削減　　　しんぶん赤旗2014年6月19日

　社会保障を大変質させる医療・介護総合法が１８日の参院本会議で自民・公明両党の賛成で可決を強行、成立しました。日本共産党、民主、みんな、維新、結い、社民、生活の各党が反対しました。

　（反対討論）

（写真）反対討論する小池晃議員＝１８日、参院本会議

　反対討論で日本共産党の小池晃議員は、介護保険利用料２割負担の根拠が完全に崩れて田村憲久厚労相が撤回したことをあげ、こんな法案を採決にかけることなど許されないと述べました。

　要支援者への訪問・通所介護を保険給付から外して市町村の事業に置き換えることは「サービスを量質ともに低下させ」、さらに特別養護老人ホーム入所を要介護３以上にして多数の人から入所の権利を奪いながら、それに代わる施設計画もなく、「あらゆる面で制度の根幹をゆるがす歴史的な大改悪だ」と批判しました。

　小池氏は、都道府県主導で強制的に病床を削減する仕組みについても、「国民皆保険の根幹を揺るがす」と述べました。

　安倍政権で検討されている「骨太の方針２０１４」で小泉政権時代の社会保障抑制路線が完全復活しつつあると小池氏はのべ、“社会保障のため”といって消費税を増税したのに社会保障拡充に回さず、法人税減税に走りだして、その財源を社会保障の削減で賄おうとしていると指摘し、「これほど身勝手で無責任な政治は許されない」と批判。医療崩壊、介護難民の事態がいっそう進行するが、「この道はかつて国民から厳しい批判を浴び、自民党政権の崩壊をもたらした道だ」と強調し、こうした政治に未来はないと述べました。

国民健康保険税３年連続の引き上げ 悲鳴の声

　医療・介護総合法案が参院本会議で可決・成立（１８日）した。年金の根拠も崩れているのに介護保険利用料の引き上げ（１割から２割へ）だ。
　消費税が８％に引き上げられて２か月余り。収入はちっとも増えないのに、物価や税・保険料は上がるばかり。
　久御山町（京都府）でも国民健康保険税が３年連続の引き上げ、１世帯当たり１万２０００円もの大幅な引き上げだ。
　財政が厳しいという理由で一般財源からの繰り入れを大幅に削減している。平成２５年度は８３６８万円の繰り入れであったものが、２６年度では約４７００万円でしかない。国民健康保険制度の広域化・都道府県化にむけたねらいがある。

　久御山町のホームページの試算では所得２００万円（自営業）、妻無職、子ども一人の３人家族で３１万８０００円の保険税である。３年連続の引き上げ前からすると４万４０００円もの引き上げになる。所得は増えないのにである。所得の１６％もの負担である。払いたくても払えない、悲鳴の声が聞こえてくるのも当然である。

　大阪八尾市では２年連続の大幅引き上げに市民１００人以上が市長あてに値上げ止めよと「直接請願」行動を行っている（しんぶん赤旗２０１４年６月１８日）。「財政調整基金のわずか４％の活用で据え置きは可能だ」と訴えている。

　久御山町でも財政調整基金は１８億５９８５万円（平成２４年度末）あり、その２％の活用で据え置きは可能である。

　地方自治体の仕事は、住民の福祉の増進を図ることが仕事であるが、「国民皆保険を守る」というのであれば、国がその責任を果たし、国庫負担を増やすしかない。

　だれもが安心して医療を受けられる、だれもが安心して国民保険税（料）を払える制度にしてほしいものです。

　久御山生活と健康を守る会が国保とくらしのなんでも相談を行います。←応援よろしく

ごまかしのデータ 医療・介護総合法案は廃案に

　「やりくれすれば」だと、国民に負担を強いるなにものでもない。国民をいかにして騙して、納得させるか。そこを暴くのが政治家の仕事である。
　こんなねつ造と言われても仕方のないデータを使っての法案は廃案以外にありません。

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介護保険改悪　厚労相 ２割負担の論拠撤回
データごまかし明確に
小池氏追及　中断たびたび 参院厚労委　　しんぶん赤旗2014年6月6日(http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-06/2014060601_01_1.html

　田村憲久厚労相は５日の参院厚生労働委員会で、医療・介護総合法案に盛り込まれた介護保険サービスの利用料引き上げ（１割から２割へ）の論拠について、“負担増の対象者は年６０万円の余裕がある”という核心的部分を「撤回する」と表明しました。日本共産党の小池晃議員の追及を受け、論拠が完全に崩壊したものです。

（写真）質問する小池晃議員＝５日、参院厚労委

　小池氏は「２割負担の論拠を撤回するということは、社会保障審議会での議論も国会での議論もすべて振り出しに戻る。データのねつ造だといわれても仕方ない重大な問題だ。法案は撤回するのが筋だ」と強調しました。

　厚労省は、夫婦で年金収入３５９万円のモデル世帯は“支出より所得が６０万円多いから負担できる”と説明していました。しかし３日の質問で小池氏がデータのごまかしだと追及。厚労相は「今日のところは許していただきたい」としか答えられませんでした。

　この日の委員会で、原勝則老健局長は新たな資料を示し、消費支出を減らして「やりくりしていただければ」６０万円の余裕が生まれるので負担できると釈明しました。

　小池氏は「これまでの説明と全く違う。『やりくりすれば』などとはどこでもいっていない。最初の説明が間違っていたということだ」と批判しました。審議が中断し、与野党の理事が田村氏らを囲んで協議した後、田村氏は「６０万円余裕があるような見え方になってしまったが、この６０万円は撤回する」と答弁しました。

　小池氏はさらに、厚労省が新資料で“平均的な年金受給世帯の消費水準までやりくりすれば６０万円残る”としたのも、過少な消費水準のデータを使ったごまかしだと追及しました。厚労省側は答弁できず、再び審議がストップ。後日、再答弁することになり、ウソにウソを重ねる姿が浮かび上がりました。

解説
介護保険　２割負担改悪案の説明撤回
「余裕なし」明確に

　介護保険の利用料を２割に引き上げても「負担に耐え得る」と説明してきた厚生労働省が５日、日本共産党の小池晃参院議員の追及に対し、これまでの説明の誤りを認めて撤回しました。社会保障審議会や国会で繰り返し説明してきた２割負担の論拠が完全に崩れ去れる重大事態です。

　厚労省は、負担増の対象となる年金収入３５９万円の高齢夫婦について、可処分所得（収入から税・保険料を控除）から消費支出を引くと年に「約６０万円が手元に残る」から「負担に耐え得る」（２０１３年９月２５日、社会保障審議会介護保険部会）と説明してきました。

　このモデル世帯（年金２８０万円の夫と国民年金７９万円の妻）の可処分所得は年３０７万円。これから「収入２５０万～３４９万円の階層の平均消費支出２４７万円」を引くと６０万円が残るから負担増に耐えられるとしていたのです。

　ところが小池氏の追及で、「消費支出２４７万円」の階層の平均可処分所得は１９７万円にすぎず、負担増モデル世帯の可処分所得（３０７万円）より１１０万円も低いことが判明しました。１１０万円も可処分所得が低ければ消費支出が少なくなるのは当然です。６０万円が残る根拠にはなりません。

　同省は５日の委員会で、「やりくりしていただければ」６０万円が残るという詭弁（きべん）しか示せませんでした。これは、可処分所得が１１０万円も低い層に合わせて生活水準を落とすよう迫るもので、“２割負担の余裕がある”という主張とは完全に食い違っています。

　法案の論拠が破綻した以上、このまま法案を通すなど許されず、廃案にする以外にありません。

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