生活扶助費の引き下げは違憲・違法！の新・生存権裁判が２月２３日、京都地裁で開かれた。傍聴席は満席。
原告の３６歳女性が意見陳述を行なった。働いていた飲食店でうつ病となり、精神障害３級と認定され、生活保護制度を利用して生活。
うつ病になった原因は、午前９時から午前０時３０分頃までの長時間労働と職場でのパワーハラスメント。
現在、週２日ほど非正規雇用で働いている。正社員に就きたいと何度も就職活動に挑戦しているが、準備のためのスーツや化粧品を購入する余裕などない。まともな格好をして面接に行くことができず、いつになったら安定した職に就けるのだろうかと日々悩んでいる。
食費を削り、下着を年に数回買い替えるぐらいが精一杯。普段着を買うことも困難。
自立、自助というが、がんばろうとしている人をつぶそうとしているのが生活保護扶助費の引き下げ。社会保障とは何かが問われている。
目に余る政党助成金の引き下げなど聞いたことがない。
←応援よろしく
社会保障は削り、軍事費は初めて５兆円を超える。アベノミクスの矢は国民収奪にむけられている。←応援よろしく
診療報酬 実質１．０３％削減
社会保障自然増を５０００億円に圧縮
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-22/2015122201_01_1.html
塩崎恭久厚生労働相と麻生太郎財務相は２１日、２０１６年度予算編成の焦点となっていた社会保障の自然増の削減について、財務省の要求通り、「５０００億円程度」に圧縮することを決めました。医療サービスの公定価格である診療報酬を実質１・０３％引き下げることなどによって抑制をはかります。
「医療崩壊を招く」として引き上げを求める医療関係者や国民の願いに背を向けるものです。毎年２２００億円の削減を押し付け、「医療崩壊」を招いた小泉「構造改革」路線が復活した形です。
診療報酬は、医師などの技術料や人件費にあたる「本体部分」は０・４９％のプラスにとどめる一方、医薬品や医療材料の「薬価部分」はマイナス1・３３％とします。販売額が巨額にのぼる医薬品の価格を引き下げる仕組みの導入による影響を加えると、薬価は１・５２％のマイナスとなります。
全体がマイナスとなるのは０８年度以来８年ぶり。１４年度の前回改定は、消費税増税への対応分を上乗せしており、実質的には２回連続の引き下げです。
マイナス改定などにより、医療費は国費ベースで約１４００億円削減。中小企業の労働者が加入する「協会けんぽ」への国の補助金削減（約２００億円）などを併せて社会保障の伸びは５０００億円程度に抑え込まれます。
厚労省は、毎年１兆円程度とされる自然増を概算要求で６７００億円に圧縮。財務省は５０００億円まで削減を求めていました。
どうして厳冬を越せというのでしょう。住宅扶助費削減に続き、冬季加算の削減。
内部留保３００兆円、賃上げを渋る経団連。法人税だけは減税という。この国のあり方が問われている。←応援よろしく
「北国の命綱」 生活保護 冬季加算の大幅削減
撤回求め７１５人審査請求 母子家庭“節約もう限界”http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-01/2015120101_01_1.html
自民・公明政権による生活保護費の３年連続引き下げに加え、この冬は暖房費にあたる冬季加算が大幅に削減されました。「北国の命綱」といわれる冬季加算。１１月としては６２年ぶりの大雪に見舞われた札幌はじめ北海道では、命を脅かされる事態に「引き下げ撤回を」と、７１５人（１１月３０日現在）が、行政不服審査法にもとづき減額の取り消しを求める審査請求に立ち上がっています。（西口友紀恵）
その一人、札幌市厚別区の女性（５０）は、昨年度月３万円だった冬季加算が今年度は同１万７８００円に。減額通知に、わが目を疑いました。支給期間は従来の５カ月から７カ月に延びましたが、総額で２万５４００円もの減額です。
一年中シャワー
パート勤めで、娘（１０）とアパートに２人暮らし。暖房器具は６畳２間とキッチンに石油ストーブが一つだけです。温度を最低設定にして節約していますが、ストーブを動かすのにも電気代がかかります。「プロパンガスも高いので夏冬とも娘と一緒にシャワーです。寒くても我慢するしかなく、早く布団に入るようにしている」と話します。
冬季加算削減前も暖房を限界まで節約。この間、生活費に当たる生活扶助が年約６万２０００円も削減されたため、節約分をあててきました。この女性は「娘は育ちざかり。人間らしく暮らせるよう、せめて冬季加算の引き下げを撤回してほしい」といいます。
同区の女性（７２）は、市営住宅に１人暮らし。冬季加算は月２万３１６０円から半分近い１万２５４０円に、年２万８０２０円減額されました。
市営住宅は、ごみ処理場の熱を利用する地域集中暖房で、費用は定額制のため節約もできません。部屋の広さに応じた徴収で、昨年度は約７万４０００円。ほかに給湯費７０００円や町内会除雪費などがかかり、今年度の冬季加算の支給額８万７０００円余では賄いきれません。
食事を減らして
７０歳を超えたからと保護費を月４５３０円も下げられました。「高齢になると支出が減る」との国の考えによるものです。減額は食費１週間分にあたるため１日２食にしたところ、体調を崩してしまいました。「交通費が出せず親の一周忌にもいけない。これ以上何を節約したらいいのか、途方にくれている」と話します。
道などによると、定額制の集中暖房がある道営、市営の団地は札幌市内と苫小牧市内に計９団地、８２４３戸あります。
「命守れ」と生健会動く
不服審査請求よびかけ
加算拡大の特別基準活用も
安倍自公政権による生活保護の冬季加算引き下げに「黙っていられない」と多くの人たちが声を上げています。
札幌市の厚別区生活と健康を守る会は、区内にある集中暖房の３市営団地（８８００戸）にお知らせを全戸配布し、１１月２３日、暖房料の相談会を開催。苦しい生活実態を訴える相談が十数件寄せられ、３人が生活保護を申請しました。
吉村理智子事務局長は、暖房費を支払えず延滞した場合、暖房だけでなく給湯まで止められるシステムで生活そのものが成り立たなくなると指摘します。
「冬季加算削減で生活保護を受けられる基準が下がったため、去年だったら保護を受けられた人が今年は受けられない実態も、相談を通じて分かった」と、国のやり方に憤ります。
北海道生活と健康を守る会連合会（道生連）を通じて冬季加算減額の取り消しを求める審査請求を行ったのは３０日までに６９６人。細川久美子道生連副会長は、「多くの人の命にかかわる非常に切実な問題です。黙っていられないと新たな人が立ち上がり、運動を励ましている」と話します。
道生連は、冬季加算額を１・３倍に増やす「特別基準」の制度を知らせ、積極的な申請を呼びかけています。
条件は、▽病気・障害などによる療養のために常時在宅の世帯（重度障害者加算が支給されている人、要介護度３以上の人、医師の診断書などにより福祉事務所が認めた人）▽乳児のいる世帯―です。
血液がんで療養中の札幌市の男性は要介護３。「体温調節がうまくいかず暖房費がかさんでしまう」と不安でしたが、特別基準を申請し認められました。
道生連によると、これまで８２人が特別基準を申請し、１８件が承認されました。その中には重度障害ではない精神障害２級の４０代男性、妻が要介護１の８０代夫婦の例もあります。
厚別区では３９世帯が、「このままでは憲法で保障された最低生活が脅かされる」と、特別基準の集団申請を行いました。
冬季加算 冬季の暖房費などを賄うため保護費に上乗せされるもので地域や世帯人数によって支給額が異なります。厚生労働省は低所得世帯の光熱費の支出と比べて冬季加算が多いとして削減を強行。比較する低所得世帯には生活保護の対象となる困窮世帯も含まれており、その手法に厳しい批判があります。日本弁護士連合会などは、冬季加算で必要な暖房費が賄えるかどうかを検証すべきだと指摘しています。
２８日、まもろう憲法２５条！10.28生活保護アクションが日比谷野外音楽堂で行なわれた。
憲法が踏みにじられているのは憲法９条だけではない。生存権保障をうたう２５条も骨抜きにされ、全国で憲法違反の生活保護基準引き下げにたいする新・生存権裁判がたたかわれている。このまま黙っていくわけにはいかないと４０００人を超える人々が参加し怒りの声を上げた。
集会では５野党がそろって、激励のあいさつをおこなった。
立憲主義、民主主義を取り戻すたたかいは憲法９条とともに、憲法２５条からも始まった。
民意を踏みにじる安倍政権を一日も早くやめさせないと、わたしたちの裁判の勝利はないと。
日本共産党小池晃副委員長
https://youtu.be/OlhGS6-KRlc
民主党山井衆院議員
←応援よろしく
「生活が苦しい」が過去最高の６２．４％－厚労省が2日、発表した国民生活基礎調査平成26年 国民生活基礎調査の概況による。
ほんとうに苦しいわ。収入は増えないのに物価や税金・保険料だけは情け容赦なく上がっていく。働く人の実質賃金も25ヶ月連続のマイナスである。消費税８％への引き上げも影響だと。消費税１０％に引き上げられたらどうなるのか。もう奈落の底である。←応援よろしく
生活「苦しい」、過去最高62．4％＝平均所得は1．5％減―厚労省調査http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150702-00000105-jij-pol
2013年の1世帯当たりの平均所得が前年比1．5％減（8万3000円減）の528万9000円となったことが2日、厚生労働省の国民生活基礎調査で分かった。生活が「苦しい」と感じている世帯の割合は14年7月時点で過去最高の62．4％に上り、同省は、同年4月に消費税率を8％に引き上げたことなどが影響していると分析している。
1世帯当たりの平均所得はここ10年で最も低く、データが残る1985年以降では4番目の低さ。非正規雇用の増加などが背景にあるとみられる。
世帯種類別の平均所得は、65歳以上の人のみか、65歳以上と18歳未満で暮らす「高齢者世帯」は2．8％減の300万5000円。18歳未満の子供のいるすべての世帯で見た場合は3．4％増の696万3000円だった。
生活意識は、「大変苦しい」が29．7％、「やや苦しい」が32．7％。両者の合計が「苦しい」で、今回までの最高は11年7月時点の61．5％。一方「普通」は34．0％で、「ややゆとりがある」3．2％、「大変ゆとりがある」0．4％だった。
「なんとかしてくれ！年金は下がるわ、消費税増税で物価はあがるわ。やっていけへん。年よりは死ねということか」ドアが開くといきなりまくし立てられた。国民健康保険税の引き下げや老人医療助成制度の拡充を求める署名で訪問活動をしていたときのことです。
国民に痛みを押し付ける政治が続いている。この人はこうも言った。「政治家は信用できへん」と。消費税の増税分は全額社会保障のために使うと安倍政権はしきりにいってきたが、やっていることはまったく逆です。
今度の財務省案は、さらに国民に痛みをおしつけるものでしかありません。国民に痛みをおしつけて列島に怒りを広げた小泉政権以上に痛みを押し付けるものです。
一方で、力のある大企業には、法人税の減税、オスプレイ１７機もアメリカから買おうというのですから怒りはおさまりません。
日本列島騒然、安倍政権崩壊の時は近い。←応援よろしく
新たな社会保障切り 自然増削減毎年３０００～５０００億円
財務省が提案 高齢者から若者まで改悪計画ズラリ しんぶん「赤旗」2015年5月5日
財務省が財政制度等審議会（４月２７日）で提案した“社会保障切り”計画の特徴は、社会保障費の自然増にキャップ（上限）をかぶせ、３千億～５千億円規模の削減を毎年行うことです。医療・介護・年金・障害福祉など各分野の制度改悪を新たな段階に進めようとしています。（杉本恒如)
 （写真）「やめろ!年金引き下げ・消費税大増税」と首相官邸前で抗議する人たち＝２０１４年４月１日、東京都千代田区 |
財務省案は、今後２０２０年までの５年間にわたり、名目３％の経済成長で得られる税収増５千億円の範囲内に、社会保障費（国費）の自然増を抑え込むという考え方を打ち出しました。
高齢化や医療の高度化に伴って当然に増える社会保障費（自然増分）は年間「８千億円から１兆円というのが相場」（２月１２日の会見で甘利明内閣府特命担当相）です。それを５千億円に抑えるには３千億～５千億円規模で社会保障費を毎年削らなければなりません。大掛かりな制度改悪抜きには不可能です。
「医療崩壊」「介護難民」を生んだ小泉政権の自然増分２２００億円削減路線を、いっそう大規模に再開する無謀な計画です。
所得税を無視
名目３％の経済成長で増える税収が「５千億円」という計算には消費税収しか含まれていません。所得税や法人税の増収を無視しています。社会保障に回す税収は消費税分だけに限定するという前提を置いているのです。
消費税収以外の収入を除外する前提に基づき、財務省は社会保障のさらなる「効率化」が必要だと主張。医療や介護を遠ざけて高齢者の生活を壊し、年金の支給開始年齢を引き上げて若者の将来設計を台無しにするメニューなどを極めて具体的に掲げました。（表）
安倍政権が１３年１２月に強行成立させた「社会保障制度改革プログラム法」は、１０％への消費税増税とセットで１５年度までに行うべき社会保障関係の法改定の項目を列挙した法律でした。今回の財務省案は、２０年までを見通して次なる社会保障制度改悪を準備する内容です。
年末に工程表
財務省は、夏に策定する財政健全化計画に今後の社会保障「改革」の考え方とメニューを盛り込み、年末に具体的な制度「改革」の工程表をつくると表明しています。
財界団体（経団連と経済同友会）は年初から、「痛みを伴う」社会保障「改革」の提言を連打してきました。財務省案は基本的にこれらの提言と歩調を合わせたもの。国民には消費税増税と社会保障切り捨てを押し付け、大企業には法人税減税をばらまく路線です。
 |
小泉政権より痛みは大きいぞ！←応援よろしく
「これでは社会保障は貧しくなるばかり。政治の方向が間違っている」―。日本共産党の小池晃副委員長は１日の参院予算委員会で、安倍政権の社会保障予算削減が２０１５年度で３９００億円（表）にもなることを示し、消費税を増税しながら“老いも若きも負担増”を強いる社会保障切り捨て路線からの転換を迫りました。 （論戦ハイライト）
 （写真）質問する小池晃議員＝１日、参院予算委 |
医療では、後期高齢者の保険料引き上げや、現役世代の入院給食費の引き上げが狙われています。
小池氏は、後期高齢者医療の加入者の半数以上が保険料の「特例軽減」を受けており、廃止すれば保険料が２～１０倍も跳ね上がると述べ、「低所得者を狙い打ちした大負担増だ」とただしました。
塩崎恭久厚労相は「激変緩和を講じる」というだけ。小池氏は「『世代間の公平』というが、要は高い方に合わせて負担させようという『ご都合主義』だ」と批判しました。
一方、年金では、年金給付の抑制が続けられています。
小池氏は、昨年４月の時点ですでに年金の給付水準が物価水準を下回っていると指摘。にもかかわらず、物価・賃金の伸び以上に年金水準を抑える「マクロ経済スライド」が発動されるため、２０１５年度の年金水準は物価水準よりも２・２％も低くなると述べました。塩崎厚労相は「（小池氏の）説明は正しい」と認めざるをえませんでした。
小池氏は、今年度の社会保障の３９００億円削減は、小泉政権時の「自然増２２００億円抑制」を上回ると指摘。「社会保障のためといって消費税を増税しながら、これだけ社会保障を削減して国民の納得が得られると思うのか」と迫ると、安倍晋三首相は「給付と負担のバランスをとらないといけない」としか答えられませんでした。
小池氏は、高額所得者と大企業ほど負担率が下がる所得税、法人税のゆがみをただせば、社会保障の財源はつくれると強調。「能力に応じて税を負担させ、一人ひとりの所得を増やす経済改革で社会保障の財源をつくる“道”しかない」と述べました。（しんぶん赤旗２０１５年４月２日）
 |
いかに、大阪市の生活保護世帯のプリペイドカードの導入が道理のないことか日本共産党の清水忠史議員が政府を追及。政府の詭弁を厳しく指摘。
モデル事業として2000世帯を目標にしていながら、いま5世帯の申し込みしかないという。カード会社の3000円の商品券をつけながらもだ。モデル事業にもならない。←応援よろしく
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-03-11/2015031102_02_1.html日本共産党の清水忠史議員は、１０日の衆院予算委員会分科会で大阪市が始めようとしている生活保護費の一部をプリペイドカード（プリカ）で支給するモデル事業の問題をとりあげ、「カード会社に莫大（ばくだい）な手数料を稼がせる貧困ビジネスだ」と批判。同事業をやめるよう国として指導すべきだと主張しました。
清水氏は、カード会社が生活保護受給者に謝礼をつけてまでプリカ事業への参加を募集していると指摘。同事業が、電子決済の拡大をめざす政府の「日本再興戦略」に追随したものであり、「大阪市の生活扶助費１０００億円で業者は多額の手数料収入を受ける」と告発しました。
生活保護法では、生活扶助は金銭給付が原則。清水氏の追及に対し、厚生労働省の鈴木俊彦社会・援護局長は、「保護の目的を達するために必要がある」場合の「現物給付」に当たると答弁しました。
清水氏は、プリカ支給は日弁連会長声明も法律違反だと指摘しており、ＶＩＳＡ加盟の限られた店舗でしか買えないことや、生活保護への偏見を助長すること、同事業で本人に説明なく市当局が購入履歴を点検・管理するなど多くの問題があると批判しました。
同事業の口実の一つになっているギャンブルやアルコールの依存症対策について清水氏は、本人に寄り添い長期的な支援を行うケースワーカーの充足率が大阪市では６７％で４７０人も不足するなど、政令市のなかでも深刻だと指摘。ケースワーカーを増やすなど支援体制の充実こそが必要だと訴えました。
「手数料稼ぎの貧困ビジネス」生保プリカ導入批判
消費税増税は全額、社会保障のためだと言いながら、年金も生活保護も削減するらしい。消費税増税分はいったいどこへ消えたのか。←応援よろしく
マクロ経済スライド改悪
物価上がっても下がっても “年金自動削減システム” http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-22/2015012202_01_1.html
 |
厚労省が２１日、年金支給額の伸びを物価上昇より低く抑える仕組みの「マクロ経済スライド」について、物価が下がるデフレ下でも実施できるように改悪することを審議会に示しました。これが実施されれば、向こう３０年間にわたって年金受給額を下げ続けることが可能になる大改悪です。
年金は物価（賃金）に合わせて改定されます。かつては物価が３％上がると年金も３％上がっていました。
しかし、自公政権が２００４年、「１００年安心の年金」といって「マクロ経済スライド」を導入。物価・賃金が上がっても年金の引き上げを抑制し、実質削減・目減りする仕組みをつくりました。
保険料を負担する労働力人口の減少と、平均余命の伸びにあわせて「調整率」を設定。物価・賃金上昇率から「調整率」を引いた分しか年金を上げない仕組みで、いわば“年金自動削減システム”です。
しかし、これまでデフレが長年続くなどしたため実施できませんでした。それがアベノミクスによる物価上昇によって発動できるようになり、２０１５年度から発動することになっています。物価は２・８％も上がっているのに、過去の物価下落時に下げてこなかった分と合わせて改定率は１％に抑えこまれます。
もともとこの仕組みには、「名目年金額」そのものは引き下げないという「歯止め」があり、物価が下落するもとでは発動できませんでした。政府は、「高齢者の生活の安定にも配慮して、名目額を下限とし、年金額を前年度の額よりも引き下げることはしない」（坂口力厚労相、０４年４月１日）と明言していました。
ところが、今回の提案は、その「歯止め」についても廃止し、賃金・物価が下がっても年金額を引き下げることを可能にします。
例えば物価が０・５％下がった場合、「マクロ経済スライド」による削減率（調整率）を１％とすれば、年金額は１・５％も削減されることになります。
この結果、基礎年金は、高成長の場合でも、所得代替率（現役世代の賃金に対する年金額の割合）が３６・８％から２６％へと３割もダウン。厚生年金と合わせても６２・７％から５１・０％へと２割もカットされてしまうのです。低成長の場合は４４・５％まで下がり、５０％を確保するという政府の公約も守ることができません。
安倍内閣は現在、過去の物価下落時に年金を下げてこなかったとして、２０１５年４月分まで３度にわたって計２・5%、１兆３０００億円の年金削減を実施中です。この上、「マクロ経済スライド」を改悪すれば、物価が上がっても年金はほとんど上がらないか下がることにもなり、年金生活者に深刻な打撃を与えます。現役世代にも年金不信をいっそう広げ、年金制度の基盤を掘り崩すことにしかなりません。
生活相談の「ずさんな面接」と、家族の生活状況もつかもうともしていない。これが福祉の現場かと憤りににたえない。←応援よろしく
千葉県営住宅追い出し母子心中事件
再発防止へ市民ら調査
自治体の責任を追及 家賃減免できたはず http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2015-01-20/2015012014_01_1.html
 （写真）報告集会であいさつをする井上英夫団長＝19日、千葉市 |
千葉県銚子市の県営住宅で、家賃滞納を理由に母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って長女を殺害する事件が昨年９月に起きたのを受け、弁護士や貧困問題などに取り組む市民団体らは１９日、千葉県と銚子市に、県営住宅の家賃減免制度の周知徹底などを申し入れました。
要請を行ったのは、自由法曹団と全国生活と健康を守る会連合会、中央社会保障推進協議会、住まいの貧困に取り組むネットワークでつくる「千葉県銚子市の県営住宅追い出し母子心中事件の現地調査団」(団長・井上英夫金沢大学名誉教授)。
井上団長は「再発防止のためにも行政の責任を明らかにし、人権が軽んじられている問題を追及しなければならない」と述べました。
調査では、母親が生活保護の相談で市の社会福祉課を訪れた際の面接記録票から、ずさんな面接だったことが明らかになりました。参加した千葉県生活と健康を守る会連合会の妹尾七重会長は「防げた事件で、家族の生活状況をつかめる場面がいくらでもあった」と強調しました。
県営住宅の入居申請倍率は県全体で９・３倍（２０１３年度）と非常に高いにもかかわらず、県は県営住宅の微減計画をたてています。住まいの貧困に取り組むネットワークの坂庭国晴世話人は「公営住宅全体が不足する中で、積極的に家賃滞納者を追い出しているのではないか」と追及。公営住宅の増設を求めました。
自由法曹団の荒井新二団長は家賃減免を遡及(そきゅう)して適用するよう訴え、「憲法２５条に基づいた措置が必要だ」と述べました。
県内の減免対象数が１万１６１６世帯（１３年度）に対し、減免実施したのはわずか１９６１世帯（１４年３月末現在）。全生連の安形義弘会長は「多くの人が減免されるのに手立てが取られていない」と話しました。
中央社保協の山口秀一事務局長は「安倍政権が社会保障解体をすすめるなかで起きた痛ましい事件」と述べ、今回の調査結果を各地に知らせて各自治体に責任を果たすよう求めたいと強調しました。
県への要請に同席した日本共産党の丸山慎一県議は「福祉の立場から県民を守るのか県政のあり方全体が問われる」と話しました。
