民主党政権の可能性・後編

日本の政党は多かれ少なかれ、考え方の異なる寄せ集め集団という面があって、自民党も民主党も考え方の違う人々が存在します（この点主張が一番わかりやすいのは共産党）。民主党の場合、旧社会党系と旧自民党でも新進党を経て民主党に合流した議員では考え方がかなり異なります。考え方のみではなく、選挙の仕方も違って、旧社会党系や旧民社党系の議員は連合などの労働組合主体の組織選挙、旧自民党系、特に旧自由党を経て民主党に合流した小沢一郎に近い議員は後援会主体の選挙、さらに民主党結党以降に入った議員の多くは、テレビに出演して知名度を上げ、都市部の無党派層を取り込むという選挙となっています。
旧自民党、自由党系の議員は、テレビに出る暇があるなら、地元へ戻って後援会の会合などに顔を出した方がいいと考え、それを他の議員から見ると党内や国会の仕事もせず、地元に戻ってばかりとなります。
小沢一郎が代表になってからは、連合などの労働組合との関係を強化して、旧自民党系に縁の無かった労働組合の組織票を取り込もうとしており、また旧社会党系では後援会を作って選挙を行なった経験があまり無く、その手法に魅力があったといわれています。安全保障など旧社会党系と旧自民党系の考え方の違いがあっても、選挙という共通項で利害が一致して、協調が進んでいます。
もっともこれは自民党の派閥政治と同じで、金の切れ目が縁の切れ目という言葉が古くからあります（昔の中選挙区制の選挙には、今以上に金が掛かる）。
自民党の場合も、リベラルといわれる宏池会（古賀派）と、憲法改正・自主防衛を掲げる清和会（町村派）ではかなり思想が異なり、民主党だけの問題ではなく、アメリカの民主共和両党も様々な考え方の人間がいます。


民主党の最大の支持基盤は労働組合ですが、その連合との関係も微妙で、一時期冷却しましたが、最近は労働者保護の政策を民主党が打ち出しており、関係が修復しているといわれています。労働組合との関係は民主党にとって最も難しい問題ですが、今後も最大の支持組織であることに変わりは無いようです。
自民党の支持組織は近年創価学会を除いて、高齢化や構造改革や公共事業の削減で弱体化し、集票力が低下していると言われていますので、ある意味民主党のほうが支持基盤は磐石かもしれません。自民党と公明党の連立で、政治に関わりがある宗教団体は軒並み民主党支持に移行したとも言われており、前述の自民党の支持組織の弱体化もあって、基礎票は民主党の方が多い状況になりつつあります。

民主党が政権を取って、実現すると歓迎すべき公約の一つが記者クラブ制度の廃止があります。民主党はすでに党の会見をすべてのメディアに解放しており、政権交代後は中央省庁や官邸の記者クラブを廃止すると明言しています。これはあまり報道されていませんが、この点、政治の側から会見に参加できるジャーナリストを選べるため、メディアの側にも対応が必要になってきます。


ところで、民主党は警察検察での取調べの完全録画録音などの可視化を主張しています。これは関係機関の猛反発を招くといわれています。ここからが疑った見方ですが、西松建設献金の立件などの検察の動きは、どうも民主党政権を歓迎していないように感じます。政権与党からの陰謀なんていわれていますが、検察そのものの民主党への拒否反応というのも、推測ですがあるのではと思えます。
ただ、検察警察はともかく、前回の参議院議員選挙以来、野党が参議院の多数を占めるようになり、民主党の意向も法案審議に影響を大きく及ぼすようになり、官僚も民主党の方を向き始めたといわれています。