２度あることは、３３度ある

【秋葉原通り魔事件】１５～１９年の５年間で３０件　全国の通り魔事件（産経ニュース）
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/080608/crm0806082256038-n1.htm

注意しなければならないのは、通り魔にとって、秋葉原は特別な場所ではないということです。

あの平和な戸越銀座で５人が包丁で切りつけられ、少年が逮捕された事件（１月）や、茨城県土浦市のＪＲ荒川沖駅で利用者ら８人が包丁で刺され、うち１人が死亡した事件（３月）を合わせると、今年に入ってもはや３件目にあたる事件に過ぎません。

ここ５年あまりで３３件もの通り魔が、日本をうろついていたわけです。

株式日記では、小泉構造改革が原因だと書いていますが、僕もそう思います。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20080609

人にとって、たった一度の尊い命が、日本中で人生設計不可能になってしまっているのですから、犯罪が多発するのも必然的なものでしょう。

原因である小泉構造改革が、なんら修正されていない以上、今後もこのような事件は頻発するでしょう。

しかし、国民の小泉人気は未だに高いままです。本当にバカです。

マスコミも、スポンサーであるトヨタに関連があることから、日研総業の企業名を伏せてしまう体たらくです。
http://www.asyura2.com/08/hihyo8/msg/261.html

日本人が頭の中を整理しなおさないことには、通り魔におびえる世の中に終止符を打つことはできないでしょう。

秋葉原には、行かなかったが、

秋葉原通り魔7人死亡11人けが
http://mainichi.jp/select/jiken/news/20080609k0000m040013000c.html

今日は、銀行のATMでお金を下ろした後、秋葉原に行くのをやめてパチンコにふらっと入ったのが幸いしました。

従姉妹から安否を確かめる電話がかかってきましたが、母親も心配していたとのこと。たまに行くというだけで、そういうキャラかいな。

犯人は派遣会社の人らしいですけど、僕の職場の派遣の人の話では、派遣先が大きな会社の場合、派遣社員に対する差別は少ないが、小さな会社の方が見下されたり差別されるとが多いらしく、そういった事情もあるのかも知れません。まあ、あのような派遣会社の借り上げ賃貸だと、給料は殆ど派遣会社に持って行かれてしまうというの、ありますけどね。

「何もかも嫌になった」との理由だそうですが、社会的なフラストレーションの高まりというのは、モラルを守る力の弱い人間のところから、時に爆発的に吹き出してくるものです。

もっとも、秋葉原に集まる警戒心の低い人間に、標的を定めるというのもどうにかしていますが、フラストレーションがあるのなら、政治に関心を向けないとお門違いというものです。

まずは、亡くなった方々のご冥福をお祈りいたします。

起業バカ

渡辺仁著「起業バカ」という本があります。
http://www.amazon.co.jp/%E8%B5%B7%E6%A5%AD%E3%83%90%E3%82%AB-%E3%83%9A%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E6%B8%A1%E8%BE%BA-%E4%BB%81/dp/4334933564/ref=sr_1_1?ie=UTF8&s=books&qid=1212772830&sr=1-1

著者からの紹介は下記の通り

◆世の中そんな甘くない。起業の数ほどワナがある。
　脱サラやリストラで起業 start up したヒトは、年間約１８万人。１年以内の起業を目指して準備中が約６０~７０万人、起業希望者は約１３０万人もいるという。これを後押し backing するように、小泉首相は資本金１円の「１円起業」や大学発ベンチャーの育成、中高年・女性向け起業融資、創業セミナーなどを打ち出し、「３年間で起業を年間３６万件」のペースに引き上げるなどと宣言したが、その実態はどうなのだろうか？　私が推計したところでは、実際に起業で成功 become successful できたのは、１５００人に１人であった。つまり、ほとんどが失敗している。そのわけは、この起業ブームにバカが踊らされているだけだからだ。第２のホリエモンになれるなんて、ただの夢物語just a dream にすぎないのだ。この現実を思い知らないと、あなたは即座に地獄行きになるだろう。実を言うと、私もその１人だった。
　だから、その後、私は起業現場を徹底して取材し、起業家 entrepreneur が必ずはまるワナ trap 、失敗する条件を探り続けた。本書は、その総まとめである。見込み違い／裏切り／貸し渋り／資金繰り地獄／身ぐるみ剥がされる個人保証／連鎖倒産／ベンチャー支援のワナ／バクリ屋の儲け話／フランチャイズ詐欺／大企業のベンチャー潰し／下請けの悲哀……など、起業家の前に立ちふさがるワナは無数にある。世の中は、そんなに甘くないのだ。



まあ起業して失敗した人を、いままで見てきて一番の要因と思われるのは、自信過剰であったからと思われます。もう一点は、マクロ経済を気にしていなかったことでしょう。

起業した人間で一番多いのは、管理職以外のサラリーマンということですが、一般企業の社員として成功できなかった人間が、個人経営で世間に認められるというのはよほど難しい。ほとんどの人間が資産を減らしています。

小泉首相が１円起業を可能にしたために、多くの起業した経営者が首をつらなくてはならなくなりましたが、ラーメン店を開けば過当競争で潰され、運送業を始めれば規制緩和で潰され、IT起業をおこせば人材不足で潰され、福祉の仕事を始めれば低収益で潰され、農業をやればコスト高で生活費が捻出できずに潰され、コンビニエンスストアのフランチャイズ店などやってしまえば詐欺同然に、資産を根こそぎ持って行かれる。

1500人に一人しか成功しないというのは、いささかオーバーな気がしますが、それくらいの覚悟がなければ、起業してはいけないということでしょう。

現在は大手しか生き残れない状況になっていますが、成長経済という温床があって初めて、隙間産業もできるというものです。

本当に、オバマ氏で良かったのか？

株式日記と経済展望より
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/e/b4899fcff33524b1f048c473dd4666ed

◆『アメリカ狂乱―次の大統領は誰か』　日高義樹：著

「なぜウォール街のファンドマネージャーや投資家たちがオバマにこんな大金を出すのか聞かないのかね」

彼はこう言ったが私は黙っていた。黙っていれば彼がどんどんしゃべり続けるのを知っていたからだ実際、ウォール街のファンドマネジャーやパートナーが民主党の左寄りといわれているそれも黒人の、これからどうなるか分からない侯補者に献金をするのか私にはさっぱり分からなかった。

「ウォール街の連中はヒラリーに大統領になってほしくないのさ。ヒラリーを追い落としたいと思って誰でもいいから助けようと思っている。ようやくオバマを助ける雰囲気が出てきた結果がこのリストだ」

私はなおも黙って彼の口元と目を見つづけていた。

「ウォール街の連中はヒラリーが大統領になればとてつもない増税を行うのではないかと心配してきた。彼女が特にキャピタルゲインの増税を考えていることが分かってウオール街のマネージャーたちは大恐慌をきたした。キヤピタルゲインの増税が行われれば投資家たちが投資しなくなる。マネージャーたちが大損害をこうむるのは避けられない」

しかし、なぜ今になってウォール街のマネiジャーがオバマを支援することにしたのか、その理由が私には浮かんでこなかったので、そのまま沈黙を守った。

「さすがの君も考えつかなかった話だろう。ウォール街の連中も共和党との戦いを前にヒラリーを追い落としたり、ヒラリーと正面きって戦ったりすることは考えもしなかった。そのうえ下手にヒラリー叩きをやれば、後ろにはビル・クリントンがついている。どんな報復を受けるか分からない」

彼はこう言ってさらに得意そうに言葉をつづけた。

「スーパー・チューズデーでヒラリーは負けた。オバマとの差はわずかだったが、ヒラリーの人気が限界に来ているのは明らかだった。そのうえ首都周辺を始めとする予備選挙でヒラリーが連敗するとは誰も思ってもみなかった。いまやヒラリーは負け犬なのさ」

ワシントンでは競争が厳しいだけに負け犬はいっも叩かれる。手のひらを返したように厳しい扱いを受けるのが普通だが、ついにヒラリーも負け犬とみなされてしまった。

もともとヒラリー・クリントンはブッシュ大統領の行っている金持ちに対する減税がアメリカの土地バブル、ドル高という通貨バブル、そして輸入バブルを生んでおり、アメリカ経済を不健康にしていると非難してきた。ブッシュの政策のせいでアメリカ経済が均衡を欠いた形で拡大を続けていると糾弾したのである。

ヒラリーは中流階級に対する減税を主張している。中流階級にお金を持たせれば自動車や耐久製品、さらには洋服や靴などの日常品が大量に売れ、アメリカ産業界が好況になると考えている。そして中流階級に対する減税だけではなく、アメリカ政府の資金を使って若い労働者の教育を行い、産業界を効率化するとともに輸出を増やし、アメリカ国民の所得を拡大するべきだと主張している。

このヒラリーの主張だけでもウォール街のファンドマネージャーには脅威である。そのうえヒラリーの実行力には定評がある。クリントン政権時代、ヒラリーはクリントン大統領やゴア副大統領をさしおいて国民健康保険制度を推し進め、さらに貧しい人々の生活援助を増やそうとした。

ヒラリーが大統領になったら、大きな政府作りをめざすだけでなく、増税を強行するだろうと恐れたウォール街は、ついに本格的にヒラリーに対抗するオバマを支援し始めたのでる。（Ｐ４２～Ｐ４７）


（引用終わり）

米国の民主党大統領候補選がオバマ氏の勝利となりましたが、松居一代じゃなくて（笑）、ヒラリー・クリントンの方が、健康保険制度や教育改革、中流階級への減税、大きな政府、産業界の生産性向上と輸出強化と、米軍のイラク駐留撤退と、我々日本人にこそ必要と思える、相当まともな政策論者であったと思われます。

僕も以前、ブッシュ一族の系列と決別するというオバマ氏の意見を聞いたり、映画監督のマイケル・ムーアが彼を支持したときに、オバマ氏を支持したくもなったのですが、ウォール街という新自由主義の巣窟がオバマ氏の最大のスポンサーであったと聞いてしまうと、どうにも考え直さざるを得なくなりました。

日本の将来も、民主党が優勢になってきているようですが、民主党には新自由主義派と、共生社会派の二種類がいて、このままいくと新自由主義派が、米国民主党と結びつきそうな悪い予感がします。

僕も、自民党の成長路線派と、国民新党の結びつきを政治的妥協として、寛容に成らざるを得なくなってきたのかも知れません。

まあ、そのためには自民党に、「小泉カイカクは失敗であった」と、文脈を正しくしてもらうことが前提なんですけどね。

丘の上の愛

浜田省吾「丘の上の愛」


「愛が買えるなら　その涙の理由を教えて

　愛が買えるなら　ため息の理由を聞かせて

　いつわらずに」



「丘の上の愛」というのは、丘の上に豪邸を建てているようなお金持ちのことを指すのですが、大好きな彼女が、どこかの金持ちの冷たい腕に抱かれてしまう光景は、貧乏な若者にとっては、苦しみもだえるような屈辱感があるのでしょう（笑）

日本では毎年３０万件近い夫婦が離婚しており、２０年前のおおよそ２倍と増加傾向をたどっているようです。

実際には、浜田省吾の歌詞とは反対で、愛よりも経済面を優先した夫婦の方が長続きしてしまうのですが、愛情を優先させた夫婦なら、夫の最大の欠点である給料の安さを責めてはいけません。な～んていうのは冗談で（笑）、イギリスの学者がいうように経済的な自由なしに、精神的な自由というのは、なかなか得られないのでしょう。

『貧乏人とは、多くを持たざる者ではない。多くを欲する者のことをいう』スウェーデンのことわざ

まあ、なんせ現代人は金も愛情も、たくさん欲しいなどと欲が深いです。

明日（あした）

平原綾香の「明日」

僕の大好きな曲なのですが、これは倉本聰原作のドラマ「優しい時間」の主題歌でありました。

人生というものは、色々な人と出会って、色々な人と別れて、何だかもの悲しく、もの淋しい。

しかし、もう泣かずに、もう負けずに、まだ白紙の状態である「明日」というものに力強く挑んでいこうという、素晴らしい曲です。

景気対策にむき出しの闘志を燃やせ！

森永卓郎「構造改革をどう生きるか」より
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/135/

むき出しの闘志でサブプライムローン問題に立ち向かった米国

　あれほど深刻と思われたサププライムローン問題で、なぜ米国の傷がこれで済んだのだろうか。米国の景気の底割れを防いだ理由は、金融不安の収まりだけではない。何よりも、速やかに経済対策を実行したからにほかならない。

　この点については、「第129回　日本が経済無策のまま景気後退を続ける理由」でも触れたが、その時点での対策にとどまらず、さらに米国は追加的な措置を行なった。

　減税規模は当初1500億ドルといわれていたが、個人を対象にした戻し税と企業減税を合わせて、これまでに1680億ドル近くに達している。

　このうち、個人を対象にした戻し税による減税が1000億ドルを占めているが、ブッシュ大統領はその減税の開始時期を、当初の５月２日から４月28日に前倒ししている。

　日本の経済規模は米国の約３分の１であるから、日本に当てはめてみると６兆円近い規模の減税を速やかに実行したことに相当する。

　金融対策も同様だ、FRB(米連邦準備理事会)は今年に入ってから１月22日に0.75％、１月30日には0.5％と、立て続けに利下げを実施した。さらに、３月18日には0.75％、そして４月30日には0.25％の引き下げを実施した。結局、この４カ月間で2.25％、昨年秋からの累積では3.25％も金利を下げたことになる。

　もちろん、急速な利下げには弊害もある。だが、問題は何を優先するかだ。何よりも避けるべきなのは経済の失速なのであり、それを防ぐために米国はなりふり構わず、あらゆる対策を実行したのである。その結果の景気底割れ回避なのだ。そういう事実を、なぜ日本の新聞は報道しないのか。

　つくづく日本の新聞は、ケインズ経済学、マクロ経済政策論が嫌いらしい。金融緩和や財政出動で経済が立ち直るのを見ても、信じたくもないし、報道したくもないというのが本音なのだろう。


（引用終わり）

日経平均株価がどんどん上昇し、TOPIXが今年最高値を付けている今日この頃、皆さんいかがお過ごしですか？

今考えれば、森永さんが日経平均１万２千円台に落ち込んだときに、株の買い出動を宣言しましたが、その時に、ちゃんと買っておけば良かったのかも知れません（笑）　５年くらい森永さんの記事や、書籍を読み続けていますが、彼の経済予測は大体当たって来ましたね。

米国のなりふり構わぬサブプライムローン処理は、素晴らしいものでしたが、ブッシュが播いた1680億ドルの金額というのは、現在１ドル104円くらいですから、１７兆円以上のヘリコプターマネーをバラまいたことになります。

現在の底値から２千円程度の日経株価の上昇は、サブプライムローン問題が山場を超えたことの好影響だと思われますが、これ以上の戻しについて考えると、冬柴不況や、一次産品のインフレ、日銀の金融引き締め、公定歩合の利上げ、９年連続の所得減少、増税の影響など、あまり報道されなかった国内の景気の冷え込みがそもそものベースとしてあるので、なかなか難しいと思われます。

それにしても、本当に日本の新聞は、ケインズ経済学、マクロ経済政策論がお嫌いなようで。ブッシュのバラマキによって、サブプライムローン問題が解決に向かっていることを、意図的に報道しないようです。

増税論者の与謝野肇が、「自民党の中には、成長さえすれば何でもかんでも解決すると思いこんでいる者たちがいる」と言っていましたが、成長さえすれば、何でもかんでも解決するのです（笑）

気のせいか、中川秀直を応援したくなってきた今日この頃です。

急速な不景気と、未来予想図

長年パチンコを打っていて、最近の出玉の渋り方、客離れのひどさといったらありません。

不景気なときはパチンコ屋が繁盛するといいますが、あまりに不景気だとさすがに潰れてしまうでしょう。

大ヒットと言われている映画「相棒」を見に行ったときも空席だらけ、昨日は中華料理のお店に昼食をとりにいったのですが、昼だというのに客が一人もいませんでした。車を流していても、金・土は客で一杯だったファミレスも、リーズナブルなかっぱ寿司も、空席が目立ちます。

肌で、急速な不景気を感じています。

９年連続の所得の減少、ガソリン・小麦価格の上昇、増税のトリプルパンチでは、こうなるのも当たり前といえば、当たり前です。

例えば、可処分所得が月に３万円しかないときに、１万円給与が下がって、１万円は物価上昇で持って行かれて、１万円税金で天引きされてしまえば、手元に残るお金なんて、ありやしませんって。

日本中、金がないっていってるのですから、日本中の会社で行われている生産性の向上も、営業活動の促進も、徒労に終わるでしょう。

乱立したマンションも売り切れずに、不動産会社は倒産してしまうでしょう。短期固定金利で借りていた人たちはローン破産して、銀行も不良債権を抱えてしまうでしょう。銀行が不良債権を抱えると、中小企業への貸し渋りが始まり、倒産件数が激増するでしょう。

バブル崩壊後ずっと不景気でしたが、今年からの２～３年は、今までで、もっとも厳しい時期に我々は晒されてしまうのでしょう。

安倍政権のときに、財政支出を抑える法案を出して、そのまま実行しているようですから、マクロ経済の縮小が、経済に打撃を与えるのは予想していた通りです。

っていうか、日本経済復活の会のシミュレーション通り、結果になって現れています。

http://www.tek.co.jp/p/thesis/ajer0604.html
約２兆円の所得税増税による影響 －内閣府の試算『改革と展望』より－

日本経済復活の会会長　小野盛司

　平成１８年度における家計の負担増の内容は、平成１６年度改正の年金課税の適正化による部分で約０．２兆円、平成１７年、１８年度改正による、定率減税の縮減、廃止によって約１．７兆円、そしてたばこ税の税率引き上げ、約０．１兆円の、合わせて約２．０兆円の負担額の増と見込まれている。その大部分が所得税定率減税の縮減、廃止からきている。仮に、2兆円の全部が所得税関連であったと仮定し、2兆円は、GDPの０．４％だと近似して内閣府の試算を使ってみよう。結果を表１にまとめた。これは内閣府発表の経済財政モデル（第一次版）資料集（２００５）と、経済財政モデル（第二次版）資料集（２００６）から作成したものである

（中略）

　２００５年度発表の数字と２００６年度発表の数字でかなりの差があるものの、6種類の経済指標すべてで、悪化を示している。つまり、この家計負担増は景気を悪化させ、デフレも悪化させるだけでなく、債務のGDP比も悪化させている。

（引用終わり）

少なくとも、「未来予想図」を知ることができた我々は幸運でした。

それなりに防衛手段をとっていくことができるからです。

“新日本人”が車を買わない理由

先ほど、テレビ東京の「久米宏経済スペシャル　“新ニッポン人”現わる!」を観ましたが、こんなアホな番組作るなんて、ホトホト呆れて観ていました。

消費性向の低い２０代を新日本人と名付けて特集を組んでいたのですが、彼らは車が欲しくないから買わないんじゃなくて、親が貧乏になって買ってくれなくなったとか、ローンを組んでまで車を買わないとか、元々の所得が低すぎて車が買えないだけでしょうに。

若者に貯蓄する人間が増えてきたのも、国がまともな経済対策を打たないから、防衛手段としてやっているだけでしょう。

僕の世代は、バブル世代後期ですが、２０代の人間が見る、消費性向の高いバブル世代の感想というのが「うらやましい、マネしたい、かっこいい」が３２％、「あきれる、マネしたくない（痛々しい）、かっこ悪い」が４４％

薄々感じてはいましたが、あまり尊敬はされてはいないようです（笑）

バブル世代は堅実というよりアホですから、未だに車に拘ったり、少々高めのお店で飲み食いしてしまう人は、いることはいます。相変わらず消費好きで、貯金が少ないというのも特徴かも知れません。

バブル世代のように、いつかは会社や国がどうにかしてくれるだろうという甘い期待感を持たないところが、長期不況のみを体験した新日本人の賢さなのかも知れません。

しかし、「スカイライン」「セルビア」「セリカ」といった車の名前すら知らない若者がいるのには、少々驚きましたが、僕らの若い頃の方が、車はもっと高かったし、給料も安かったのに、車を所有する人間が多かったのは何故なのか？

一つ目の理由は、親がお金持ちの家は、車を親に買ってもらったこと。二つ目の理由は、車のローンを組んでも毎年１万円以上給料が上がって返済がさほど苦にならなかったこと、又は、現在のように賃金カットや会社倒産の心配が少なかった経済的良好さがあったから。三つ目の理由として、見栄を張らなければ女の子が付き合ってくれなかったことなどでしょう。

現在は、経済の安定していた江戸時代全盛期のように、宵越しの金を全部使い切って、次の日に金が入ってくる時代ではないのですね。

それにしても、偽装お莫迦タレントに皆だまされていたというか何というか、ゆうこりんが株をやっていたとは、驚きでしたよ（笑）