自殺に、有効な対策

■頻発する「自殺ショー」に罰則、「労働教養所送り」にしたら効果テキメン―広東省広州市
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もちろん、自殺した人間に罰則などかけられないのですが、失敗した後の罰則がキツイという以前に、自殺しようとする人間は真面目な人間が多いので、法律を守ってしまうわけです。

今回は、２９万人もの自殺者がいると言われている中国で罰則を設けたとのことですが、中東の場合も、宗教で自殺が禁止されているので、自殺者は先進国の１０分の１以下と、もの凄く少ないようです。

３万人を超える自殺者を１０年連続で出している日本の場合も、自殺を法律で禁止し、自殺未遂者に罰則をつければ相当数が減少となると考えられますが、病苦や経済苦で生き地獄を味わっている人間から、死ぬ自由さえ奪ってしまう窮屈な世の中にしてしまうのは、いいものなのかどうなのか悩むところです。

高度経済成長期からバブル期にかけての日本の自殺者は、今より１万人少ないのですが、まずは経済政策をしっかりやってもらいたいと思われます。現在の日本の場合は、自己責任論で収束させることで政治家の負担を極限まで減らしているのですが、少々経済学的に考えて、国の失政で自分が不幸になったという視点も必要です。

アメリカやアルゼンチンのように、借金が多かろうが、政府財政が破綻しようが、最後に有効な経済政策といえば、積極財政しかないのですから。現に１７兆円のヘリコプターマネーでサブプライムローン対策をしているアメリカの自殺者は先進国で少なく、巨額の財政出動で成長路線に転換させたアルゼンチンの自殺者も人口比で日本の三分の一程度に過ぎません。

日本はまだ裕福で、アフリカなどもっと酷い国があるではないかという意見もありますが、人間の幸せなどというものは、絶対的な価値観ではなく、たいがいが相対的な価値観です。正社員＞派遣社員と、労働者階級がハッキリ階層化されているなど、同一価値労働同一賃金などという概念がまったくない日本の職場ですから、相対的な価値が開きすぎて、人の幸福感はボロボロ状態でしょう。

「臭いニオイは元から断たなきゃダメ」というのは、昔のトイレの洗剤のＣＭで、今では自殺の道具に使われていたりするものですが（笑）、癌などの病苦に対して、ナノ金属を患部に注入し、超音波をあてて局所加熱させる治療法が、将来的にはかなり有効な治療法であると言われています。

自殺の主因である病苦と、個人の金銭問題、この二つを退治することは国が本気になれば、さほど困難なものではないと思われます。