ガソリン税復活 再可決で成立

■ガソリン税復活 再可決で成立
http://mainichi.jp/select/today/news/20080501k0000m010001000c.html

今日のＴＢＳラジオのアンケートでは賛成が４％、反対が９６％と、国民の空気をまったく読めない福田総理の強行採決でしたが、解散総選挙でさすがに過半数は割り込まないだろうという試算も、これで崩れてしまうでしょう。やはり２００リットルの軽油を積載するトラックなどは、今回の値上げで月に数万円の負担増となり、小泉改革の規制緩和で収益を減らしているところへの、ダブルパンチになるわけです。

これでは、道路特定財源を復帰させて地方の道路建設会社が助かったとしても、全国の運送会社が潰れてしまうでしょう。

まあ、これで与野党逆転の日も見えてきたので、ある面いいのかも知れませんが。

というのは、今の小選挙区制の選挙というのは、かつての中選挙区制で自民と野党が二人以上選出された時代とは、まったく違う選挙制度だからです。数ある一人区では一人しか選ばれないので、そこで負ければ、イギリスのように与野党が容易に逆転してしまう可能性が高いのです。

でも、僕が感じたのはやはり民度が低いぞ、この国はということ。

ガソリンの高騰を抑える対策も必要ですし、道路をしっかり整備する財源も必要です。国民はその両方でものを考えなくてはなりませんし、そこで知恵をしぼるのが、国会議員の本来の仕事でもあるのでしょう。

↓下の国民新党法案を使えば、両方解決できたものを、自民も民主も政争ばかり考えているからこんなザマになるわけです。まあ、まずは自民を倒す「自・エンド」運動を、充実させていくしかありません。

http://www.kokumin.or.jp/seisaku/20080123.shtml
石油高騰から国民生活と経済を守る緊急経済対策
（石油高騰に伴う国民負担軽減給付制度に関する提案）

平成20年1月23日
国民新党

最近の石油価格高騰に伴う国民生活の深刻な負担増加を緊急に解消するため、負担増加額の概算を推計し、あわせてそのための財源を検討する。

１　負担増（概算推計）
ガソリン　平成17年半ばの水準の120円／Lに戻す
6000万KL（600億円／L）×30円（150円－120円）＝1兆8千億円
軽油　平成17年半ばの水準の100円／Lに戻す
3700万KL（370億円／L）×30円（130円－100円）＝1兆1千百億円
灯油　平成17年半ばの水準の60円／Lに戻す
2500万KL（250億円／L）×38円（98円－60円）＝9千5百億円
合計　3兆9千億円

２　財源
外国為替資金特別会計の運用収入
外貨準備金110兆円の19年度運用収入3.6兆円のうち、2.1兆円を充当する。
ア　積立金の繰り入れ1.8兆円全額
イ　一般会計繰り入れ1.8兆円のうち3千億円を充当
財政投融資特別会計の運用収入
20年度予算5兆円のうち、本年度利益として計上されている1.8兆円を充当。
合計　3兆9千億円

３　給付
原油価格上昇時点（平成１７年１月）以降の領収書を持ってきた人に、次の給付場所で支給。

給付場所：郵便局、政府系金融機関、農協、市町村役場税務課