ここで一句

「選挙前　株価を下げる　民主党」


消費税１０％など導入してしまえば、経済がクラッシュしてしまうので、９千円を割りそうな勢いで株価が下がっていっているのは当然なのですが、菅総理大臣の経済オンチにはほどがあります。

福祉で景気を良くするなんて、本当にできると思ってるんですかね。

皆さんご存知のように、お金を刷らないのがデフレの一番の原因です。

企業の管理方法で知られているＡＢＣ分析では、重要課題の１位と２位を解決しないと問題は解決されないといわれています。

不景気の原因の１位がデフレ、２位が円高であると思われるのに、事業仕分や無駄の削減や消費税増税や福祉政策なんて、下位の要因に力を入れても、まったく問題解決の道筋は提示されません。

お金を刷れば、相対的に物よりもお金の価値が下がり、インフレ誘導と日本円の円安誘導が達成できるのは当たり前ではないですか。

もちろん日本政府は一万円札を印刷しているわけではないので、政府紙幣を直接発行するか、国債を印刷して日本銀行券と交換してもらうという、技術的な手法は必要です。

財源はそうやって作るわけです。

しかし、夫が安サラリーマンの家庭で、貧しさの解決策として、国に更なる税金をプレゼントしたり、介護職への転職を本気で考えている家族がいれば、顔を見てみたいものです。

千円の輸入材を１０倍の１万円にして売るのが日本の製造業の強みなのですが、小売業が儲けるのは相当量を売らなければなりませんし、金融サービス業なんてお金を増やす能力がありませんし、福祉の仕事も幅広く税金で分捕っているだけで、投資して稼いでいる感じがぜんぜんしません。

小沢一郎氏が菅首相にマニフェストを守れと言っているように、バラマキ政策の民主党政権のマニフェストを守ろうとすれば、おのずと国債発行の増額になるので、ケインズ主義的な考えを持つ人々にとってはこちらが正道だと思うのですが、役員の高待遇云々で自分の心にフックをかけられてしまって、本道を外れてしまいそうになっている今がとても怖いです。

かえって、官官接待が自由に行われ、役人が歓楽街で飲み食いして不道徳であった時代の方が、よほど庶民に優しかったと思うのは僕だけでしょうか（笑）