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玄海原発説明会で九電がやらせメール 日本共産党 笠井亮衆院議員youtube

2011-07-25 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
玄海原発説明会で九電がやらせメール



やらせメール・33分45秒から。 できれば23分00からもご覧ください。


 日本共産党 笠井 亮ホームページ

  http://www.kasai-akira.jp/



  当ブログにやらせメールの詳細記事もあり。



jcpmovie さんが 2011/07/06 にアップロード

2011年7月6日 笠井議員が追及  原発再稼動要請撤回を

カテゴリ:
ニュースと政治

タグ:
日本共産党 笠井亮 玄海原発再稼動要請 やらせメール

武富士管財人の更生計画とは / やくみつる「共産党が脱原発リーダーシップを」 / グリコ森永 上川隆也 

2011-07-25 | その他の政治経済
  Q 武富士の更生計画って?

<<債権者による投票 ⇒ 反対多数で否決 ⇒(破産手続きに移る) 旧経営陣の責任を追及。過払い債権者への弁済割合が高まる可能性。

         ⇒ 賛成多数で可決 ⇒(裁判所が認可) 債権者に3.3%弁済。その後資産売却で追加するが、低い弁済率に>>



 Q サラ金の武富士が経営破たんしたけど、どんな会社更生計画がすすめられているの?

 A 15日に武富士の管財人が会社更生計画案を東京地裁に提出した。内容は、韓国の金融会社をスポンサーにして武富士の存続をはかることを中心としている。
   この更生計画案の賛否を問う債権者の書面投票を問う債権者額の過半数の同意が得られれば、裁判所が認可することになる。


 Q その計画案では、武富士に利息を払い過ぎた過払い債権者への返還はどうなるの?

 A 返還する割合を3.3%としている。100万円の過払い利息の返還を求めたとしても3万3千円しか支払われない。
  その後資産売却が進めば追加で支払うとしているが、弁済率は不当に低い。


 過払いの被害者や弁護士でつくる「武富士の責任を追及する全国会議」は22日、管財人の更生計画案に同意できないという声明を発表。
  全国の過払い債権者に反対投票をして破産に追い込もうと呼びかけている。


 Q 破綻させたほうが過払い債権者の利益になるの?

 A 管財人の弁護士は、武富士が会社更生手続きを申し立てた際の代理人だ。とても創業家の武井一族ら旧経営陣の責任追及は望めない。
 


 Q 武井保雄元会長の長男は、親からの株贈与をめぐり、追徴課税処分の取り消しが最高裁で認められ、2000億円も国から還付されたね、

 A 破産手続きで別の管財人を選んで、理不尽な蓄財を吐き出させるべきだ。不法な高金利で長年苦しんできた過払い被害者を救済してほしい。


  赤旗日刊紙 7月25日(月)  「なんだっけ」Q&Aコーナーより。 

   知りたいテーマ募集します。  hensyukoe@jcp.or.jp




 
 同日、赤旗 一面には、  共産党がリーダーシップを  漫画家 やくみつるさん

 「国民は今、原発事故の人体への影響に恐怖を感じているわけですが、それ以上に、情報の出され方に恐怖心を抱いているのが実情です」

 「日本共産党が東日本大震災以前から、福島原発が津波で全電源喪失に陥る危険を指摘していたことは知られているし、
 今度は、九州電力のやらせメールを「赤旗」がすっぱ抜いた ーこれらの点で、今最も信頼できる存在となっています」 




  同じく一面より 見出し

  テレビ アナログ放送終了  抗議・問い合わせ14万件余 
    NHK・民放連 両会長「テレビ難民」把握せず





  同じく一面 「潮流」より

  (サッカー女子ワールドカップW杯ドイツ大会 PK)試合後、歓喜の輪に加わらなかった日本選手がいました。
 決勝で1得点1アシストの活躍をした宮間あや選手。彼女は、「PKは運。米国の選手に失礼だから」と喜ぶことなく、相手のもとに歩み寄り、一人ひとりの健闘をたたえたのです。

 その様子を、米国のゴールキーパー・ソロ選手(宮間選手とは米プロリーグでチームメイト)が自国のテレビで明かしたそうです。

 「彼女は、喜びをあらわにしなかった。私たちが負けて、どれだけ傷ついていたか、わかっていたから」そして「その出来事は、本当に日本が尊敬すべき国だということをあらわしているでしょう」





  同日、赤旗休憩室より↓↓

  上川隆也さん  興奮しながら臨む  

  29日から2夜放送のドラマ・ドキュメンタリー
      「NHKスペシャル 未解決事件 file.01 グリコ・森永事件」
 (午後7:30~)


 せりふは関西弁、実在の新聞記者、加藤譲訳で出演します。
 自身は東京出身で、「関西弁は一つのハードルだったように思います。楽しみました」

 1984年、グリコの社長誘拐から始まり、青酸入りの菓子を店に置き、食品会社を脅迫した、この事件が発生した当時、自身にとって「どえらい事件」でした。
 「自分が芝居でその事件の中に入って事件記者を追体験して、実に興奮しながら望んでいました」
 
 65年5月に生まれ、89年大学在学中に「劇団キャラメルボックス」に入団。テレビドラマに初主演した「大地の子」で高い評価を得て、その後、大河ドラマ「功名が辻」「遺留操作」などで、主演を務めています。
 実直な語り口が印象的。「作品の中で演じる自分と、役者を離れた一個人としての自分が、僕の内面で両方の力が合わさっている感じがします。それが役者を楽しむ一要素なんです」

  記事 小川浩  写真 佐藤光信

アナログ放送分「電波利用料オークション」をマスメディアが報道しない理由 テレビ局の『濡れ手で粟』商売

2011-07-25 | メディア権力汚染(マスゴミ)と赤旗
 2011年7月20日(水)放送。関西テレビ・ニュースアンカー・・・。
 せっかく、俳優・山本太郎氏が重く真剣に福島の子供の被曝状態などを語る番組になっていたのに、どなたかがアップされたyoutube動画を、削除されました。 著作権がどうこう言ってますが、見張りを利かせていたに決まってますにゃ。
 
 なので・・・。


 『濡れ手で粟』テレビ局の電波使用料と事業収入

 マスコミによる共認支配の怖さ
「電波利用料オークション」をマスメディアが報道しない理由
   週刊ポスト2010年11月12日号




 本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。

テレビ局は国(総務省)から電波の割り当て(放送免許)を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ
 例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。

【NHK】
電波利用料(A):14億8700万円
事業収入(B):6644億円
Bに占めるAの割合:0.22%
【日本テレビ】
電波利用料(A):3億7600万円
事業収入(B):2777億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ朝日】
電波利用料(A):3億7000万円
事業収入(B):2209億円
Bに占めるAの割合:0.17%
【TBS】
電波利用料(A):3億8500万円
事業収入(B):2727億円
Bに占めるAの割合:0.14%
【テレビ東京】
電波利用料(A):3億6000万円
事業収入(B):1075億円
Bに占めるAの割合:0.33%
【フジテレビ】
電波利用料(A):3億5400万円
事業収入(B):1717億円
Bに占めるAの割合:0.21%

【その他、地方局計】
電波利用料(A):9億1251万円
事業収入(B):1兆2525億円
Bに占めるAの割合:0.07%

【全国128局計】
電波利用料(A):42億4641万円
事業収入(B):2兆9676億円
Bに占めるAの割合:0.14%
※週刊ポスト2010年11月12日号



マスコミによる共認支配の怖さ
「電波利用料オークション」をマスメディアが報道しない理由

 
 
『電波利用料オークション マスメディアが報道しない理由』(olive!news)リンクより転載します。
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マスメディアが民主党政権をバッシングする理由に、クロスオーナーシップの禁止があることは既に述べた。クロスオーナーシップとは、日本では常識になっている新聞社とテレビ局とが同じ資本系列にあることを言う。欧米民主国家では、マスメディアの相互チェックが働かないので、このクロスオーナーシップを禁止している。次に挙げられるのが「新聞の再販制度禁止」と「電波利用料オークション」だろう。

電波利用料オークションとは、あまり聞き慣れない言葉である。その話に入る前に、放送・通信に使われる日本の電波事情のことに触れる。テレビ放送がアナログ放送からデジタル放送に完全に変わると、現在アナログTV放送で使われている周波数の電波領域が空くことになる。これまでの日本なら、電波は「お上」(=監督官庁=総務省)が下々に使わせてやるものであった。だが、それはおかしいだろう

放送・通信に使用できる電波領域には限度がある。限りのあるものは、公平に、効率よく使うのが当然。09年にテレビのデジタル化が終了したアメリカでは、アナログ放送で使用していた電波領域を公開オークションにかけた。しかも、入札のあったすべての企業のすべての価格が公開された。これが電波利用料オークションである

限られた電波周波数を、これまでのように「お上」=監督官庁がコントロールするものではない。また、何時までも既得権を持つ放送・通信事業者だけに独占的に、低価格で使用させるのもおかしい今の日本は、その電波使用の「鎖国主義」で周辺のビジネスを衰退させている。電波の使用を誰にでも公開することにより、新しいビジネスが生まれる。これが世界の流れでもある。このように民主党は主張している。

4月19日に総務省は、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」の初会合を開いた。これからそこでどう云う議論になるか、それは分からない。因みに読売は「電波利用料」のあり方を検討する調査会、と微妙に違う表現をしている。料金だけを検討する会にしたい、とのニュアンスである。この微妙な差が、マスメディアと民主党の考えの大きな差なのである。

総務省は、携帯電話会社や放送局などから、毎年電波利用料を徴収している。総務省によると、10年度の電波利用料収入見込み額は711億円。もっと詳しく見ると、NHKと民放各社の電波使用料合計は約36億円。NHKの事業収益と民放各社の営業収益の合計3兆数千億円の僅か0.1%しか、電波使用料を支払っていない一方携帯電話会社全体で6百億円近い金額を支払うことになる。

どうしてそんなに差が付くのだろうか。携帯電話は1台が一つの無線局と見做され、1台あたり年間540円が徴収されている。1台当たりは低額だが、業界全体とすれば、巨大な金額になっている。処が、総務省が集めた電波使用料金の多くが、テレビ放送のデジタル化投資に使われているのだ。

アメリカをはじめ先進(OECD)30カ国中23カ国では、電波使用料がオークションされ、そこから多くの収入を得ている。日本でもオークションを行えば、最低でも年間1兆7千億円になると、鬼木甫阪大名誉教授(情報経済論)は言う。新しい立派な財源である。民放各社が支払う電波使用料は値上がりするだろうことは、容易に推測できる

民放社員の平均年収は、1千5百万円とか言われる。自らの努力と才覚で高給を手にするのは当然である。だが、国民の財産である電波を、国際的に見て非常に安い価格で独占的に利用して高給を得ているとしたら、それはおかしな話だ。だからマスメディアは既得権益を守るために、民主党が電波利用料オークションの旗を降ろすまで、バッシングを続けるつもりだ。このことをマスメディアは絶対に報道しないだろう

記者会見のオープン化を最初にしたのは小沢民主党代表。クロスオーナーシップの禁止を発言した原口総務大臣。民主党で彼をバックアップする小沢幹事長。電波利用料オークション制の導入に意欲を燃やす小沢幹事長・原口大臣の頑張りどころである。
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 メディアによる民主党のバッシングは、自民vs民主の攻防のイメージばかりを植えつける役目も果たされますからにゃあ。 まぁどっちにしろマスゴミはほとんどの場合、視聴者を混乱させるためにあるようなもんにゃ、という感じですが。
 

松田聖子「秘密の花園」貴重映像 「小麦色のマーメイド」「時間の国のアリス」

2011-07-25 | 女性VOCAL
松田聖子「秘密の花園」



 小麦色のマーメイド、時間の国のアリス なども ユーミン作曲だそうで♪

 吾輩の昔のピアノの先生は、中学生のとき聖子ちゃんカットにして怒られたそうでしたわ、そういえば。それにしても、美脚ですにゃ。たまたま貴重映像見つけました♪