２０１１年７月２０日（水）放送。関西テレビ・ニュースアンカー・・・。
せっかく、俳優・山本太郎氏が重く真剣に福島の子供の被曝状態などを語る番組になっていたのに、どなたかがアップされたyoutube動画を、削除されました。 著作権がどうこう言ってますが、見張りを利かせていたに決まってますにゃ。
なので・・・。
『濡れ手で粟』テレビ局の電波使用料と事業収入
マスコミによる共認支配の怖さ
「電波利用料オークション」をマスメディアが報道しない理由 週刊ポスト２０１０年１１月１２日号
本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。
【NHK】
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B）：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
【日本テレビ】
電波利用料（A）：3億7600万円
事業収入（B）：2777億円
Bに占めるAの割合：0.14％
【テレビ朝日】
電波利用料（A）：3億7000万円
事業収入（B）：2209億円
Bに占めるAの割合：0.17％
【TBS】
電波利用料（A）：3億8500万円
事業収入（B）：2727億円
Bに占めるAの割合：0.14％
【テレビ東京】
電波利用料（A）：3億6000万円
事業収入（B）：1075億円
Bに占めるAの割合：0.33％
【フジテレビ】
電波利用料（A）：3億5400万円
事業収入（B）：1717億円
Bに占めるAの割合：0.21％
【その他、地方局計】
電波利用料（A）：9億1251万円
事業収入（B）：1兆2525億円
Bに占めるAの割合：0.07％
【全国128局計】
電波利用料（A）：42億4641万円
事業収入（B）：2兆9676億円
Bに占めるAの割合：0.14％
※週刊ポスト2010年11月12日号
マスコミによる共認支配の怖さ
「電波利用料オークション」をマスメディアが報道しない理由
『電波利用料オークション マスメディアが報道しない理由』（olive!news）リンクより転載します。
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マスメディアが民主党政権をバッシングする理由に、クロスオーナーシップの禁止があることは既に述べた。クロスオーナーシップとは、日本では常識になっている新聞社とテレビ局とが同じ資本系列にあることを言う。欧米民主国家では、マスメディアの相互チェックが働かないので、このクロスオーナーシップを禁止している。次に挙げられるのが「新聞の再販制度禁止」と「電波利用料オークション」だろう。
電波利用料オークションとは、あまり聞き慣れない言葉である。その話に入る前に、放送・通信に使われる日本の電波事情のことに触れる。テレビ放送がアナログ放送からデジタル放送に完全に変わると、現在アナログＴＶ放送で使われている周波数の電波領域が空くことになる。これまでの日本なら、電波は「お上」（＝監督官庁＝総務省）が下々に使わせてやるものであった。だが、それはおかしいだろう。
放送・通信に使用できる電波領域には限度がある。限りのあるものは、公平に、効率よく使うのが当然。０９年にテレビのデジタル化が終了したアメリカでは、アナログ放送で使用していた電波領域を公開オークションにかけた。しかも、入札のあったすべての企業のすべての価格が公開された。これが電波利用料オークションである。
限られた電波周波数を、これまでのように「お上」＝監督官庁がコントロールするものではない。また、何時までも既得権を持つ放送・通信事業者だけに独占的に、低価格で使用させるのもおかしい。今の日本は、その電波使用の「鎖国主義」で周辺のビジネスを衰退させている。電波の使用を誰にでも公開することにより、新しいビジネスが生まれる。これが世界の流れでもある。このように民主党は主張している。
４月１９日に総務省は、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」の初会合を開いた。これからそこでどう云う議論になるか、それは分からない。因みに読売は「電波利用料」のあり方を検討する調査会、と微妙に違う表現をしている。料金だけを検討する会にしたい、とのニュアンスである。この微妙な差が、マスメディアと民主党の考えの大きな差なのである。
総務省は、携帯電話会社や放送局などから、毎年電波利用料を徴収している。総務省によると、１０年度の電波利用料収入見込み額は７１１億円。もっと詳しく見ると、ＮＨＫと民放各社の電波使用料合計は約３６億円。ＮＨＫの事業収益と民放各社の営業収益の合計３兆数千億円の僅か０．１％しか、電波使用料を支払っていない。一方携帯電話会社全体で６百億円近い金額を支払うことになる。
どうしてそんなに差が付くのだろうか。携帯電話は１台が一つの無線局と見做され、１台あたり年間５４０円が徴収されている。１台当たりは低額だが、業界全体とすれば、巨大な金額になっている。処が、総務省が集めた電波使用料金の多くが、テレビ放送のデジタル化投資に使われているのだ。
アメリカをはじめ先進（ＯＥＣＤ）３０カ国中２３カ国では、電波使用料がオークションされ、そこから多くの収入を得ている。日本でもオークションを行えば、最低でも年間１兆７千億円になると、鬼木甫阪大名誉教授（情報経済論）は言う。新しい立派な財源である。民放各社が支払う電波使用料は値上がりするだろうことは、容易に推測できる。
民放社員の平均年収は、１千５百万円とか言われる。自らの努力と才覚で高給を手にするのは当然である。だが、国民の財産である電波を、国際的に見て非常に安い価格で独占的に利用して高給を得ているとしたら、それはおかしな話だ。だからマスメディアは既得権益を守るために、民主党が電波利用料オークションの旗を降ろすまで、バッシングを続けるつもりだ。このことをマスメディアは絶対に報道しないだろう。
記者会見のオープン化を最初にしたのは小沢民主党代表。クロスオーナーシップの禁止を発言した原口総務大臣。民主党で彼をバックアップする小沢幹事長。電波利用料オークション制の導入に意欲を燃やす小沢幹事長・原口大臣の頑張りどころである。
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メディアによる民主党のバッシングは、自民ｖｓ民主の攻防のイメージばかりを植えつける役目も果たされますからにゃあ。 まぁどっちにしろマスゴミはほとんどの場合、視聴者を混乱させるためにあるようなもんにゃ、という感じですが。
せっかく、俳優・山本太郎氏が重く真剣に福島の子供の被曝状態などを語る番組になっていたのに、どなたかがアップされたyoutube動画を、削除されました。 著作権がどうこう言ってますが、見張りを利かせていたに決まってますにゃ。
なので・・・。
『濡れ手で粟』テレビ局の電波使用料と事業収入
マスコミによる共認支配の怖さ
「電波利用料オークション」をマスメディアが報道しない理由 週刊ポスト２０１０年１１月１２日号
本誌は総務省への情報公開請求によって、テレビ局が「公共の電波」を独占することでどれだけ荒稼ぎしているかを示す資料を入手した。
テレビ局は国（総務省）から電波の割り当て（放送免許）を受け、毎年、電波利用料を支払っている。下表はNHKや民放各社が国に支払っている「電波利用料」と売り上げを比較したものだ。
例えば、日本テレビが支払う電波利用料は年間わずか3億7600万円なのに対して、売上高はその738倍の2777億円。TBS、テレビ朝日、フジテレビなど他のキー局も電波を格安で仕入れ、その数百倍の収益をあげている。まさに「濡れ手で粟」の商売である。
【NHK】
電波利用料（A）：14億8700万円
事業収入（B）：6644億円
Bに占めるAの割合：0.22％
【日本テレビ】
電波利用料（A）：3億7600万円
事業収入（B）：2777億円
Bに占めるAの割合：0.14％
【テレビ朝日】
電波利用料（A）：3億7000万円
事業収入（B）：2209億円
Bに占めるAの割合：0.17％
【TBS】
電波利用料（A）：3億8500万円
事業収入（B）：2727億円
Bに占めるAの割合：0.14％
【テレビ東京】
電波利用料（A）：3億6000万円
事業収入（B）：1075億円
Bに占めるAの割合：0.33％
【フジテレビ】
電波利用料（A）：3億5400万円
事業収入（B）：1717億円
Bに占めるAの割合：0.21％
【その他、地方局計】
電波利用料（A）：9億1251万円
事業収入（B）：1兆2525億円
Bに占めるAの割合：0.07％
【全国128局計】
電波利用料（A）：42億4641万円
事業収入（B）：2兆9676億円
Bに占めるAの割合：0.14％
※週刊ポスト2010年11月12日号
マスコミによる共認支配の怖さ
「電波利用料オークション」をマスメディアが報道しない理由
『電波利用料オークション マスメディアが報道しない理由』（olive!news）リンクより転載します。
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マスメディアが民主党政権をバッシングする理由に、クロスオーナーシップの禁止があることは既に述べた。クロスオーナーシップとは、日本では常識になっている新聞社とテレビ局とが同じ資本系列にあることを言う。欧米民主国家では、マスメディアの相互チェックが働かないので、このクロスオーナーシップを禁止している。次に挙げられるのが「新聞の再販制度禁止」と「電波利用料オークション」だろう。
電波利用料オークションとは、あまり聞き慣れない言葉である。その話に入る前に、放送・通信に使われる日本の電波事情のことに触れる。テレビ放送がアナログ放送からデジタル放送に完全に変わると、現在アナログＴＶ放送で使われている周波数の電波領域が空くことになる。これまでの日本なら、電波は「お上」（＝監督官庁＝総務省）が下々に使わせてやるものであった。だが、それはおかしいだろう。
放送・通信に使用できる電波領域には限度がある。限りのあるものは、公平に、効率よく使うのが当然。０９年にテレビのデジタル化が終了したアメリカでは、アナログ放送で使用していた電波領域を公開オークションにかけた。しかも、入札のあったすべての企業のすべての価格が公開された。これが電波利用料オークションである。
限られた電波周波数を、これまでのように「お上」＝監督官庁がコントロールするものではない。また、何時までも既得権を持つ放送・通信事業者だけに独占的に、低価格で使用させるのもおかしい。今の日本は、その電波使用の「鎖国主義」で周辺のビジネスを衰退させている。電波の使用を誰にでも公開することにより、新しいビジネスが生まれる。これが世界の流れでもある。このように民主党は主張している。
４月１９日に総務省は、通信・放送各社から徴収する電波利用料のあり方を検討する「電波利用料制度に関する専門調査会」の初会合を開いた。これからそこでどう云う議論になるか、それは分からない。因みに読売は「電波利用料」のあり方を検討する調査会、と微妙に違う表現をしている。料金だけを検討する会にしたい、とのニュアンスである。この微妙な差が、マスメディアと民主党の考えの大きな差なのである。
総務省は、携帯電話会社や放送局などから、毎年電波利用料を徴収している。総務省によると、１０年度の電波利用料収入見込み額は７１１億円。もっと詳しく見ると、ＮＨＫと民放各社の電波使用料合計は約３６億円。ＮＨＫの事業収益と民放各社の営業収益の合計３兆数千億円の僅か０．１％しか、電波使用料を支払っていない。一方携帯電話会社全体で６百億円近い金額を支払うことになる。
どうしてそんなに差が付くのだろうか。携帯電話は１台が一つの無線局と見做され、１台あたり年間５４０円が徴収されている。１台当たりは低額だが、業界全体とすれば、巨大な金額になっている。処が、総務省が集めた電波使用料金の多くが、テレビ放送のデジタル化投資に使われているのだ。
アメリカをはじめ先進（ＯＥＣＤ）３０カ国中２３カ国では、電波使用料がオークションされ、そこから多くの収入を得ている。日本でもオークションを行えば、最低でも年間１兆７千億円になると、鬼木甫阪大名誉教授（情報経済論）は言う。新しい立派な財源である。民放各社が支払う電波使用料は値上がりするだろうことは、容易に推測できる。
民放社員の平均年収は、１千５百万円とか言われる。自らの努力と才覚で高給を手にするのは当然である。だが、国民の財産である電波を、国際的に見て非常に安い価格で独占的に利用して高給を得ているとしたら、それはおかしな話だ。だからマスメディアは既得権益を守るために、民主党が電波利用料オークションの旗を降ろすまで、バッシングを続けるつもりだ。このことをマスメディアは絶対に報道しないだろう。
記者会見のオープン化を最初にしたのは小沢民主党代表。クロスオーナーシップの禁止を発言した原口総務大臣。民主党で彼をバックアップする小沢幹事長。電波利用料オークション制の導入に意欲を燃やす小沢幹事長・原口大臣の頑張りどころである。
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メディアによる民主党のバッシングは、自民ｖｓ民主の攻防のイメージばかりを植えつける役目も果たされますからにゃあ。 まぁどっちにしろマスゴミはほとんどの場合、視聴者を混乱させるためにあるようなもんにゃ、という感じですが。
