空を読む／DREAMS COME TRUE
「その先へ」も♪
パソコン整理に、フォトチャンネル・中国アモイチャンネルアップしました。 ２００７年に行ったものですが。
「その先へ」も♪
パソコン整理に、フォトチャンネル・中国アモイチャンネルアップしました。 ２００７年に行ったものですが。
雨の終わる場所
DREAMS COME TRUE - あの夏の花火 も良いですにゃ♪
「 [1995.12.04] Amuro Namie - Chase the Chance 」って動画も観た♪
この曲、たまに脳内駆け巡ったりのさばったりしますにゃ・・・。
安室ちゃんかっこいいし、テンション上がるやん。。。
高校生の頃は、よくのさばられたし、小室は何だかんだいってまぁスゴイということですにゃ。
ま、この↑動画終わったら、検索入れてみてどうぞにゃ。
DREAMS COME TRUE - あの夏の花火 も良いですにゃ♪
「 [1995.12.04] Amuro Namie - Chase the Chance 」って動画も観た♪
この曲、たまに脳内駆け巡ったりのさばったりしますにゃ・・・。
安室ちゃんかっこいいし、テンション上がるやん。。。
高校生の頃は、よくのさばられたし、小室は何だかんだいってまぁスゴイということですにゃ。
ま、この↑動画終わったら、検索入れてみてどうぞにゃ。
真に対等な人間関係を築くのは、人間様には難しいことにゃのか？？
～～『ぶどう園の労働者』のたとえ～～
『天の国は次のようにたとえられる。ある家の主人が、ぶどう園で働く労働者を雇うために、夜明けにでかけて行った。主人は、１日につき１デナリオンの約束で、労働者をぶどう園に送った。
また、９時ごろ行ってみると、何もしないで広場に立っている人々がいたので、「あなたたちもぶどう園に行きなさい。ふさわしい賃金を払ってやろう」と言った。それで、その人たちは出かけて行った。主人は、１２時ごろと３時ごろにまた出て行き、同じようにした。５時ごろにも行ってみると、ほかの人々が立っていたので、「なぜ、何もしないで一日中ここに立っているのか」と尋ねると、彼らは、「だれも雇ってくれないのです」と言った。主人は彼らに、「あなたたちもぶどう園に行きなさい」と言った。
夕方になって、ぶどう園の主人は監督に、「労働者たちを呼んで、最後に来た者から始めて、最初に来た者まで順に賃金を払ってやりなさい」と言った。そこで、５時ごろに雇われた人たちが来て、１デナリオンずつ受け取った。最初に雇われた人たちが来て、もっと多くもらえるだろうと思っていた。しかし、彼らも１デナリオンずつであった。それで、受け取ると、主人に不平を言った。「最後に来たこの連中は、１時間しか働きませんでした。まる１日、暑いなかを辛抱して働いたわたしたちと、この連中とを同じ扱いにするとは。」主人はその一人に答えた。「友よ、あなたに不当なことはしていない。あなたはわたしと１デナリオンの約束をしたではないか。自分の分を受け取って帰りなさい。わたしはこの最後の者にも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ。自分のものを自分のしたいようにしては、いけないか。それとも、わたしの気前のよさをねたむのか。」このように、後にいる者が先になり、先にいる者が後になる。
（おわり）
疑問の１つは、なぜ、朝から働いていた者から先に賃金を払わずに、最後に来た者から支払ったのか。
ということである。朝から働いた者は、１日中汗を流して働いたはずなのだ。最後に来た者から金をもらうとなれば、はじめに来た者たちはかなりの長い間、うしろに立って待っていなければならない。こんな不公平な扱いがあるだろうか。話を聞きながら、いささか憤慨した者もいたかもしれない。
日本でも、大阪や東京のある地域では、自分たちを雇いに来る人を待って、群がる場所があるという。その人たちをいわゆる『立ちんぼ』と呼ぶらしい。何もせずに立っているのは、遊んでいるのではなく、
「誰か雇ってくれないか」
と、雇い主を求めて立っているのである。
その１番目に選ばれた人たちは、どんなにうれしかったことだろう。１日１デナリの約束だったというが、１デナリの賃金は、当時の農園労働者の労働賃金、ローマ兵士の１日の賃金と同じであったという。
１デナリの約束で、朝のうちに仕事にありついた人たちは、どんなに安心であったろう。まずは食いはぐれがないのだ。妻にも子にも飢えさせずにすむのだ。当時の労働者は、奴隷よりもその日の暮らしに困っていたという。奴隷たちにはとにかく主人がいる。主人は自分の持ち物である奴隷を飢えさせはしまいから、その意味では生活は安定していた。しかし労働者たちは違う。
ぶどう園の主人が夕方５時ごろ出て行くと、まだ立っている人々がいた。５時といえば、もう１日が終わろうとしている時刻だ。彼らはまだ、雇ってくれる人を必死になって待っていたのである。
もし、誰も雇ってくれないことに自暴自棄になり、絶望してその場を立ち去っていたならば、彼らは雇い主の目にとまることはなかったにちがいない。なんとしてもその日の食物を得るために、何時間も待っていた労働者たちの心情を思うと、胸に応えるものがある。
「あなたがたも、ぶどう園に行きなさい」
と、言われた時の彼らの表情を私は想像する。それは、朝９時に雇われた人の喜びとはちがって、恐らく泣かんばかりの深い感動があったにちがいない。
そしてそのぶどう園の主人は、その彼らの、自分に対する絶大な感謝を深く心に受けとめたにちがいない。
一方、朝から雇われていた者たちは、夕方になってやって来た労働者たちに、どんな視線を投げかけたことだろう。
「なんだ、今ごろやって来て」
といった、古参特有の冷たいまなざしを向けていたかもしれない。そこには、人を見下す傲慢なまなざしがあったのではないだろうか。
午後５時に来た人たちは、そうした視線を浴びながら、小さくなって、わずかな時間を夢中になって働いたに違いない。こうしてぶどう園の主人は、最後に来た者たちに、深い同情を抱いたのではないだろうか。
もう一つの疑問は、１日中働いた者の賃金と、１時間しか働かなかった者の賃金が、同じ１デナリだということである。これがもし現実に目の前でなされたとすれば、確かに私たちも、不平を言うであろう。私もここの箇所に、大いにひっかかったわけである。
文句を言った古参の者に主人は答えた。
「友よ」
主人はそう労働者たちに呼びかけた。
日本にどれほどの数の企業があるか知らないが、その企業主が、労働者たちを、「友よ」と呼ぶ姿勢を、果たして何人持っているだろうか。恐らく１人もいないと断言していいのではないだろうか。
友というのは、対等の関係を表す言葉である。労使関係は対等でなければならない。
が、人間というのは不思議なもので、金を払うほうが、人間的にも上であるかのような錯覚を覚えるらしい。片方は労働力を提供し、片方はその代価を提供しているにすぎない。つまり『ギブ・アンド・テイク』なのである。対等の関係なのである。『友』なのである。しかし、そうはいかないのが、私たちの実態である。イエスは２千年も前に、そのことを喝破しておられた。
さて、このぶどう園の主人は、文句を言われたがなんらの契約違反もしてはいない。１日１デナリオンの約束どおりに賃金を払っているのである。だが、１時間しか働かない者にも１デナリを与えたということで、１日中働いた者は、カッとなったのではないか。冷静に考えれば、自分は約束だけの分をもらったのである。なんの文句もないはずなのである。
１デナリはわずか１００円そこそこの賃金である。辛うじてパンを食べ得るだけの額である。
主人が後の者に金を払ったのは、単に労働時間だけではなく、雇い主を待って、夕方の５時までも絶望せずに立っていた労苦を思いやったからに違いない。が、人間は、自分が人からもらうものは喜ぶにもかかわらず、人がもらうのを見ると素直に喜べない。喜べないだけならまだしも、与えた主人に文句をつけるのだ。
それはそれとして、とにかく天国とは、このような主人のいる所なのだ。主人が人を見るのに、何を見るか、単なるその人間の、能力でもなければ、学力でもない。ましてや体力でもなければ、容貌でもない。地位や富が重要でないことは、もはや言うまでもない。
朝から夕方まで、ただ雇われることだけを願って、絶望的な場にありながらも、絶望せずに立っていた労働者たちのように、ただひたすら、神を待っている者が、祝福される場所なのである。
しかも、ただ、ぶどう園の主人のために、幾らで雇われるかどうかも心にかけず、ひたすら謙遜に、一心に、主人につき従う者が祝福されるところなのである。先に雇われた者のように、古参面をしたり、お前たちと自分たちとはちがうというような顔をする者は、天国では先に立つことはできないのである。
イエスは他の箇所で
「幼子のように神を受け入れる者が、天国に入ることができる」
と言われているが、この幼子のようなへりくだった姿を、午後５時に雇われた労働者にイエスは見られたのであろう。
このたとえ話は、われわれの生き方、現代社会のあり方、特に労働問題にもさまざまな示唆を与える話であり、また、信仰上、実に深い真理をもたらしてくれるたとえである。
解説
【 三浦綾子 新約聖書入門 光文社文庫 】
～～『ぶどう園の労働者』のたとえ～～
『天の国は次のようにたとえられる。ある家の主人が、ぶどう園で働く労働者を雇うために、夜明けにでかけて行った。主人は、１日につき１デナリオンの約束で、労働者をぶどう園に送った。
また、９時ごろ行ってみると、何もしないで広場に立っている人々がいたので、「あなたたちもぶどう園に行きなさい。ふさわしい賃金を払ってやろう」と言った。それで、その人たちは出かけて行った。主人は、１２時ごろと３時ごろにまた出て行き、同じようにした。５時ごろにも行ってみると、ほかの人々が立っていたので、「なぜ、何もしないで一日中ここに立っているのか」と尋ねると、彼らは、「だれも雇ってくれないのです」と言った。主人は彼らに、「あなたたちもぶどう園に行きなさい」と言った。
夕方になって、ぶどう園の主人は監督に、「労働者たちを呼んで、最後に来た者から始めて、最初に来た者まで順に賃金を払ってやりなさい」と言った。そこで、５時ごろに雇われた人たちが来て、１デナリオンずつ受け取った。最初に雇われた人たちが来て、もっと多くもらえるだろうと思っていた。しかし、彼らも１デナリオンずつであった。それで、受け取ると、主人に不平を言った。「最後に来たこの連中は、１時間しか働きませんでした。まる１日、暑いなかを辛抱して働いたわたしたちと、この連中とを同じ扱いにするとは。」主人はその一人に答えた。「友よ、あなたに不当なことはしていない。あなたはわたしと１デナリオンの約束をしたではないか。自分の分を受け取って帰りなさい。わたしはこの最後の者にも、あなたと同じように支払ってやりたいのだ。自分のものを自分のしたいようにしては、いけないか。それとも、わたしの気前のよさをねたむのか。」このように、後にいる者が先になり、先にいる者が後になる。
（おわり）
疑問の１つは、なぜ、朝から働いていた者から先に賃金を払わずに、最後に来た者から支払ったのか。
ということである。朝から働いた者は、１日中汗を流して働いたはずなのだ。最後に来た者から金をもらうとなれば、はじめに来た者たちはかなりの長い間、うしろに立って待っていなければならない。こんな不公平な扱いがあるだろうか。話を聞きながら、いささか憤慨した者もいたかもしれない。
日本でも、大阪や東京のある地域では、自分たちを雇いに来る人を待って、群がる場所があるという。その人たちをいわゆる『立ちんぼ』と呼ぶらしい。何もせずに立っているのは、遊んでいるのではなく、
「誰か雇ってくれないか」
と、雇い主を求めて立っているのである。
その１番目に選ばれた人たちは、どんなにうれしかったことだろう。１日１デナリの約束だったというが、１デナリの賃金は、当時の農園労働者の労働賃金、ローマ兵士の１日の賃金と同じであったという。
１デナリの約束で、朝のうちに仕事にありついた人たちは、どんなに安心であったろう。まずは食いはぐれがないのだ。妻にも子にも飢えさせずにすむのだ。当時の労働者は、奴隷よりもその日の暮らしに困っていたという。奴隷たちにはとにかく主人がいる。主人は自分の持ち物である奴隷を飢えさせはしまいから、その意味では生活は安定していた。しかし労働者たちは違う。
ぶどう園の主人が夕方５時ごろ出て行くと、まだ立っている人々がいた。５時といえば、もう１日が終わろうとしている時刻だ。彼らはまだ、雇ってくれる人を必死になって待っていたのである。
もし、誰も雇ってくれないことに自暴自棄になり、絶望してその場を立ち去っていたならば、彼らは雇い主の目にとまることはなかったにちがいない。なんとしてもその日の食物を得るために、何時間も待っていた労働者たちの心情を思うと、胸に応えるものがある。
「あなたがたも、ぶどう園に行きなさい」
と、言われた時の彼らの表情を私は想像する。それは、朝９時に雇われた人の喜びとはちがって、恐らく泣かんばかりの深い感動があったにちがいない。
そしてそのぶどう園の主人は、その彼らの、自分に対する絶大な感謝を深く心に受けとめたにちがいない。
一方、朝から雇われていた者たちは、夕方になってやって来た労働者たちに、どんな視線を投げかけたことだろう。
「なんだ、今ごろやって来て」
といった、古参特有の冷たいまなざしを向けていたかもしれない。そこには、人を見下す傲慢なまなざしがあったのではないだろうか。
午後５時に来た人たちは、そうした視線を浴びながら、小さくなって、わずかな時間を夢中になって働いたに違いない。こうしてぶどう園の主人は、最後に来た者たちに、深い同情を抱いたのではないだろうか。
もう一つの疑問は、１日中働いた者の賃金と、１時間しか働かなかった者の賃金が、同じ１デナリだということである。これがもし現実に目の前でなされたとすれば、確かに私たちも、不平を言うであろう。私もここの箇所に、大いにひっかかったわけである。
文句を言った古参の者に主人は答えた。
「友よ」
主人はそう労働者たちに呼びかけた。
日本にどれほどの数の企業があるか知らないが、その企業主が、労働者たちを、「友よ」と呼ぶ姿勢を、果たして何人持っているだろうか。恐らく１人もいないと断言していいのではないだろうか。
友というのは、対等の関係を表す言葉である。労使関係は対等でなければならない。
が、人間というのは不思議なもので、金を払うほうが、人間的にも上であるかのような錯覚を覚えるらしい。片方は労働力を提供し、片方はその代価を提供しているにすぎない。つまり『ギブ・アンド・テイク』なのである。対等の関係なのである。『友』なのである。しかし、そうはいかないのが、私たちの実態である。イエスは２千年も前に、そのことを喝破しておられた。
さて、このぶどう園の主人は、文句を言われたがなんらの契約違反もしてはいない。１日１デナリオンの約束どおりに賃金を払っているのである。だが、１時間しか働かない者にも１デナリを与えたということで、１日中働いた者は、カッとなったのではないか。冷静に考えれば、自分は約束だけの分をもらったのである。なんの文句もないはずなのである。
１デナリはわずか１００円そこそこの賃金である。辛うじてパンを食べ得るだけの額である。
主人が後の者に金を払ったのは、単に労働時間だけではなく、雇い主を待って、夕方の５時までも絶望せずに立っていた労苦を思いやったからに違いない。が、人間は、自分が人からもらうものは喜ぶにもかかわらず、人がもらうのを見ると素直に喜べない。喜べないだけならまだしも、与えた主人に文句をつけるのだ。
それはそれとして、とにかく天国とは、このような主人のいる所なのだ。主人が人を見るのに、何を見るか、単なるその人間の、能力でもなければ、学力でもない。ましてや体力でもなければ、容貌でもない。地位や富が重要でないことは、もはや言うまでもない。
朝から夕方まで、ただ雇われることだけを願って、絶望的な場にありながらも、絶望せずに立っていた労働者たちのように、ただひたすら、神を待っている者が、祝福される場所なのである。
しかも、ただ、ぶどう園の主人のために、幾らで雇われるかどうかも心にかけず、ひたすら謙遜に、一心に、主人につき従う者が祝福されるところなのである。先に雇われた者のように、古参面をしたり、お前たちと自分たちとはちがうというような顔をする者は、天国では先に立つことはできないのである。
イエスは他の箇所で
「幼子のように神を受け入れる者が、天国に入ることができる」
と言われているが、この幼子のようなへりくだった姿を、午後５時に雇われた労働者にイエスは見られたのであろう。
このたとえ話は、われわれの生き方、現代社会のあり方、特に労働問題にもさまざまな示唆を与える話であり、また、信仰上、実に深い真理をもたらしてくれるたとえである。
解説
【 三浦綾子 新約聖書入門 光文社文庫 】
被災者を大量解雇 政府復興会議委員を送るソニー
期間社員 労組に加入、撤回要求 赤旗日刊紙２０１１ ６月１６日（木）
ソニーは、津波によって仙台ＴＥＣ構内の１階部分が浸水する被害をうけました。このため、労働者約１５００人のうち、正社員２８０人が県外広域配転、１５０人以上の期間社員全員が雇い止めとなる計画を４月２７日に発表しました。
泥のかき出しも
期間社員にとっては、自宅が被災したのに長時間かけて出勤し、泥のかき出し作業に参加したり、避難所から復旧作業に通っていた直後の計画発表でした。
期間社員は、ほとんどが同一業務で５年以上働いており、正社員として雇用されて当然の人たちです。１２年も偽装請負や派遣などで働いてきた人もいました。
正社員も、異動となれば被災地に家族を残さざるをえない人もおり、事実上、退職強要に等しい命令です。
ソニーの期間社員の年収は平均２７０万円。１５０人全員の雇用を維持する金額は年間４億円です。 ソニーの２０１０年３月期の内部留保は３兆４０８８億円（現金および現物同等物１兆１９１６億円）もあり、役員報酬はハワード・ストリンガー会長が８億２５５０万円、中鉢良治副会長が２億１３０４万円という高額です。ソニー労組は「会社に被災地の雇用を守る体力は十分にある」と強調しています。
ソニーは政府の復興構想会議の委員に、中鉢副会長（宮城県出身）を送っています。その大企業が被災者の雇用を脅かし、被災地の復興に大打撃を与える計画を発表したことに、地元自治体も強いショックをうけています。
市長ら「やめて」
ソニー労組は５月、宮城県春闘共闘会議とともに宮城県や多賀城市に、ソニーに計画撤回を働きかけるよう要請。日本共産党宮城県議団や多賀城市議団も同席しました。
宮城県経済商工観光部長は「実情を把握して対応したい」と答えました。多賀城市の菊池健次郎市長と石橋源一市議会議長は８日、上京してソニー本社に事業縮小をやめるようもとめました。
日本共産党の高橋ちづこ衆院議員は５月１１日、国会でソニーを例に大企業の責任を追及しました。細川律夫厚労相は「震災で工場が流されただけでは解雇できない」「大きな企業はしっかりした責任も果たしていただかなければいけない。経団連に雇用維持を要請している」と答弁しました。
正社員になれると信じていたのに・・・
「雇い止め 許せない」
「正社員になれると信じて頑張ってきたのに許せない」
ソニー仙台テクノロジーセンター（仙台ＴＥＣ、宮城県多賀城市）で、突然、雇い止めの通告を受けた期間社員たちは口々に言います。
５年以上ソニーで働いてきた佐藤直之さん（２６）は「派遣から、直接雇用に切り替わるとき、『正社員への登用あり』と書いてあった。正社員として貢献したいと頑張ってきた」と話します。
避難所から通い
東日本大震災の津波で、家が浸水し、２週間は避難所で生活しました。「復興のために自分も動きたかった」
しかし、４月初め、期間社員は突然、自宅待機となり、次に呼び出された５月下旬、あと３ヵ月だけ契約更新して雇い止めとするといわれました。
ソニーは、２００６年にキヤノンなどの偽装請負が社会問題となったとき、自社の請負社員を派遣社員に切り替えました。０９年９月、『派遣切り』被害者の労働局申告で過去の偽装請負に対し是正指導を受け、その前後に派遣から直接雇用の期間社員に切り替えました。今回、雇い止め通告を受けたのは、そのとき期間社員になった労働者であり、正社員になれる労働者ばかりです。
家が半壊し、交通網の寸断で出勤困難になった土本健児さん（３０）は、会社から何度も「復旧作業に来てほしい」とメールが届き、長靴を買って、バスを乗り継ぎ３時間かけて出勤。「それなのに、雇い止めと言われた。頑張った人を踏みにじる行為だ」と憤ります。
地域全体の問題
高橋佑輔さん（２５）は、「ソニーの社員証をつけて近所の商店街に行くと、『ソニーはいつ落ち着くんですか』『頑張ってくださいね』と声をかけられます。事業縮小は、ソニーだけの問題じゃない。地域全体の問題なんです」と力を込めました。
ソニー労働組合は１３日朝、ＪＲ多賀城駅前で、リストラ反対を訴える宣伝を行いました。加入したばかりの期間社員はじめ、支援者など３０人が参加。市民から大きな注目を浴び、１時間で１５００枚のビラが受け取られました。
ソニーが宮城県に進出したのは、１９５４年。まだ『東京通信工業』と名乗っていた時代でした。宮城県にとっても、初めての誘致企業でした。
初めてソニーの名称を使用し、日本初のトランジスタラジオを売り出したのは、翌年５５年ことです。
磁気テープの生産などで戦後復興を東北とともに歩んだ仙台ＴＥＣが事業縮小することは、震災復興に立ち向かおうとする被災者に計り知れないショックを与えています。
ソニー労組の旗を持った伊藤正樹さん（３０）は、「これから一丸となって復興に力を合わせる時期に、解雇なんて大企業のやることじゃない」と強調します。
「組合はこれまで、期間社員が入るものだとは思ってなかった。『組合に入れば変えられるかもしれない』と聞き、知り合い２人を誘って加入しました。宣伝もみんなでできるし、頼もしい」
「０歳と３歳の子どもがいる。震災で苦しいときに職を失うわけにはいかない」と話す佐藤儀和さん（３１）。「私のいたディスプレイフィルム製造は、派遣中心で一から立ち上げた部署だった。復興させるには、立ち上げ当初を知る私たちの力を発揮させるべきです。みんなで頑張って、もう一度働きたい」と話しました。
『杞憂』発言守れ
ソニー労組仙台支部は、多賀城市でのビラの全戸配布も行い、地域ぐるみでリストラ反対を呼びかけています。松田隆明支部委員長は、「ソニーは被災者の思いや現場をよくみて、計画を考え直すべきだ」と強調しました。
ソニー労組の長谷川隆委員長は、「４月１２日の本社団体交渉で、被災地の雇用を守れとただしたとき、会社側は『杞憂（無用の心配）だ。雇用を守るのは基本だ』と繰り返した。会社に発言を守らせ、全国の連帯でたたかっていく」と強調しています。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
三菱ＵＦＪ 〝自作自演〝
子会社が立案 （介護改定） 親銀行が利益 赤旗日刊紙 ２０１１年６月１２日（日）
メガバンク系シンクタンクが深く関与した介護保険制度改定で高齢者住宅ビジネスが広がり、同シンクタンクの親銀行が利益を拡大する―。今国会で審議中の介護保険法改定案をめぐり、こんな『自作自演』の構図が浮かび上がりました。
介護保険制度改定の検討に関与したシンクタンクは『三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング』（リ社）。三菱ＵＦＪ銀行の連結子会社です。
リ社は、２００８年から３年連続で厚労省の研究事業に採用されて補助金を受け、介護保険法改定案の中核をなす『地域包括ケア』『巡回型訪問サービス』の研究・検討会を立ち上げて報告書を発表。民主党はリ社の『地域包括ケア研究会報告書』（１０年４月）を「参考としつつ・・・・介護保険制度のあり方について検討」（１０年５月に閣議決定した答弁書）し、改定案をまとめました。
実際、改定案はリ社の報告書を反映。『地域包括ケア』の名で、特養ホーム整備の代わりに高齢者向け集合住宅を増やし、外部の介護事業所から巡回型訪問サービスを提供する政策を進める内容となっています。
一方、親会社の三菱東京ＵＦＪ銀行は、高齢者住宅ビジネスに参入している営利企業の株主として利益をあげています。同行は、高齢者住宅・施設の運営室数全国３位（１０年、『高齢者住宅新聞』発表）の『ニチイ学館』の大株主（１０年９月現在）で、同７位の『ハーフ・センチュリー・モア』の株主でもあります。また、『メッセージ』（同１位）の主要取引銀行として融資を行い、『ベストライフ』（同４位）の取引銀行にもなっています。
長妻昭厚労相（当時）が１０年８月に視察した『学研ココファン』も、三菱東京ＵＦＪ銀行が大株主である『学研ホールディングス』の孫会社。視察に同行した前原誠司国交相（当時）は、『ココファン』が運営するのと同様のサービス付き高齢者住宅を１０年間で６０万戸整備する方針を表明しました。
営利企業は特養ホームを運営できませんが、高齢者住宅への参入には制限がなく、利益を株主配当に回せます。
本紙の取材に対し、リ社は「グループ企業の利益拡大を意図して政府の政策立案に関与したことはない」と回答。三菱東京ＵＦＪからの回答はありませんでした。
介護改定に関与の三菱ＵＦＪ
～解説～
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング（リ社）は、２００８年にリポート『介護保険＜混合介護市場＞の可能性』を発表しています。執筆したのは、今回の介護保険法改定案の中核である巡回型訪問サービスの検討会（厚労省の補助金事業）に携わった経済・社会政策部の主任研究員です。
同リポートは、１２年（今回）の制度改定などで介護保険給付の『カバー領域』が縮小方向が『必至』だと断言します。その上で、保険範囲の縮小と並んで、家族の援助を受けられない高齢者が増えていくことを、保険外サービスの『市場の成長の追い風』だと指摘。『大手介護企業』に対し『介護サービスや生活支援サービス商品の開発が期待される』とハッパをかけています。
リ社の親会社である三菱東京ＵＦＪ銀行は、保険外サービスを売る大手介護企業の大株主です。政府は、介護保険給付の縮小で利益を得る企業グループの一社を介護保険制度の改定作業に関与させ、その一社がまとめた報告書を『参考』に法案をつくった形です。
国民の生存権保障に責任を負う国が、社会保障政策の立案過程に、その政策に利害関係をもつ営利企業を組み入れることが妥当なのかが問われます。
問題は一企業の利益拡大にとどまりません。財界は一貫して介護保険給付の範囲を狭めるよう求めてきました。給付費が減り大企業の保険料負担が軽くなると同時に、保険外サービスのビジネスチャンスが広がるからです。
しかし、その方向は、介護に必要な高齢者には大幅な負担増です。
公的な介護保険施設である特養ホーム（ユニット型個室）の利用料は、東京都の場合、居住費・食費・生活費・介護保険利用料を含めて市町村民税非課税の人で月６万２千～１０万５千円。年金年収２１１万円以上人で月１４万円程度です。
ところが長妻昭前厚労相が視察した横浜市の高齢者住宅では、収入に関係なく賃料・共済費・緊急通報などの基本サービスだけで月最低１２万７千円かかります。食事提供を３食受けると５万４千円上乗せ。介護保険の訪問サービスや保険外サービスを使えばその利用料が加わります。
一方、厚労省は４２万人に上る特養の待機者について、在宅サービスの強化と高齢者住宅の整備などで『解消を図る』（５月１２日『社会保障制度改革の方向性と具体策）とし、特養の抜本増設を放棄する姿勢です。中所得者の負担が急増し、低所得者が到底入居できなくなる政策です。
リ社の０８年リポートはまた、介護保険制度改定の見通しとして △中・重度介護者に対象を限定（『軽度者』切り捨て） △身体介護にシフト（生活援助切り捨て）― などをあげていました。この方向につながる制度改定も今回の法案に含まれており、重大です。
政府はこの法案を今週中にも成立させようとしています。
日本共産党への疑問・質問に答えます
― 党名を変えたらもっと支持が広がるのでは？ 月間学習 ２００８ １ №５６８
＜問い＞
『共産党』というと、どうしても昔のソ連のようなイメージがあります。党の名前を変えたら、もっと支持が広がるのではないですか？。
＜答え＞
私たちが、『共産党』と名乗っているのは、資本主義の枠内にとどまらない、もっと先の社会をめざしているからです。どんな党なのか、どんな政治、社会にしていくのかを正面から訴え、知ってもらうことが、支持を広げる大道だと思います。
日本共産党は、資本主義という制度が未来永劫続くとは考えていません。日本共産党綱領は、世界の資本主義の状況について、『広範な人民諸階級の状態の悪化、貧富の格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、国境を越えた金融投機の横行、環境条件の地球規模での破壊、植民地支配の負の遺産の重大さ、アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの多くの国々での貧困の拡大（南北問題）』などの矛盾があふれていることを指摘しています。人間の命の重さをかえりみず、もうけ第一主義で、利潤さえあがればいいという資本主義のままでは、人類の生存は保障されません。
●人類には豊かな未来がある
資本主義を乗り越えた未来の社会とは、『国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会』（綱領）― 社会主義・共産主義の社会です。人間の歴史は、けっして資本主義で終わりではありません。もっと豊かな未来があります。『共産党』という名前には、そうした未来をめざしたロマンが込められています。
『共産党』と聞いて旧ソ連をイメージする方にぜひ知ってほしいのは、ソ連の『社会主義』『共産主義』の看板はニセモノだったということです。社会主義・共産主義とは無縁のものでした。
ソ連は、対外的には、他国を自分たちのいいなりにしようと、軍隊まで出して侵略する行為を何回も繰り返した覇権主義の国でした。国内的には、強制的、強権的な『国有化』や『集団化』をすすめ、多くの国民を抑圧、弾圧する官僚主義・専制主義の国でした。これらは、社会主義とは、相いれないものです。日本共産党は、ソ連の誤りを根本的に批判してきた歴史をもっており、綱領でも、『旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない』と明確に定めています。
●旧ソ連は社会主義とはいえない
いま中南米で左翼政権が広がっています。１９９９年に発足したベネズエラのチャべス政権。それから、ブラジル・アルゼンチン・ボリビア・ニカラグアなど、左翼政権が次々誕生しています。南米では、１９９０年代に、利潤第一主義の資本主義、アメリカ流の『新自由主義』政策のもとで、格差、不平等の拡大など社会、経済の矛盾が大きくなりました。その状況を変えて、国民が主人公の社会にしようという動きが、選挙で左翼政権を生み出す力になっています。
中南米の左翼政権は、すぐ社会主義にするとは言ってませんが、ベネズエラ・ブラジル・ボリビアなどでは、『どうやって社会主義をつくるか』が真剣な議論になっています。特徴的なのは、旧ソ連は『社会主義』とはいえないとして、『モデル』視することを否定し、各国の実情に見合った独自の社会主義を検討していることです。人民が主人公であることを貫く、選挙を通じて政治を進めることでも共通しています。
”社会主義・共産主義といったらソ連”というような見方は、世界では、時代遅れになりつつあります。
●ロマンと不屈の伝統が込められた党名
日本共産党は、１９２２年に党をつくってから８９年になります。戦前の天皇絶対の暗黒の時代に、主権在民・民主主義の政治の実現、侵略戦争反対の旗を堂々と掲げました。そのために激しい弾圧にあい、命を奪われたり、長期の獄中闘争を余儀なくされた人もいましたが、党は、旗を降ろすことなく、不屈にたたかいぬきました。
戦後も、アメリカや旧ソ連など、どんな大国にもきっぱりとものを言い、旧ソ連や中国の毛沢東派による干渉もはねのけ、北朝鮮の無法行為も断固として批判してきました。日本共産党という名前には、平和・民主主義・自主独立の党として不屈に活動してきた歴史が込められています。
未来へのロマンと不屈の伝統が込められた日本共産党という党名を、誇りと自信をもって掲げ、支持を広げていきます。応援よろしくお願いします。
― 政党助成金を受け取って国民のためにつかったら？
＜問い＞
日本共産党が、政党助成金を『憲法違反』と批判するのもわかりますが、共産党が受け取らない分の政党助成金が他党に山分けされているのは、がまんなりません。いったん受け取って国民のために使うというわけにはいきませんか？
＜答え＞
くやしい気持ちは私たちも同じですが、もしも受け取ったら、『共産党よ、お前もか！』といわれるでしょう。『政治と金』の問題で筋を通す日本共産党の信用がガタ落ちしてしまいます。
ここは、『受け取って・・・・・使ったら？』ではなく、『政党助成金をなくして国民のために使ったら？』と考えてみてください。政党助成金として各党にばらまいている税金は、年間約３２０億円にもなります。たとえば、政府は２００７年度の生活保護予算で母子加算の段階的廃止（６０億円）という無慈悲なことまで強行していますが、政党助成金を廃止して回すだけで、十二分におつりがきます。教育分野でいえば、国立大学を法人化して以降の３年間で、国立大学の運営交付金を併せて３７１億円削減していますが、これも、政党助成金分を回すだけで、すぐ回復できます。
もともと、どの党を支持するか、しないか、どの党に寄付するか、しないかは、国民の自由です。政党にたいする個人寄付は、主権者国民としての参政権行使の一形態です。それを、国があれこれ強制するなど、許されないことです。お年寄りから赤ちゃんまで一人当たり２５０円と決めて、強制的に集めている税金から政党に渡す仕組みは、まさに憲法違反であり、やめさせるしかありません。
●政党の堕落・腐敗をもたらす
憲法違反の政党助成金は、政党の堕落・腐敗をもたらすという点でも重大です。
政党助成金制度は、『政治改革の一環』という名目で導入されましたが、政党・政治家をめぐる金権・腐敗事件は後を絶ちません。何の苦労もせずに国庫から巨額の補助金＝政党助成金をもらって恥じない姿勢が、金権、腐敗への感覚マヒをもたらしています。ですから、選挙での買収資金に政党助成金を使う事件まで相次いで起きているのです。（９８年に防衛庁汚職で逮捕された中島洋次郎・自民党衆院議員[当時]、２００３年に逮捕された新井正則・自民党衆院議員[当時]）。
自民党の場合、政党助成金制度ができる前の１９９０年代前半には、党費収入だけで８２億円（９１年）のときもあり（参院比例候補に党員獲得を競わせた）、政党助成金導入の前年（９４年）には党費収入約４２億円、個人献金約３億円となっていました。（収入に占める比率は合わせて３５・２％）。しかし、２０００年代には、党費収入が３分の１くらいに減っています。自民党の党費は、企業や業界団体が実質的に立て替えている場合もあるので単純ではありませんが、その大幅減少は、国民からますます縁遠い党になり、支持基盤が崩れていることを示しています。
民主党は、自民党以上に政党助成金にどっぷりつかった財政運営になっています。民主党の収入の８４％は政党助成金でまかなっており（２００８年１月現在）『民主党の宣伝カーが走っていたら、４つの車輪のうち３つ以上が政党助成金だと思え』といわれるほどです。民主党は、『官から民へ』と、『構造改革』の推進を主張してきましたが、政党みずからおこなうべき努力を放棄し、財政的には『国営政党』『官頼みの政党』になっています。
●国民の信頼があってこそ
日本共産党は、こういう政党になってはならないと考えています。日本共産党に寄付をする人の多くは、政治をよくするために、苦しいやりくりの中から出してくださっています。その思いをしっかりうけとめ、国民の苦しみ、悩みを自分の痛みとして感じながら活動するなら、政党助成金山分け政党の仲間に入ることはできません。万が一にもそんなことをしたら、草の根での国民とのつながりが弱まり、根なし草のような政党になってしまいます。
政党助成金を受け取っていない日本共産党には、中央委員会だけで個人寄付が年間約１０億円ほど寄せられ、全国の都道府県・地区委員会への個人寄付も合計すれば約１００億円になります。これは、国民の信頼があってこそのものです。政党助成金を受け取って国民の信頼を傷つけるようなことをしたら、財政的にも大きなマイナスになってしまいます。
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）の代表世話人（０７年１０月）は、日本の民主主義にかかわる重大問題として、小選挙区制と政党助成金を廃止するために、広く国民によびかけていこうと確認しました。政党助成金の害悪を広く訴え、国民的な運動で廃止に追い込んでいきましょう。
― 日本が外国から攻められたらどうする？
＜問い＞
日本共産党は、自衛隊を憲法違反だといいますが、万一外国が攻めてきたとき、どうやって日本を守るつもりなのですか？
＜答え＞
現実にはほとんどあり得ないことですが、万一、日本が攻められたら、可能なあらゆる手段を駆使して、日本の国土、国民を守ります。『可能なあらゆる手段』には自衛隊も含みますが、侵略をやめさせるには、国民的な抵抗運動や国際世論による包囲など、非軍事の多種多様なとりくみが大事です。
●現実の危険は『攻めていく』こと
ただ、こういう議論は、冷静におこなう必要があります。いま、日本が戦争をしかけられて攻め込まれるような現実的危険はありません。むしろ心配しなければならないのは、『日本が外国に攻めていったら・・・・』ということです。これは、現実的な危険です。
実際、自公政権は、アメリカのイラク侵略戦争を支持し、自衛隊を多国籍軍に入れて、米軍の作戦行動の手助けをしています。アフガニスタンでも米軍は空爆を続けており、テロ特措法の期限が切れるまで、海上自衛隊が『戦火に油を注ぐ』役割を果たしてきました。アメリカは、これだけでは満足せず、憲法を変えてでも、自衛隊が米軍と一緒に海外で戦争をできるようにしろと求めてきています。自民党はそれに従って、憲法９条を変えて、日本を再び『海外で戦争をする国』にしようとしています。
『日本が攻められたら・・・・』という心配は、日本が平和であってほしいという願いと一体のものだと思います。その思いを集めて、自衛隊の海外派兵や憲法改悪の危険な動きに、ストップをかけましょう。そして、攻められることのない日本にしていきましょう。
そのために大事なことは、日米軍事同盟の強化でも自衛隊増強でもなく、日本国憲法の平和原則にもとづく国つくりであり、平和外交です。― 絶対に戦争を起こしません。脅したり、武力行使もしません。どんなもめ事も、話し合いで解決します。平和の国際ルールを守り、発展させます。― この立場を日本が貫いて、世界的に信用される国になれば、どの国であろうと、日本を攻める理由も口実もありません。
●平和外交を安全保障の中心に
憲法９条にもとづく平和外交こそ、”最大の防御”です。平和的、理性的に問題を解決していく外交を、国の安全保障の中心にすえなければなりません。
日本共産党は、党の綱領で、『国の独立・安全保障・外交の分野』で必要な改革として、まず、日米安保条約を廃棄してアメリカと『対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ』ことをあげています。これによって、アメリカによる主権侵害をなくし、主権を回復します。
『主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加』します。とくにアジアとの関係では、侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえて、友好・交流を重視し、発展させます。
国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対します。核戦争の防止と核兵器廃絶、テロ根絶に全力でとりくみます。紛争の平和的解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段で国際的支援活動を積極的におこないます。社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくします。
― このような、外交的努力を積み重ねていけば、日本と世界の平和を確かなものにしていくことができます。
自衛隊についていえば、戦力不保持を明記した憲法９条に反した存在であることは明らかですから、９条の完全実施という段階で、国民合意のもとで自衛隊の解消にすすむと、日本共産党は考えています。国民の多くが『万一のときどうするか・・・・』と不安を感じ、自衛隊の必要性を認めている段階では、９条と矛盾する存在ではあっても、解消することはできません。その間に、もしも急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあれば、先にのべたとおり、国民の安全のために自衛隊を活用することになります。
日本共産党のこの方針について、”自衛隊を憲法違反だといっているのに矛盾しているではないか”といわれることもあります。しかし、この矛盾は、自民党政権が憲法に反して自衛隊を創設・増強してきた現実の反映です。先行する政権から引き継ぐ、避けがたい矛盾を、憲法の完全実施の方向で着実に解決をはかっていくというのが、民主連合政府に参加する日本共産党の立場です。
もちろん、これは、自衛隊の現状を容認するものではありません。軍事利権に徹底的にメスを入れて、ムダ、腐敗をなくすことはもちろん、海外派兵用の装備や何のための装備なのかわからないようなものを削減すべきです。自衛隊による国民監視活動など論外です。『武装した公務員』であるからこそ、その政治的中立性の確保がいっそう強く求められます。
（おわり）
日本共産党 大阪市議団 市政ニュース
生活実態と大きくかけ離れている大阪市の高い国保料
市会議員 ～ てらど 月美さん ～
１人１万円引き下げよ
党市議団が修正動議を提案
５月２７日、大阪市会本会議が開かれ、日本共産党大阪市会議員団は、市長提案の２０１１年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算案に対して、国保料を加入者１人につき少なくとも１万円引き下げを実現する修正動議を提案しました。
国保会計不足分は、全額国庫支出金で
修正動議は、１０年度国保会計の不足分を１１年度の歳入で補てんする財源２５７億円（国庫支出金１２８億５千万と繰り越し滞納保険料収納分１２８億５千万円）について、全額を国庫支出金でまかない、滞納保険料収納分については、高い国保料に苦しむ市民の今後の保険料軽減に充てるのが当然だと提案。
生活実態に見合った国保料に
国保料はあまりにも高く、加入者にとって過酷で非情となっています。４人家族で年間所得３００万円の場合、保険料は５０万５千円となっており、所得の１６・８％もの負担です。同じ所得のサラリーマンと比べて２倍以上の負担となっていると党市議団が指摘しました。
大阪市民の生活実態と国保料の負担が大きくかけ離れており、国保料の引き下げは待ったなしの課題だと強調し、各会派に動議への賛成を求めましたが、維新の会、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（旧民主）が反対し、補正予算案が採択されました。
国保料引き下げ、減免制度拡充に全力
党市会議員団は、国保補助金をもとに戻すよう大阪市が国に求めること、国保料引き下げ、減免制度拡充の実現へ、引続き全力を尽くします。
― 党名を変えたらもっと支持が広がるのでは？ 月間学習 ２００８ １ №５６８
＜問い＞
『共産党』というと、どうしても昔のソ連のようなイメージがあります。党の名前を変えたら、もっと支持が広がるのではないですか？。
＜答え＞
私たちが、『共産党』と名乗っているのは、資本主義の枠内にとどまらない、もっと先の社会をめざしているからです。どんな党なのか、どんな政治、社会にしていくのかを正面から訴え、知ってもらうことが、支持を広げる大道だと思います。
日本共産党は、資本主義という制度が未来永劫続くとは考えていません。日本共産党綱領は、世界の資本主義の状況について、『広範な人民諸階級の状態の悪化、貧富の格差の拡大、くりかえす不況と大量失業、国境を越えた金融投機の横行、環境条件の地球規模での破壊、植民地支配の負の遺産の重大さ、アジア・中東・アフリカ・ラテンアメリカの多くの国々での貧困の拡大（南北問題）』などの矛盾があふれていることを指摘しています。人間の命の重さをかえりみず、もうけ第一主義で、利潤さえあがればいいという資本主義のままでは、人類の生存は保障されません。
●人類には豊かな未来がある
資本主義を乗り越えた未来の社会とは、『国家権力そのものが不必要になる社会、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、真に平等で自由な人間関係からなる共同社会』（綱領）― 社会主義・共産主義の社会です。人間の歴史は、けっして資本主義で終わりではありません。もっと豊かな未来があります。『共産党』という名前には、そうした未来をめざしたロマンが込められています。
『共産党』と聞いて旧ソ連をイメージする方にぜひ知ってほしいのは、ソ連の『社会主義』『共産主義』の看板はニセモノだったということです。社会主義・共産主義とは無縁のものでした。
ソ連は、対外的には、他国を自分たちのいいなりにしようと、軍隊まで出して侵略する行為を何回も繰り返した覇権主義の国でした。国内的には、強制的、強権的な『国有化』や『集団化』をすすめ、多くの国民を抑圧、弾圧する官僚主義・専制主義の国でした。これらは、社会主義とは、相いれないものです。日本共産党は、ソ連の誤りを根本的に批判してきた歴史をもっており、綱領でも、『旧ソ連の誤りは、絶対に再現させてはならない』と明確に定めています。
●旧ソ連は社会主義とはいえない
いま中南米で左翼政権が広がっています。１９９９年に発足したベネズエラのチャべス政権。それから、ブラジル・アルゼンチン・ボリビア・ニカラグアなど、左翼政権が次々誕生しています。南米では、１９９０年代に、利潤第一主義の資本主義、アメリカ流の『新自由主義』政策のもとで、格差、不平等の拡大など社会、経済の矛盾が大きくなりました。その状況を変えて、国民が主人公の社会にしようという動きが、選挙で左翼政権を生み出す力になっています。
中南米の左翼政権は、すぐ社会主義にするとは言ってませんが、ベネズエラ・ブラジル・ボリビアなどでは、『どうやって社会主義をつくるか』が真剣な議論になっています。特徴的なのは、旧ソ連は『社会主義』とはいえないとして、『モデル』視することを否定し、各国の実情に見合った独自の社会主義を検討していることです。人民が主人公であることを貫く、選挙を通じて政治を進めることでも共通しています。
”社会主義・共産主義といったらソ連”というような見方は、世界では、時代遅れになりつつあります。
●ロマンと不屈の伝統が込められた党名
日本共産党は、１９２２年に党をつくってから８９年になります。戦前の天皇絶対の暗黒の時代に、主権在民・民主主義の政治の実現、侵略戦争反対の旗を堂々と掲げました。そのために激しい弾圧にあい、命を奪われたり、長期の獄中闘争を余儀なくされた人もいましたが、党は、旗を降ろすことなく、不屈にたたかいぬきました。
戦後も、アメリカや旧ソ連など、どんな大国にもきっぱりとものを言い、旧ソ連や中国の毛沢東派による干渉もはねのけ、北朝鮮の無法行為も断固として批判してきました。日本共産党という名前には、平和・民主主義・自主独立の党として不屈に活動してきた歴史が込められています。
未来へのロマンと不屈の伝統が込められた日本共産党という党名を、誇りと自信をもって掲げ、支持を広げていきます。応援よろしくお願いします。
― 政党助成金を受け取って国民のためにつかったら？
＜問い＞
日本共産党が、政党助成金を『憲法違反』と批判するのもわかりますが、共産党が受け取らない分の政党助成金が他党に山分けされているのは、がまんなりません。いったん受け取って国民のために使うというわけにはいきませんか？
＜答え＞
くやしい気持ちは私たちも同じですが、もしも受け取ったら、『共産党よ、お前もか！』といわれるでしょう。『政治と金』の問題で筋を通す日本共産党の信用がガタ落ちしてしまいます。
ここは、『受け取って・・・・・使ったら？』ではなく、『政党助成金をなくして国民のために使ったら？』と考えてみてください。政党助成金として各党にばらまいている税金は、年間約３２０億円にもなります。たとえば、政府は２００７年度の生活保護予算で母子加算の段階的廃止（６０億円）という無慈悲なことまで強行していますが、政党助成金を廃止して回すだけで、十二分におつりがきます。教育分野でいえば、国立大学を法人化して以降の３年間で、国立大学の運営交付金を併せて３７１億円削減していますが、これも、政党助成金分を回すだけで、すぐ回復できます。
もともと、どの党を支持するか、しないか、どの党に寄付するか、しないかは、国民の自由です。政党にたいする個人寄付は、主権者国民としての参政権行使の一形態です。それを、国があれこれ強制するなど、許されないことです。お年寄りから赤ちゃんまで一人当たり２５０円と決めて、強制的に集めている税金から政党に渡す仕組みは、まさに憲法違反であり、やめさせるしかありません。
●政党の堕落・腐敗をもたらす
憲法違反の政党助成金は、政党の堕落・腐敗をもたらすという点でも重大です。
政党助成金制度は、『政治改革の一環』という名目で導入されましたが、政党・政治家をめぐる金権・腐敗事件は後を絶ちません。何の苦労もせずに国庫から巨額の補助金＝政党助成金をもらって恥じない姿勢が、金権、腐敗への感覚マヒをもたらしています。ですから、選挙での買収資金に政党助成金を使う事件まで相次いで起きているのです。（９８年に防衛庁汚職で逮捕された中島洋次郎・自民党衆院議員[当時]、２００３年に逮捕された新井正則・自民党衆院議員[当時]）。
自民党の場合、政党助成金制度ができる前の１９９０年代前半には、党費収入だけで８２億円（９１年）のときもあり（参院比例候補に党員獲得を競わせた）、政党助成金導入の前年（９４年）には党費収入約４２億円、個人献金約３億円となっていました。（収入に占める比率は合わせて３５・２％）。しかし、２０００年代には、党費収入が３分の１くらいに減っています。自民党の党費は、企業や業界団体が実質的に立て替えている場合もあるので単純ではありませんが、その大幅減少は、国民からますます縁遠い党になり、支持基盤が崩れていることを示しています。
民主党は、自民党以上に政党助成金にどっぷりつかった財政運営になっています。民主党の収入の８４％は政党助成金でまかなっており（２００８年１月現在）『民主党の宣伝カーが走っていたら、４つの車輪のうち３つ以上が政党助成金だと思え』といわれるほどです。民主党は、『官から民へ』と、『構造改革』の推進を主張してきましたが、政党みずからおこなうべき努力を放棄し、財政的には『国営政党』『官頼みの政党』になっています。
●国民の信頼があってこそ
日本共産党は、こういう政党になってはならないと考えています。日本共産党に寄付をする人の多くは、政治をよくするために、苦しいやりくりの中から出してくださっています。その思いをしっかりうけとめ、国民の苦しみ、悩みを自分の痛みとして感じながら活動するなら、政党助成金山分け政党の仲間に入ることはできません。万が一にもそんなことをしたら、草の根での国民とのつながりが弱まり、根なし草のような政党になってしまいます。
政党助成金を受け取っていない日本共産党には、中央委員会だけで個人寄付が年間約１０億円ほど寄せられ、全国の都道府県・地区委員会への個人寄付も合計すれば約１００億円になります。これは、国民の信頼があってこそのものです。政党助成金を受け取って国民の信頼を傷つけるようなことをしたら、財政的にも大きなマイナスになってしまいます。
全国革新懇（平和・民主・革新の日本をめざす全国の会）の代表世話人（０７年１０月）は、日本の民主主義にかかわる重大問題として、小選挙区制と政党助成金を廃止するために、広く国民によびかけていこうと確認しました。政党助成金の害悪を広く訴え、国民的な運動で廃止に追い込んでいきましょう。
― 日本が外国から攻められたらどうする？
＜問い＞
日本共産党は、自衛隊を憲法違反だといいますが、万一外国が攻めてきたとき、どうやって日本を守るつもりなのですか？
＜答え＞
現実にはほとんどあり得ないことですが、万一、日本が攻められたら、可能なあらゆる手段を駆使して、日本の国土、国民を守ります。『可能なあらゆる手段』には自衛隊も含みますが、侵略をやめさせるには、国民的な抵抗運動や国際世論による包囲など、非軍事の多種多様なとりくみが大事です。
●現実の危険は『攻めていく』こと
ただ、こういう議論は、冷静におこなう必要があります。いま、日本が戦争をしかけられて攻め込まれるような現実的危険はありません。むしろ心配しなければならないのは、『日本が外国に攻めていったら・・・・』ということです。これは、現実的な危険です。
実際、自公政権は、アメリカのイラク侵略戦争を支持し、自衛隊を多国籍軍に入れて、米軍の作戦行動の手助けをしています。アフガニスタンでも米軍は空爆を続けており、テロ特措法の期限が切れるまで、海上自衛隊が『戦火に油を注ぐ』役割を果たしてきました。アメリカは、これだけでは満足せず、憲法を変えてでも、自衛隊が米軍と一緒に海外で戦争をできるようにしろと求めてきています。自民党はそれに従って、憲法９条を変えて、日本を再び『海外で戦争をする国』にしようとしています。
『日本が攻められたら・・・・』という心配は、日本が平和であってほしいという願いと一体のものだと思います。その思いを集めて、自衛隊の海外派兵や憲法改悪の危険な動きに、ストップをかけましょう。そして、攻められることのない日本にしていきましょう。
そのために大事なことは、日米軍事同盟の強化でも自衛隊増強でもなく、日本国憲法の平和原則にもとづく国つくりであり、平和外交です。― 絶対に戦争を起こしません。脅したり、武力行使もしません。どんなもめ事も、話し合いで解決します。平和の国際ルールを守り、発展させます。― この立場を日本が貫いて、世界的に信用される国になれば、どの国であろうと、日本を攻める理由も口実もありません。
●平和外交を安全保障の中心に
憲法９条にもとづく平和外交こそ、”最大の防御”です。平和的、理性的に問題を解決していく外交を、国の安全保障の中心にすえなければなりません。
日本共産党は、党の綱領で、『国の独立・安全保障・外交の分野』で必要な改革として、まず、日米安保条約を廃棄してアメリカと『対等平等の立場にもとづく日米友好条約を結ぶ』ことをあげています。これによって、アメリカによる主権侵害をなくし、主権を回復します。
『主権回復後の日本は、いかなる軍事同盟にも参加せず、すべての国と友好関係を結ぶ平和・中立・非同盟の道を進み、非同盟諸国会議に参加』します。とくにアジアとの関係では、侵略戦争と植民地支配の反省を踏まえて、友好・交流を重視し、発展させます。
国連憲章に規定された平和の国際秩序を擁護し、この秩序を侵犯・破壊するいかなる覇権主義的な企てにも反対します。核戦争の防止と核兵器廃絶、テロ根絶に全力でとりくみます。紛争の平和的解決、災害、難民、貧困、飢餓などの人道問題にたいして、非軍事的な手段で国際的支援活動を積極的におこないます。社会制度の異なる諸国の平和共存および異なる価値観をもった諸文明間の対話と共存の関係の確立に力をつくします。
― このような、外交的努力を積み重ねていけば、日本と世界の平和を確かなものにしていくことができます。
自衛隊についていえば、戦力不保持を明記した憲法９条に反した存在であることは明らかですから、９条の完全実施という段階で、国民合意のもとで自衛隊の解消にすすむと、日本共産党は考えています。国民の多くが『万一のときどうするか・・・・』と不安を感じ、自衛隊の必要性を認めている段階では、９条と矛盾する存在ではあっても、解消することはできません。その間に、もしも急迫不正の主権侵害や大規模災害などがあれば、先にのべたとおり、国民の安全のために自衛隊を活用することになります。
日本共産党のこの方針について、”自衛隊を憲法違反だといっているのに矛盾しているではないか”といわれることもあります。しかし、この矛盾は、自民党政権が憲法に反して自衛隊を創設・増強してきた現実の反映です。先行する政権から引き継ぐ、避けがたい矛盾を、憲法の完全実施の方向で着実に解決をはかっていくというのが、民主連合政府に参加する日本共産党の立場です。
もちろん、これは、自衛隊の現状を容認するものではありません。軍事利権に徹底的にメスを入れて、ムダ、腐敗をなくすことはもちろん、海外派兵用の装備や何のための装備なのかわからないようなものを削減すべきです。自衛隊による国民監視活動など論外です。『武装した公務員』であるからこそ、その政治的中立性の確保がいっそう強く求められます。
（おわり）
日本共産党 大阪市議団 市政ニュース
生活実態と大きくかけ離れている大阪市の高い国保料
市会議員 ～ てらど 月美さん ～
１人１万円引き下げよ
党市議団が修正動議を提案
５月２７日、大阪市会本会議が開かれ、日本共産党大阪市会議員団は、市長提案の２０１１年度大阪市国民健康保険事業会計補正予算案に対して、国保料を加入者１人につき少なくとも１万円引き下げを実現する修正動議を提案しました。
国保会計不足分は、全額国庫支出金で
修正動議は、１０年度国保会計の不足分を１１年度の歳入で補てんする財源２５７億円（国庫支出金１２８億５千万と繰り越し滞納保険料収納分１２８億５千万円）について、全額を国庫支出金でまかない、滞納保険料収納分については、高い国保料に苦しむ市民の今後の保険料軽減に充てるのが当然だと提案。
生活実態に見合った国保料に
国保料はあまりにも高く、加入者にとって過酷で非情となっています。４人家族で年間所得３００万円の場合、保険料は５０万５千円となっており、所得の１６・８％もの負担です。同じ所得のサラリーマンと比べて２倍以上の負担となっていると党市議団が指摘しました。
大阪市民の生活実態と国保料の負担が大きくかけ離れており、国保料の引き下げは待ったなしの課題だと強調し、各会派に動議への賛成を求めましたが、維新の会、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（旧民主）が反対し、補正予算案が採択されました。
国保料引き下げ、減免制度拡充に全力
党市会議員団は、国保補助金をもとに戻すよう大阪市が国に求めること、国保料引き下げ、減免制度拡充の実現へ、引続き全力を尽くします。
銀河鉄道999 - ささきいさお
関連動画に出てくるゴダイゴの銀河鉄道９９９もすき♪
ゴダイゴといえばビューティフルネームなども♪
関連動画に出てくるゴダイゴの銀河鉄道９９９もすき♪
ゴダイゴといえばビューティフルネームなども♪
６・２３大阪集会 安保廃棄 沖縄連帯 被災者支援
米軍への『思いやり予算』を大震災被災者に回せ
普天間基地の無条件返還
高江ヘリパッド・辺野古新基地建設反対
～ヤンバルの森を守ろう！～
米軍ヘリパッド建設によって、この世界的自然遺産が破壊の危機に瀕しています。
被災者支援・沖縄連携・安保破棄
原発から撤退し自然エネルギーの社会へ
日時 ６月２３日（木）１８時３０分開会
場所 扇町公園 集会後、１９時３０分から２コースでデモ
集会次第 沖縄からの報告 被災地からの報告 など
大地震・つなみ発生から２ヵ月以上経過してもなお１０万人余が避難所でプライバシーのない不便な生活を強いられている日本。
４５０万円の仮設住宅を４万４千戸建設することができる２０００億円を向う５年間毎年『思いやり予算』として米軍に支払う日本。
福島原発事故は収束のめどが立たず、福島は『復興』ではなく『進行中』といわれる日本。
『原子力の代わりは【停電だ】』（原子力安全・保安院の西山審議官）と、原発から自然エネルギーへの転換を口にしようとしない日本。
そんな日本に海を越えて無私で支援に駆けつけてくれた世界のひとたち。
日本の原発重視のエネルギー政策・安全保障体制を変えようと決意することこそ、この国際的支援に報いることではないでしょうか。
１９６０年６月２３日に全国民的な反対運動を押し切って発効した新安保条約。
この条約は、半世紀を経ても、見直されることなく軍事同盟として強化され続けてきました。日米両政府は、外務・防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を７月の日米首脳会談前の６月下旬にワシントンで開き、辺野古新基地建設などをすすめる『日米合意』の推進に向けた協議を行う予定です。
いまや、世界の平和の流れは、明らかに、基地撤去、軍事同盟解消の方向です。
『２プラス２』と重なる６・２３集会に多くの人が参加し、大阪からも『米国の核の傘と原発からの撤退を！』という力強い発信を世界の平和の潮流に届けましょう。
Hand in hand with people are troubled with U.S.bases in Okinawa and victims of the March 11 earthquake,tunami and the accident at the Fukusima Daiiti nuclear power plant！
主催 安保破棄・諸要求貫徹大阪実行委員会
ＴＥＬ ０６－６７６３－３８３３
♪:;;;:♪:;;;:♪:;;;:♪:;;;:♪:;;;: ♪:;;;:♪:;;;:♪:;;;:♪:;;;: ♪:;;
『なぜ平和闘争を労働組合がとりくむの？』
戦争は労働組合の目的を阻害する最たるもの
日本において労働組合の存立の前提は日本国憲法です。第２７条『勤労の権利と義務）、第２８条（労働基本権）がそれにあたります。これらの条文が憲法第３章『国民の権利および義務』のなかにあることに注目してください。
つまり、そもそも労働組合は、労働者の基本的人権を守り発展させるための組織なのです。基本的人権とは、人間らしく生きる権利、幸福を追求する権利です。一度しかない人生を何よりも大切にする、そのためにこそ労働組合は存在しているのです。基本的人権には『平和のうちに生きる権利』（憲法前文）もふくまれます。大量殺人、大量破壊行為である戦争は、労働組合の目的を阻害する最たるものです。
二度にわたる世界大戦において６千数百万もの人命が奪われるという悲惨な体験をつうじて、人類は、戦争という手段そのものをなくさないと自分たちが絶滅してしまうということを痛感し、『戦争の違法化』原則を確立・発展させ、『紛争の平和的解決』を基本精神とする国際連合を誕生させます。反戦平和は、戦後世界秩序の土台となっているのです。
戦争が起こされれば、国民の多数を占める労働者が最大の犠牲者となります。平和闘争は、命と暮らしを守る運動とともに、労働組合の当然かつ最大の任務です。
組合活動と平和問題の結びつきが見えにくくなっている
平和闘争が労働組合の『当然かつ最大の任務』であるのであれば、なぜ、このような疑問がくり返しだされるのでしょうか。
その理由の一つは、現在の労働者・国民にとって、職場の労働条件改善などの日常的な組合活動と平和問題との結びつきがみえにくくなっていることにあるのだと、私は思います。
今年は古い日米安全保障条約（日米安保条約。いまの安保条約は１９６０年に改定されたもの）の調印から６０年です。私をふくめた現役世代の大半は、生まれたときから安保条約の存在のもとで成長し、生活していることもあり、日米安保を自然に受け入れる傾向が強いように思います。また、まともな近現代史教育を受けていなかったり、親も直接戦争を体験していない世代が多くなり、戦争の生々しい実態に触れる機会に乏しいということも重要です。
現在の多くの労働者・国民は、一方で『日本の平和憲法は理想的ですばらしいものだ』という思いをもちつつも、他方で、過去の侵略戦争・植民地支配など戦争と平和の問題にきちんと向き合うことから遠ざけられてしまっているのではないでしょうか。
また、１９８０年の『社公合意』も重要です。当時、最大のナショナルセンターであった※総評司令部の強い要請のもと、※日本社会党と公明党が日米安保条約や自衛隊を容認し、日本共産党を排除する連合政権構想に合意しました。これにより、労働組合における安保問題のとりくみが大きく後退することになります。
総評は、組合員の政党支持の自由や『政党からの独立』に反する社会党支持の方針をとっており、社会党も総評への依存を強めていました。このような、労働組合と政党の性格の違いをふまえない歪んだ関係が、労働者・国民の要求に一定程度応えていた社会党と総評の双方に重大な変質をもたらしたのです。
『要求から出発する』という原則を忘れずに
沖縄には日本にある米軍専用基地の７５％が集中し、殺人・強姦などの米兵犯罪、ヘリ墜落や騒音などの基地被害が県民の生活と権利を脅かしています。日米安保条約と憲法違反の自衛隊の増強、基地国家化の現実が、沖縄には集中的にあらわれています。
しかし、先にのべたような事情から、そのことを労働者一人ひとりが重要だと認識できているわけではありません。あなたとこの疑問をだした人が一緒に沖縄に行ければ一番いいのですが、すぐに実行できるとは限りません。その場合、当面は対話が大事です。
対話のさいには、『何が重要か、ということと、何からとりかかるか、ということは別だ』ということをおさえておくことが大切です。『何が重要か』を理解してもらうためには、媒介、手がかりが必要です。媒介、手がかりを活用することによってこそ、一致できる具体的な要求をつくりあげることができます。『要求から出発する』という労働組合原則から離れて、大事だからということで『安保反対』などの課題を頭からかぶせるのは正しくありません。
安保問題に接近するためにも、『軍事費を削って社会保障や福祉を充実させる』など、一致できる要求をねりあげることが大切です。同時に、行動と学習・討論をつうじて平和のとりくみをひろげる努力も怠ってはなりません。
貧困が青年を軍隊に追いやっている
媒介、手がかりになり得る事例として、貧困と戦争がどのように結びついているのか、具体的にみてみましょう。
『構造改革』の推進によって貧困と格差がひろがり、雇用不安が深刻になるなか、青年たちの自衛隊入隊が急増しています。自衛隊の方も『平和を、仕事にする』というキャッチコピーで、軍隊的な面を表にださず、徹底して平和のイメージで募集活動を強化しています。以下は、就職難が深刻な北海道の高校教員の話です。
「学内で説明会を開くが、軍隊的なことはいっさい言わない。給料や待遇の話以外は、災害救助でこんなに現地の人に感謝されたというような話ばかり」「衣食住つきで１６万円の仕事なんてこの辺ではありません。民間企業だと１３万程度、税金や国保、年金などを払ったら手元に６～７万しか残らない。そりゃあ自衛隊がよく見えますよ」。
貧困が青年を自衛隊、軍隊に追いやっているのです。雇用問題のとりくみなどと結びつけて、労働組合がはたすべき役割は大きいと思います。
労働者の生活と権利を守るためにこそ平和闘争が重要
戦後の日本は、とくに原爆体験の影響が平和運動の発展の基礎になっています。労働者・労働組合も平和闘争を中心課題の一つに位置づけてきました。６０年安保闘争やベトナム反戦運動ではストライキもとりくまれました。
とくに重要なのは、６０年安保闘争の時期に春闘で大幅賃上げを実現したように、平和闘争・政治闘争と経済闘争と結合してたたかうなかで、賃金や労働条件を改善してきたことです。基地国家の現実のもとでは、平和闘争・政治闘争と経済闘争を結合させないと労働者の生活と権利を守れなくなっているのです。
（よしだ ふみお／労働者教育協会・勤労者通信大学部長）
※日本労働組合総評議会
１９５０年７月結成。労働者・国民の要求によって春闘や６０年安保闘争などで一定の積極的役割をはたしました。１９８９年、日本労働組合総連合（連合）への吸収合併をきめて解散。
※日本社会党
現在の社会民主党。当時は野党第一党で衆議院では１００を超える議席をもち、地方政治においても日本共産党とともに革新自治体を担う勢力の一角を占めていましたが、『社公合意』によって革新統一が分断されました。
あなたと学ぶ日本共産党 ①
みなさん、こんにちは。書記局長の市田忠義です。
「悪政を変えたい」「いまの日本の政治をよくしたい」。こういうみなさんの思いを大切に、私たちも、力をあわせてごいっしょにがんばっていきたいと思います。
●党員数４０万人、読者数約１８０万、１０ヵ国に特派員。自主独立の党
党員数４０万人。支部数２万４千。全国の職場、地域、学園で活動する日本共産党。
『新聞赤旗』 ― 読者数は約１８０万人。海外１０ヵ国に特派員。台所から世界まで、多彩な情報を届ける。
日本の国のことは日本国民が決める。自主独立の党。アメリカいいなりの政治の改革をめざす。
●清潔な財政、企業団体献金、政党助成金はうけとらない
支持者、党員のみなさんからの清潔な財政で党を運営。企業団体献金、政党助成金はうけとらない。
●地方議員数第１党、女性議員数第１党
地方政治をかえ、住民の相談相手としてがんばる日本共産党。地方議員数、第１党。女性議員数も第１党。
～あなたと学ぶ日本共産党～
それでは、日本共産党はどんな日本をめざしているのか、どんな党で、一人ひとりの党員のみなさんがどんな活動をすればいいのか、ごいっしょに学んでいきたいと思います。
日本共産党綱領
新しい日本をめざして
【綱領のはなし】 綱領とは何か
まず綱領のはなしからはじめます。
日本共産党は、２００４年１月の第２３回党大会で綱領を大きく改定しました。
綱領とは、党活動の目標と根本の方針を明らかにしたものです。国民のみなさんに、日本共産党がめざす日本の将来、日本改革の内容と道すじをしめしています。 ぜひお読みください。
●戦前の日本社会と日本共産党
日本共産党創立
日本共産党が生まれたのは、１９２２年７月１５日でした。綱領の第１章は、戦前の日本はどんな社会だったのか、日本共産党は、そこで、どんな役割をはたしたのか、についてのべています。
●絶対主義的天皇制
戦前の日本は、天皇がすべての中心でした。天皇が国政についての権限をすべてにぎり、国民を押さえつける政治がおこなわれていました。これが絶対主義的天皇制です。
民主主義と人権は保障されず、集会は弾圧され言論や学問の自由もありませんでした。
農民はとれたお米の半分以上を地主にしぼりとられ、労働者は１日１２時間をこえる長時間労働に苦しめられていました。
●日本の侵略戦争
国民は、天皇の政府がすすめた侵略戦争にかりだされました。
日本は、台湾、朝鮮を植民地とし、１９３１年、中国への侵略戦争をはじめました。
ドイツでヒトラーの独裁政権ができるはるか前からでした。１９３７年には、中国への全面的な侵略戦争に突き進み、第２次世界大戦に道を開く、最初の侵略国家となりました。
日本による侵略と戦争は、アジア・太平洋の全域に広がりました。
日本共産党は、侵略戦争に反対をし、国民の苦しみのおおもとにある天皇制をなくして、民主主義の日本、『国民が主人公』の日本をつくることを主張しました。そのために、治安維持法という悪法によって、天皇制政府から激しい弾圧をうけました。
●不屈の精神に学ぶ
作家の小林多喜二は、特別高等警察＝特高によって逮捕、拷問され、その日のうちに亡くなりました。２９歳でした。 [赤旗]（せっき）中央配布局で活動していた田中サガヨさん。獄中でちり紙に姉への手紙を書きました。
「信念をまっとうする上においては、いかなるいばらの道であろうと、よしや死の道であろう（と）覚悟の前です。お姉さん、私は決して悪いことをしたのではありません。お願いですから気をおとさないでください」
党中央事務局で活動中に逮捕され、病死した伊藤千代子さん。恩師で歌人の土屋文明は「こころざしつつたふれし少女（おとめ）よ新しき光のなかに置きて思はむ」と詠みました。
いずれも２４歳の青春でした。
先輩たちが身をもって刻んだ歴史から、何を学ぶことが大切でしょうか。先輩たちは、どんな困難な情勢のもとでも平和と民主主義の大義を守り、勝利への確信と展望を失うことはありませんでした。この不屈の精神を学びたいと思います。
●天皇絶対の専制政治から、主権在民の民主政治へ
日本共産党以外の他の政党は、党を解散し大政翼賛会という国民を統制する組織にはいって、天皇がすすめる侵略戦争にすすんで協力しました。
侵略戦争は日本軍国主義の敗北で終わりました。
この戦争では、３００万人をこえる日本国民、２千万人をこえるアジアの人びとが犠牲となりました。
日本政府はポツダム宣言をうけいれました。ポツダム宣言には、軍国主義の勢力の永久の追放、言論・思想の自由、基本的人権の尊重がうたわれました。
日本は天皇絶対の専制政治から、主権在民の民主政治へと大きく変わりました。
●党の活動の原点
不破議長はつぎのように述べています。
「戦前の歴史は、日本共産党の活動にとって原点ともいうべきものであります。それは世界の資本主義諸国のなかでも、もっとも野蛮な抑圧のもとにあった戦前の日本社会で、・・・・・天皇制国家の専制支配と侵略戦争に反対して、平和と民主主義のために勇敢にたたかいぬいた不屈の記録であります。・・・・・戦前の問題は、現在の情勢、現在の党の任務を理解するうえでも欠かすことのできないものだという点であります。
・・・・・日本の未来を開く先頭に立つものは、過去の日本が侵略戦争と植民地支配によってアジアと世界に大きな損害を与えたことをはじめ、戦前の日本社会がへてきた歴史について、深い認識をもつ必要があるのであります。（第２３回党大会での綱領改定についての報告）」
戦前の歴史をしっかりと学び、先輩たちの精神を受けついで、いまの活動に生かしてゆこうではありませんか。
※治安維持法 １９２５（大正１４）年、民主主義と平和の言論と運動、なかでも日本共産党弾圧のためにつくられた法律。その後指導者の場合は最高刑が『死刑』へと改悪。１９４５（昭和２０）年１０月廃止。
※赤旗（せっき） １９２８年２月１日に日本共産党中央機関紙として創刊。天皇制政府による厳しい監視・検閲で言論の自由がないなかで、反戦・平和、自由と民主主義などをかかげ、命がけで真実を報じた。
※ポツダム宣言 第２次世界大戦末期の１９４５（昭和２０）年７月、ドイツ・ポツダムで、ファシズム・軍国主義とたたかった連合国側の要求として発表された共同宣言。軍国主義の除去、民主主義の確立などを日本にたいする降伏の条件と定め、８月、日本政府は受諾した。
②へつづく
あなたと学ぶ日本共産党 ②
綱領のはなし
現在の日本社会と民主的革命
●国民を苦しめている二つのゆがみ
日本共産党の綱領は、日本の政治のゆがみがどこにあるのか、どうすれば変えられるのか、民主的革命の方向をしめしています。
ゆがみの一つはアメリカいいなりの政治です。
二つのゆがみ
（１）アメリカいいなりのゆがみ
【綱領第２章より】
日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係の中で、きわめて異常な対米従属の状態にある。
●異常な国家的な対米従属の状態
敗戦直後、アメリカは日本を占領して、日本中に米軍基地をつくりました。日米安保条約によって、主要な基地は残されたままです。日本は、アメリカの海外での軍事活動を応援する役割を担わされています。
[同盟国]だから、という理由だけで、アメリカの無法なイラク戦争を支持し、自衛隊を派兵する、そして憲法まで改定する。こんな日本の状態を、綱領は『異常な国家的な対米従属』といっています。その根っこにあるのが、アメリカとの軍事同盟である日米安保条約です。
二つのゆがみ
（２）大企業・財界いいなりのゆがみ
もう一つのゆがみは、大企業・財界いいなりの政治です。
【綱領第２章より】
国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている。
●大企業の横暴勝手が野放しに
日本経済の現状をみますと、大企業の横暴勝手が野放しにされています。ヨーロッパでは当たり前になっている国民の暮らしや権利を支える手立てやしくみが、日本にはあまりにもなさすぎます。
大企業の乱暴なリストラ、ただ働きのサービス残業、過労死をうむ長時間労働。労働条件は日本とヨーロッパでは、大きくちがいます。
中小企業のための国の予算は、在日米軍のための『思いやり予算』の７割しかありません。
農業予算にしめる価格・所得保障の割合が、ヨーロッパのわずか半分です。食糧自給率は４割という異常さです。
ヨーロッパでは、社会保障に公共事業の何倍も予算をつかいます。日本はムダと環境破壊の公共事業に４０兆円。社会保障に２５兆円。企業が払う税金と社会保障などの社会保障負担は、ヨーロッパの半分から７，８割です。
大企業・財界は、日本政府や国の機関を自分たちに都合のいいように動かしています。
●大企業・財界が二大政党で悪政をきそわせている ― 党をしめだす新しいしくみとして作用
自民党政治がゆきづまり、危機感をつのらせた財界は、２００３年総選挙以降、公然と『二大政党づくり』をおしすすめ、自民党や民主党にばく大な政治献金をして、悪政をきそわせています。
― 志位委員長 第２回中央委員会での報告 ―
『二大政党づくり』の動きは、危機におちいった自民党政治を延命させるため、同じ自民党政治の土俵のうえで、政権の担い手だけを政党選択の焦点とし、すぐには政権の担い手とならない日本共産党をはじめから有権者の選択肢から排除する ― わが党を政界から締め出す新しい仕組みとして作用するところに、重要な特徴がありました。
※思いやり予算
１９７８年、『日米関係をより強固なものにするための思いやりの精神で駐留費の分担に応じる』と約束しはじまった日本に負担義務のない予算。日本人基地従業員の給与、米軍のための娯楽施設をふくむ施設建設費、光熱費など、この間、毎年、約２千５百億円にのぼる負担となっている。
※財界
日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の３つが『財界３団体』といわれ、それぞれ、大企業の利益、要求を゛財界の意向〝として表明する役割を果たしている。また、政府や省庁の審議会などを通じて、政府の政策決定にも直接関与している。
（つづく）
あなたと学ぶ日本共産党 ③
●民主主義革命と改革のプログラム
綱領は、『二つの政治のゆがみ』を変える『日本改革』の方向性について、つぎのように述べています。
●いますぐ社会主義ではなく、資本主義の枠内で
【綱領第４章より】
現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破 ― 日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。
これは、いますぐ社会主義にすすむんじゃなくて、資本主義の枠内で、アメリカいいなり、財界・大企業いいなりの政治をおおもとから変えようというものです。
●日本改革の目標
綱領は、どんな日本に変えていくのか、日本改革の３つのプログラムを明らかにしています。
（１）日米安保条約をなくし独立・平和・非同盟の道をすすむ
安保条約をなくして、ほんとうの独立国といえる日本、外国の基地のない平和な日本をつくります。むずかしい手続きはいりません。日米安保条約第１０条に書いてあるとおり、政府がアメリカに通告すれば、１年でなくなります。
９２年に、この方式で、フィリピンは、アジアで最大の２つの米軍基地を撤去させました。
アメリカとは、対等平等の立場にもとづく日米友好条約をむすびます。
●憲法９条の完全実施、自衛隊の解消に向かって
【綱領第４章より】
自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約破棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前身をはかる。
●平和なアジアと世界へ、自主外交に転換
平和なアジアと世界をきずくために自主外交に転換します。
それは次のような内容です。
過去の侵略戦争と植民地支配を反省する、
国連による平和の国際秩序をまもる、
テロにも報復戦争にも反対する、
紛争の平和解決をはかる、
イスラム社会など異なる価値観をもった文明相互の対話と共存に力をつくす、
― などです。
●日本改革の目標
（２）憲法を国づくりに生かす
憲法のすべての条項をまもり、２１世紀の国づくりに生かします。
●９条改定のねらい
自民党、公明党、民主党が、憲法の改定を競い合っています。その最大のねらいは、『戦争はしない』『軍隊はもたない』と決めた憲法９条を変えることです。
すでにいまでもいろんな口実をつけて自衛隊が海外にでかけていっています。しかし、憲法９条の制約があるために、公然と海外での軍事活動に参加することができません。
この制約をとりはらって、海外でのアメリカのおこす戦争にもっとおおっぴらに協力できるようにしよう、これが憲法９条改定のねらいです。 『海外で戦争する国づくり』は許しません。憲法９条の理想が生きる平和の国づくりをすすめます。
●世界でもすすんだ位置にある憲法
憲法を変えようという人びとは、『人権条項など、憲法は古くなった』、そういいます。しかし、人権や民主主義の点でも、日本の憲法は、世界でもたいへんすすんだ位置にあります。
憲法２５条には、『健康で文化的な生活』が国民の権利とされ、『社会保障の充実』は、国の責任と書かれています。このように経済的な権利もきちんと宣言している国は、サミット参加国では日本とイタリアだけです。
『男女の同権・平等』を保障した第２４条も世界の流れにそった内容です。
私たちは、こうした憲法の中身が、日本の社会のなかで実現する政治をめざします。
●天皇制の問題 ― 憲法規定を厳格に実施
天皇制の問題は、天皇は『国政に関する機能を有しない』（第４条）、この憲法の規定を厳格に実施します。将来的には国民合意にもとづいて、天皇制を存続させるのか、それとも廃止するかをきめます。
●日本改革の目標
（３）長時間労働、下請けいじめなどをやめさせ、『ルールある経済社会』をめざす
労働者の長時間労働やサービス残業、下請けいじめなど『ルールなき資本主義』といわれる現状をあらためます。そして、せめてヨーロッパなみに国民の生活と権利をまもる『ルールある経済社会』をつくります。
税金の使い方をあらためて、大企業には、ヨーロッパなみの応分の負担を求めて、国民のくらしに役立つ税制にきりかえます。
●大企業の民主的規制
大企業にたいしては、横暴をおさえて、経済力に応じて、地域経済と環境などにたいする社会的な責任をはたすことを求めます。これを『大企業の民主的規制』といいますが、これは『大企業を打倒』したり、『敵視する立場』ではありません。国民が主人公の政治のもとで、『大企業と共存する』道です。
●国民多数の合意を大切に改革の道を一歩ずつ
ほんとうの独立と民主主義の実現、平和と生活向上をねがうすべての人びとと力をあわせて奮闘し、国会で多数をしめて民主連合政府をつくります。
この方針のおおもとには、日本社会のどんな改革も、国民多数の合意をふまえて前進するという考え方があります。これを多数者革命といいます。不破議長はこの問題について、次のように述べています。
―「国会の多数の支持を得て民主連合政府を樹立するという党の路線が、・・・・・『国民が主人公』の立場を貫いてきた日本共産党の民主的な信条にもとづく路線だ、ということであります。この信条を革命運動の方針に具体化したものが、日本社会のどんな変革も、国民多数の支持が前提となる、という『多数者革命』の考え方にほかなりません。（第２３回党大会での綱領改定についての報告） ―
●国民が主人公の政治と社会へ
独立と民主主義の日本が実現することで、日本は、形式のうえでも、中身のうえでも、本当の主権を回復します。国内でも、はじめて国民が主人公の政治と社会になります。
日本は、アジアの平和な秩序をつくるうえでも、２１世紀のアジアと世界情勢の発展にとっても、大きな役割をになうことになるでしょう。
（つづく）
※改革
「いろんな分野で何か大きな変化を起こそうとすると、何とか革命、何とか革命、こういうことがしきりにいわれます。政治の舞台でいえば、政治や経済の大きな流れを変えること、これが革命と呼ばれるものであります。（不破議長の党創立８１周年記念講演から）
※安保条約第１０条・・・いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後１年で終了する。
※憲法第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
※憲法第２５条 すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
※憲法第２４条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家庭に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
※憲法第４条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する機能を有しない。
天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
みなさん、こんにちは。書記局長の市田忠義です。
「悪政を変えたい」「いまの日本の政治をよくしたい」。こういうみなさんの思いを大切に、私たちも、力をあわせてごいっしょにがんばっていきたいと思います。
●党員数４０万人、読者数約１８０万、１０ヵ国に特派員。自主独立の党
党員数４０万人。支部数２万４千。全国の職場、地域、学園で活動する日本共産党。
『新聞赤旗』 ― 読者数は約１８０万人。海外１０ヵ国に特派員。台所から世界まで、多彩な情報を届ける。
日本の国のことは日本国民が決める。自主独立の党。アメリカいいなりの政治の改革をめざす。
●清潔な財政、企業団体献金、政党助成金はうけとらない
支持者、党員のみなさんからの清潔な財政で党を運営。企業団体献金、政党助成金はうけとらない。
●地方議員数第１党、女性議員数第１党
地方政治をかえ、住民の相談相手としてがんばる日本共産党。地方議員数、第１党。女性議員数も第１党。
～あなたと学ぶ日本共産党～
それでは、日本共産党はどんな日本をめざしているのか、どんな党で、一人ひとりの党員のみなさんがどんな活動をすればいいのか、ごいっしょに学んでいきたいと思います。
日本共産党綱領
新しい日本をめざして
【綱領のはなし】 綱領とは何か
まず綱領のはなしからはじめます。
日本共産党は、２００４年１月の第２３回党大会で綱領を大きく改定しました。
綱領とは、党活動の目標と根本の方針を明らかにしたものです。国民のみなさんに、日本共産党がめざす日本の将来、日本改革の内容と道すじをしめしています。 ぜひお読みください。
●戦前の日本社会と日本共産党
日本共産党創立
日本共産党が生まれたのは、１９２２年７月１５日でした。綱領の第１章は、戦前の日本はどんな社会だったのか、日本共産党は、そこで、どんな役割をはたしたのか、についてのべています。
●絶対主義的天皇制
戦前の日本は、天皇がすべての中心でした。天皇が国政についての権限をすべてにぎり、国民を押さえつける政治がおこなわれていました。これが絶対主義的天皇制です。
民主主義と人権は保障されず、集会は弾圧され言論や学問の自由もありませんでした。
農民はとれたお米の半分以上を地主にしぼりとられ、労働者は１日１２時間をこえる長時間労働に苦しめられていました。
●日本の侵略戦争
国民は、天皇の政府がすすめた侵略戦争にかりだされました。
日本は、台湾、朝鮮を植民地とし、１９３１年、中国への侵略戦争をはじめました。
ドイツでヒトラーの独裁政権ができるはるか前からでした。１９３７年には、中国への全面的な侵略戦争に突き進み、第２次世界大戦に道を開く、最初の侵略国家となりました。
日本による侵略と戦争は、アジア・太平洋の全域に広がりました。
日本共産党は、侵略戦争に反対をし、国民の苦しみのおおもとにある天皇制をなくして、民主主義の日本、『国民が主人公』の日本をつくることを主張しました。そのために、治安維持法という悪法によって、天皇制政府から激しい弾圧をうけました。
●不屈の精神に学ぶ
作家の小林多喜二は、特別高等警察＝特高によって逮捕、拷問され、その日のうちに亡くなりました。２９歳でした。 [赤旗]（せっき）中央配布局で活動していた田中サガヨさん。獄中でちり紙に姉への手紙を書きました。
「信念をまっとうする上においては、いかなるいばらの道であろうと、よしや死の道であろう（と）覚悟の前です。お姉さん、私は決して悪いことをしたのではありません。お願いですから気をおとさないでください」
党中央事務局で活動中に逮捕され、病死した伊藤千代子さん。恩師で歌人の土屋文明は「こころざしつつたふれし少女（おとめ）よ新しき光のなかに置きて思はむ」と詠みました。
いずれも２４歳の青春でした。
先輩たちが身をもって刻んだ歴史から、何を学ぶことが大切でしょうか。先輩たちは、どんな困難な情勢のもとでも平和と民主主義の大義を守り、勝利への確信と展望を失うことはありませんでした。この不屈の精神を学びたいと思います。
●天皇絶対の専制政治から、主権在民の民主政治へ
日本共産党以外の他の政党は、党を解散し大政翼賛会という国民を統制する組織にはいって、天皇がすすめる侵略戦争にすすんで協力しました。
侵略戦争は日本軍国主義の敗北で終わりました。
この戦争では、３００万人をこえる日本国民、２千万人をこえるアジアの人びとが犠牲となりました。
日本政府はポツダム宣言をうけいれました。ポツダム宣言には、軍国主義の勢力の永久の追放、言論・思想の自由、基本的人権の尊重がうたわれました。
日本は天皇絶対の専制政治から、主権在民の民主政治へと大きく変わりました。
●党の活動の原点
不破議長はつぎのように述べています。
「戦前の歴史は、日本共産党の活動にとって原点ともいうべきものであります。それは世界の資本主義諸国のなかでも、もっとも野蛮な抑圧のもとにあった戦前の日本社会で、・・・・・天皇制国家の専制支配と侵略戦争に反対して、平和と民主主義のために勇敢にたたかいぬいた不屈の記録であります。・・・・・戦前の問題は、現在の情勢、現在の党の任務を理解するうえでも欠かすことのできないものだという点であります。
・・・・・日本の未来を開く先頭に立つものは、過去の日本が侵略戦争と植民地支配によってアジアと世界に大きな損害を与えたことをはじめ、戦前の日本社会がへてきた歴史について、深い認識をもつ必要があるのであります。（第２３回党大会での綱領改定についての報告）」
戦前の歴史をしっかりと学び、先輩たちの精神を受けついで、いまの活動に生かしてゆこうではありませんか。
※治安維持法 １９２５（大正１４）年、民主主義と平和の言論と運動、なかでも日本共産党弾圧のためにつくられた法律。その後指導者の場合は最高刑が『死刑』へと改悪。１９４５（昭和２０）年１０月廃止。
※赤旗（せっき） １９２８年２月１日に日本共産党中央機関紙として創刊。天皇制政府による厳しい監視・検閲で言論の自由がないなかで、反戦・平和、自由と民主主義などをかかげ、命がけで真実を報じた。
※ポツダム宣言 第２次世界大戦末期の１９４５（昭和２０）年７月、ドイツ・ポツダムで、ファシズム・軍国主義とたたかった連合国側の要求として発表された共同宣言。軍国主義の除去、民主主義の確立などを日本にたいする降伏の条件と定め、８月、日本政府は受諾した。
②へつづく
あなたと学ぶ日本共産党 ②
綱領のはなし
現在の日本社会と民主的革命
●国民を苦しめている二つのゆがみ
日本共産党の綱領は、日本の政治のゆがみがどこにあるのか、どうすれば変えられるのか、民主的革命の方向をしめしています。
ゆがみの一つはアメリカいいなりの政治です。
二つのゆがみ
（１）アメリカいいなりのゆがみ
【綱領第２章より】
日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係の中で、きわめて異常な対米従属の状態にある。
●異常な国家的な対米従属の状態
敗戦直後、アメリカは日本を占領して、日本中に米軍基地をつくりました。日米安保条約によって、主要な基地は残されたままです。日本は、アメリカの海外での軍事活動を応援する役割を担わされています。
[同盟国]だから、という理由だけで、アメリカの無法なイラク戦争を支持し、自衛隊を派兵する、そして憲法まで改定する。こんな日本の状態を、綱領は『異常な国家的な対米従属』といっています。その根っこにあるのが、アメリカとの軍事同盟である日米安保条約です。
二つのゆがみ
（２）大企業・財界いいなりのゆがみ
もう一つのゆがみは、大企業・財界いいなりの政治です。
【綱領第２章より】
国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている。
●大企業の横暴勝手が野放しに
日本経済の現状をみますと、大企業の横暴勝手が野放しにされています。ヨーロッパでは当たり前になっている国民の暮らしや権利を支える手立てやしくみが、日本にはあまりにもなさすぎます。
大企業の乱暴なリストラ、ただ働きのサービス残業、過労死をうむ長時間労働。労働条件は日本とヨーロッパでは、大きくちがいます。
中小企業のための国の予算は、在日米軍のための『思いやり予算』の７割しかありません。
農業予算にしめる価格・所得保障の割合が、ヨーロッパのわずか半分です。食糧自給率は４割という異常さです。
ヨーロッパでは、社会保障に公共事業の何倍も予算をつかいます。日本はムダと環境破壊の公共事業に４０兆円。社会保障に２５兆円。企業が払う税金と社会保障などの社会保障負担は、ヨーロッパの半分から７，８割です。
大企業・財界は、日本政府や国の機関を自分たちに都合のいいように動かしています。
●大企業・財界が二大政党で悪政をきそわせている ― 党をしめだす新しいしくみとして作用
自民党政治がゆきづまり、危機感をつのらせた財界は、２００３年総選挙以降、公然と『二大政党づくり』をおしすすめ、自民党や民主党にばく大な政治献金をして、悪政をきそわせています。
― 志位委員長 第２回中央委員会での報告 ―
『二大政党づくり』の動きは、危機におちいった自民党政治を延命させるため、同じ自民党政治の土俵のうえで、政権の担い手だけを政党選択の焦点とし、すぐには政権の担い手とならない日本共産党をはじめから有権者の選択肢から排除する ― わが党を政界から締め出す新しい仕組みとして作用するところに、重要な特徴がありました。
※思いやり予算
１９７８年、『日米関係をより強固なものにするための思いやりの精神で駐留費の分担に応じる』と約束しはじまった日本に負担義務のない予算。日本人基地従業員の給与、米軍のための娯楽施設をふくむ施設建設費、光熱費など、この間、毎年、約２千５百億円にのぼる負担となっている。
※財界
日本経済団体連合会、経済同友会、日本商工会議所の３つが『財界３団体』といわれ、それぞれ、大企業の利益、要求を゛財界の意向〝として表明する役割を果たしている。また、政府や省庁の審議会などを通じて、政府の政策決定にも直接関与している。
（つづく）
あなたと学ぶ日本共産党 ③
●民主主義革命と改革のプログラム
綱領は、『二つの政治のゆがみ』を変える『日本改革』の方向性について、つぎのように述べています。
●いますぐ社会主義ではなく、資本主義の枠内で
【綱領第４章より】
現在、日本社会が必要としている変革は、社会主義革命ではなく、異常な対米従属と大企業・財界の横暴な支配の打破 ― 日本の真の独立の確保と政治・経済・社会の民主主義的な改革の実現を内容とする民主主義革命である。
これは、いますぐ社会主義にすすむんじゃなくて、資本主義の枠内で、アメリカいいなり、財界・大企業いいなりの政治をおおもとから変えようというものです。
●日本改革の目標
綱領は、どんな日本に変えていくのか、日本改革の３つのプログラムを明らかにしています。
（１）日米安保条約をなくし独立・平和・非同盟の道をすすむ
安保条約をなくして、ほんとうの独立国といえる日本、外国の基地のない平和な日本をつくります。むずかしい手続きはいりません。日米安保条約第１０条に書いてあるとおり、政府がアメリカに通告すれば、１年でなくなります。
９２年に、この方式で、フィリピンは、アジアで最大の２つの米軍基地を撤去させました。
アメリカとは、対等平等の立場にもとづく日米友好条約をむすびます。
●憲法９条の完全実施、自衛隊の解消に向かって
【綱領第４章より】
自衛隊については、海外派兵立法をやめ、軍縮の措置をとる。安保条約破棄後のアジア情勢の新しい展開を踏まえつつ、国民の合意での憲法９条の完全実施（自衛隊の解消）に向かっての前身をはかる。
●平和なアジアと世界へ、自主外交に転換
平和なアジアと世界をきずくために自主外交に転換します。
それは次のような内容です。
過去の侵略戦争と植民地支配を反省する、
国連による平和の国際秩序をまもる、
テロにも報復戦争にも反対する、
紛争の平和解決をはかる、
イスラム社会など異なる価値観をもった文明相互の対話と共存に力をつくす、
― などです。
●日本改革の目標
（２）憲法を国づくりに生かす
憲法のすべての条項をまもり、２１世紀の国づくりに生かします。
●９条改定のねらい
自民党、公明党、民主党が、憲法の改定を競い合っています。その最大のねらいは、『戦争はしない』『軍隊はもたない』と決めた憲法９条を変えることです。
すでにいまでもいろんな口実をつけて自衛隊が海外にでかけていっています。しかし、憲法９条の制約があるために、公然と海外での軍事活動に参加することができません。
この制約をとりはらって、海外でのアメリカのおこす戦争にもっとおおっぴらに協力できるようにしよう、これが憲法９条改定のねらいです。 『海外で戦争する国づくり』は許しません。憲法９条の理想が生きる平和の国づくりをすすめます。
●世界でもすすんだ位置にある憲法
憲法を変えようという人びとは、『人権条項など、憲法は古くなった』、そういいます。しかし、人権や民主主義の点でも、日本の憲法は、世界でもたいへんすすんだ位置にあります。
憲法２５条には、『健康で文化的な生活』が国民の権利とされ、『社会保障の充実』は、国の責任と書かれています。このように経済的な権利もきちんと宣言している国は、サミット参加国では日本とイタリアだけです。
『男女の同権・平等』を保障した第２４条も世界の流れにそった内容です。
私たちは、こうした憲法の中身が、日本の社会のなかで実現する政治をめざします。
●天皇制の問題 ― 憲法規定を厳格に実施
天皇制の問題は、天皇は『国政に関する機能を有しない』（第４条）、この憲法の規定を厳格に実施します。将来的には国民合意にもとづいて、天皇制を存続させるのか、それとも廃止するかをきめます。
●日本改革の目標
（３）長時間労働、下請けいじめなどをやめさせ、『ルールある経済社会』をめざす
労働者の長時間労働やサービス残業、下請けいじめなど『ルールなき資本主義』といわれる現状をあらためます。そして、せめてヨーロッパなみに国民の生活と権利をまもる『ルールある経済社会』をつくります。
税金の使い方をあらためて、大企業には、ヨーロッパなみの応分の負担を求めて、国民のくらしに役立つ税制にきりかえます。
●大企業の民主的規制
大企業にたいしては、横暴をおさえて、経済力に応じて、地域経済と環境などにたいする社会的な責任をはたすことを求めます。これを『大企業の民主的規制』といいますが、これは『大企業を打倒』したり、『敵視する立場』ではありません。国民が主人公の政治のもとで、『大企業と共存する』道です。
●国民多数の合意を大切に改革の道を一歩ずつ
ほんとうの独立と民主主義の実現、平和と生活向上をねがうすべての人びとと力をあわせて奮闘し、国会で多数をしめて民主連合政府をつくります。
この方針のおおもとには、日本社会のどんな改革も、国民多数の合意をふまえて前進するという考え方があります。これを多数者革命といいます。不破議長はこの問題について、次のように述べています。
―「国会の多数の支持を得て民主連合政府を樹立するという党の路線が、・・・・・『国民が主人公』の立場を貫いてきた日本共産党の民主的な信条にもとづく路線だ、ということであります。この信条を革命運動の方針に具体化したものが、日本社会のどんな変革も、国民多数の支持が前提となる、という『多数者革命』の考え方にほかなりません。（第２３回党大会での綱領改定についての報告） ―
●国民が主人公の政治と社会へ
独立と民主主義の日本が実現することで、日本は、形式のうえでも、中身のうえでも、本当の主権を回復します。国内でも、はじめて国民が主人公の政治と社会になります。
日本は、アジアの平和な秩序をつくるうえでも、２１世紀のアジアと世界情勢の発展にとっても、大きな役割をになうことになるでしょう。
（つづく）
※改革
「いろんな分野で何か大きな変化を起こそうとすると、何とか革命、何とか革命、こういうことがしきりにいわれます。政治の舞台でいえば、政治や経済の大きな流れを変えること、これが革命と呼ばれるものであります。（不破議長の党創立８１周年記念講演から）
※安保条約第１０条・・・いずれの締約国も、他方の締約国に対しこの条約を終了させる意思を通告することができ、その場合には、この条約は、そのような通告が行われた後１年で終了する。
※憲法第９条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇または武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
※憲法第２５条 すべての国民は、健康で文化的な最低限の生活を営む権利を有する。
国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
※憲法第２４条 婚姻は、両性の合意のみに基づいて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家庭に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
※憲法第４条 天皇は、この憲法の定める国事に関する行為のみを行い、国政に関する機能を有しない。
天皇は、法律の定めるところにより、その国事に関する行為を委任することができる。
懐メロ名曲アルバム 456 中山美穂「色・ホワイトブレンド」
つい懐かしくて。 これって中山美穂だったんだ♪
彼女のアイドル時代の歌はダンス系とかが多いイメージで、かわいい歌は珍しそう。若いとき声高くてアイドルっぽい声。
吾輩が小学生の頃はなぜか「小泉今日子や中山美穂はブサイクで浅香唯や南野陽子がかわいい」という女子説が多数だったにゃ。スケバン刑事の見すぎか。ま、吾輩はこの時代見てなかったので全然知りませんが。
Return to Myself VC 浜田麻里 １９８９
また、この人って、浜田麻里だったんだ～。って感じ。
風邪をこじらせた治りかけに美容院で頭だけ洗ってもらったら、なんとなくかわいそうだからか美容師さんが髪の毛編み込みにさせてって言ってくれて、そのときにこれが鳴ってたようにゃ。美容院でいつもアルバムがかかってたらしく、このヘビーでかっこよさげなおねいさんは誰だろうと思ってたけど。
女の子らしく髪の毛を結ぶことにすら違和感があった吾輩は翌日そのまま学校に行くべきかどうかかなり考えた記憶が・・。あまり気づかれないだろうとそのまま行ったら案の定、休んでるうちに何かあったん？とか言われた９歳の誕生日前。３歳のときから女の子らしい役するのは恥ずかしいからとバイキンマンの役に立候補したり、２５歳くらいまでマスカラつけるのもなんとなく恥ずかしかったにゃ。まぁ今は出かけるときはちっとは化粧くらいしないと恥ずかしいような歳になりましたが。
とかいうと、やけに男勝りみたいだけどにゃ。まぁ誤解ですにゃ。どうでもいい話ですにゃ。
つい懐かしくて。 これって中山美穂だったんだ♪
彼女のアイドル時代の歌はダンス系とかが多いイメージで、かわいい歌は珍しそう。若いとき声高くてアイドルっぽい声。
吾輩が小学生の頃はなぜか「小泉今日子や中山美穂はブサイクで浅香唯や南野陽子がかわいい」という女子説が多数だったにゃ。スケバン刑事の見すぎか。ま、吾輩はこの時代見てなかったので全然知りませんが。
Return to Myself VC 浜田麻里 １９８９
また、この人って、浜田麻里だったんだ～。って感じ。
風邪をこじらせた治りかけに美容院で頭だけ洗ってもらったら、なんとなくかわいそうだからか美容師さんが髪の毛編み込みにさせてって言ってくれて、そのときにこれが鳴ってたようにゃ。美容院でいつもアルバムがかかってたらしく、このヘビーでかっこよさげなおねいさんは誰だろうと思ってたけど。
女の子らしく髪の毛を結ぶことにすら違和感があった吾輩は翌日そのまま学校に行くべきかどうかかなり考えた記憶が・・。あまり気づかれないだろうとそのまま行ったら案の定、休んでるうちに何かあったん？とか言われた９歳の誕生日前。３歳のときから女の子らしい役するのは恥ずかしいからとバイキンマンの役に立候補したり、２５歳くらいまでマスカラつけるのもなんとなく恥ずかしかったにゃ。まぁ今は出かけるときはちっとは化粧くらいしないと恥ずかしいような歳になりましたが。
とかいうと、やけに男勝りみたいだけどにゃ。まぁ誤解ですにゃ。どうでもいい話ですにゃ。
あなたと学ぶ日本共産党 綱領のはなし④
日本と世界の未来
― 日本共産党の未来社会論
私たちはいま、資本主義の枠内で『国民が主人公』の日本をつくる民主的な改革をめざしています。将来は、資本主義の矛盾、弊害をのりこえた未来社会を展望しています。
●搾取も抑圧も戦争もない
●平等で自由な人間関係からなる共同社会
それは、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、ほんとうに平等で自由な人間関係からなる共同社会、社会主義、共産主義の社会です。
●資本主義の病気からぬけだせない
不況と恐慌という資本主義につきももの病気から、いまだに人類はぬけだすことができません。世界でも日本でも、貧富の格差はひらく一方です。地球温暖化、環境破壊が急速にすすんでいます。
２１世紀の世界には、人類の前途を危うくする深刻な矛盾がたくさんあります。
●資本主義のしくみが生み出した矛盾
どうして、こんなことになるのでしょうか。『企業さえもうかればいい、あとは野となれ山となれ』。要するに利潤第一主義、もうかりさえすればいい、そういう資本主義のしくみそのものが生み出した矛盾です。
●生産手段の社会化
資本主義の矛盾をのりこえるカギは、主要な生産のための機械だとか設備、こういうものを個々の企業から社会の手にうつすことです。これを『生産手段の社会化』といいます。
●個々の企業のもうけから社会全体の利益へ
現実にそこで働いている人たちが、主役となって、企業の管理にも参加し、もうけ第一主義というしくみがなくなれば、生産の目的が、『個々の企業のもうけ』から『社会全体の利益』へと変わります。
●労働時間も短縮、人間の自由と個性が花開く社会へ
労働時間も短縮されて、人間の自由と個性が花ひらく、そういう社会をつくることができる。これが私たちの展望です。
●旧ソ連社会をどう見るか
社会主義というと昔のソ連のこと、という見方があります。しかし私たちは、ソ連の『社会主義』は、はじめの一時期を除いて看板だけだった、そう考えています。
●社会主義とは無縁の社会
ソ連は、他国にたいしては干渉と侵略をおこない、国民には、自由も民主主義もない抑圧の政治をおこなっていました。これは、社会主義とはまったく縁のない社会でした。
●３０数年間、ソ連の干渉や攻撃を批判
日本共産党は三十数年にわたり、ソ連からの干渉や攻撃を批判してたたかい続けました。
ソ連が解体したしたときは、世界の進歩を妨害する『巨悪』がなくなったことを歓迎する声明をだしました。
●ソ連のような間違ったやり方はしない
この経験をふまえて、日本では、ソ連のような間違ったやり方はしない ― 綱領でそのことをはっきり明記しています。
未来社会をきずくうえで、私たちは次のことを重視します。
●自由と民主主義を発展させる
国民主権、基本的人権、議会制民主主義、複数政党制 ― 人類がきずいてきた価値ある成果を豊かに発展させます。
●選挙による国民の合意で改革の道をすすむ
社会主義にふみだす出発点はもとより、すべての段階で、選挙による国民の合意で一歩一歩、社会の改革をすすめます。
●『働く人びとが主役』をつらぬく
国民主権の民主政治にくわえて、経済の面でも働く人びとが国の政治を動かすほんとうの『主役』になります。
●私有財産はなくなるどころか、ますます豊かに
よく、『社会主義になると財産をとられてしまうんじゃないか』、そういう方もおられますが、そんなことはまったく考えていません。個人の私有財産はますます豊かになります。
たとえば国民の一人ひとりがもっている住宅だとか車だとか、そういう生活のための財産は、うんと豊かになります。
中小商工業や農業の分野では、個人経営が長期にわたって尊重されます。
― 日本共産党が、現在の日本と世界の諸問題を解決する民主的革命の政策をもつと同時に、資本主義をのりこえた未来社会への展望をもっているということは、２１世紀に日本と世界が直面するであろうあらゆる問題にたいし、正面から立ち向かえる立場をもっているということであります。日本共産党という党名には、暗黒の時代に民主主義と平和のために不屈にたたかいぬいた歴史が書きこまれていると同時に、２１世紀に生きる政党としての誇りある未来が結びついているのであります。（不破議長による、第２３回党大会での綱領改定についての報告）。
※ソ連からの干渉や攻撃
ソ連は、６０年代、自主独立の日本共産党を、いいなりの党につくりかえようと激しい干渉をおこなった。ひそかに内通者を組織し、資金も提供、志賀義雄らによる分派『日本のこえ』を支援したほか、国際的に孤立化をねらったキャンペーンまでおこなった。日本共産党は全面的に反論・反撃し、１９７９年、ソ連側が干渉の誤りを公式に認めた。
日本共産党のように、ソ連の覇権主義を正面から批判し、全面的にソ連の干渉を打ち破った共産党は、ほかにはありません。
日本共産党はソ連から助成金を受けない強力な党
― レフチェンコ証言
ソ連の対日謀略、日本共産党攻撃に関与していたレフチェンコ元ＫＧＢ（国家保安委員会）少佐は、アメリカに亡命したのち、米国下院情報常設特別委員会で次のように証言しています（１９８２年７月１４日）。
「日本における少なくとも一グループには、直接に支援しています。それは、共産党の分裂した分派で、老人である志賀義雄によって率いられている分派です」
「ＫＧＢ将校を通じて、ソ連（共産党）国際部が直接現金で、彼に金を渡しております」
「日本共産党は、ソ連から助成金を受けていません。なぜなら、それ自身むしろ十分な財政基盤をもっているからです。それは、大きな強力な党です」
（つづく）←次の５で終わりです。
キューバなどの南米、欧州は、アメリカの干渉から逃れようとしてます。新しい社会主義を模索する動きが活発な模様です。
日本人はいつまで属国・体制資本主義万歳をやってるんですかね。
前半もお読みいただきたいですが、こちらもよろしければ。↓↓
世界は変えられる いまこそ【活憲】の時代 伊藤千尋 ベネズエラの憲法活用、非情な国日本・アメリカ
～～１９６０年の新安保から半世紀。もういい加減、アメリカのくびきから自らを開放する時期だ。欧州も南米も、世界は米国から次々に自立している。～～
日本と世界の未来
― 日本共産党の未来社会論
私たちはいま、資本主義の枠内で『国民が主人公』の日本をつくる民主的な改革をめざしています。将来は、資本主義の矛盾、弊害をのりこえた未来社会を展望しています。
●搾取も抑圧も戦争もない
●平等で自由な人間関係からなる共同社会
それは、人間による人間の搾取もなく、抑圧も戦争もない、ほんとうに平等で自由な人間関係からなる共同社会、社会主義、共産主義の社会です。
●資本主義の病気からぬけだせない
不況と恐慌という資本主義につきももの病気から、いまだに人類はぬけだすことができません。世界でも日本でも、貧富の格差はひらく一方です。地球温暖化、環境破壊が急速にすすんでいます。
２１世紀の世界には、人類の前途を危うくする深刻な矛盾がたくさんあります。
●資本主義のしくみが生み出した矛盾
どうして、こんなことになるのでしょうか。『企業さえもうかればいい、あとは野となれ山となれ』。要するに利潤第一主義、もうかりさえすればいい、そういう資本主義のしくみそのものが生み出した矛盾です。
●生産手段の社会化
資本主義の矛盾をのりこえるカギは、主要な生産のための機械だとか設備、こういうものを個々の企業から社会の手にうつすことです。これを『生産手段の社会化』といいます。
●個々の企業のもうけから社会全体の利益へ
現実にそこで働いている人たちが、主役となって、企業の管理にも参加し、もうけ第一主義というしくみがなくなれば、生産の目的が、『個々の企業のもうけ』から『社会全体の利益』へと変わります。
●労働時間も短縮、人間の自由と個性が花開く社会へ
労働時間も短縮されて、人間の自由と個性が花ひらく、そういう社会をつくることができる。これが私たちの展望です。
●旧ソ連社会をどう見るか
社会主義というと昔のソ連のこと、という見方があります。しかし私たちは、ソ連の『社会主義』は、はじめの一時期を除いて看板だけだった、そう考えています。
●社会主義とは無縁の社会
ソ連は、他国にたいしては干渉と侵略をおこない、国民には、自由も民主主義もない抑圧の政治をおこなっていました。これは、社会主義とはまったく縁のない社会でした。
●３０数年間、ソ連の干渉や攻撃を批判
日本共産党は三十数年にわたり、ソ連からの干渉や攻撃を批判してたたかい続けました。
ソ連が解体したしたときは、世界の進歩を妨害する『巨悪』がなくなったことを歓迎する声明をだしました。
●ソ連のような間違ったやり方はしない
この経験をふまえて、日本では、ソ連のような間違ったやり方はしない ― 綱領でそのことをはっきり明記しています。
未来社会をきずくうえで、私たちは次のことを重視します。
●自由と民主主義を発展させる
国民主権、基本的人権、議会制民主主義、複数政党制 ― 人類がきずいてきた価値ある成果を豊かに発展させます。
●選挙による国民の合意で改革の道をすすむ
社会主義にふみだす出発点はもとより、すべての段階で、選挙による国民の合意で一歩一歩、社会の改革をすすめます。
●『働く人びとが主役』をつらぬく
国民主権の民主政治にくわえて、経済の面でも働く人びとが国の政治を動かすほんとうの『主役』になります。
●私有財産はなくなるどころか、ますます豊かに
よく、『社会主義になると財産をとられてしまうんじゃないか』、そういう方もおられますが、そんなことはまったく考えていません。個人の私有財産はますます豊かになります。
たとえば国民の一人ひとりがもっている住宅だとか車だとか、そういう生活のための財産は、うんと豊かになります。
中小商工業や農業の分野では、個人経営が長期にわたって尊重されます。
― 日本共産党が、現在の日本と世界の諸問題を解決する民主的革命の政策をもつと同時に、資本主義をのりこえた未来社会への展望をもっているということは、２１世紀に日本と世界が直面するであろうあらゆる問題にたいし、正面から立ち向かえる立場をもっているということであります。日本共産党という党名には、暗黒の時代に民主主義と平和のために不屈にたたかいぬいた歴史が書きこまれていると同時に、２１世紀に生きる政党としての誇りある未来が結びついているのであります。（不破議長による、第２３回党大会での綱領改定についての報告）。
※ソ連からの干渉や攻撃
ソ連は、６０年代、自主独立の日本共産党を、いいなりの党につくりかえようと激しい干渉をおこなった。ひそかに内通者を組織し、資金も提供、志賀義雄らによる分派『日本のこえ』を支援したほか、国際的に孤立化をねらったキャンペーンまでおこなった。日本共産党は全面的に反論・反撃し、１９７９年、ソ連側が干渉の誤りを公式に認めた。
日本共産党のように、ソ連の覇権主義を正面から批判し、全面的にソ連の干渉を打ち破った共産党は、ほかにはありません。
日本共産党はソ連から助成金を受けない強力な党
― レフチェンコ証言
ソ連の対日謀略、日本共産党攻撃に関与していたレフチェンコ元ＫＧＢ（国家保安委員会）少佐は、アメリカに亡命したのち、米国下院情報常設特別委員会で次のように証言しています（１９８２年７月１４日）。
「日本における少なくとも一グループには、直接に支援しています。それは、共産党の分裂した分派で、老人である志賀義雄によって率いられている分派です」
「ＫＧＢ将校を通じて、ソ連（共産党）国際部が直接現金で、彼に金を渡しております」
「日本共産党は、ソ連から助成金を受けていません。なぜなら、それ自身むしろ十分な財政基盤をもっているからです。それは、大きな強力な党です」
（つづく）←次の５で終わりです。
キューバなどの南米、欧州は、アメリカの干渉から逃れようとしてます。新しい社会主義を模索する動きが活発な模様です。日本人はいつまで属国・体制資本主義万歳をやってるんですかね。
前半もお読みいただきたいですが、こちらもよろしければ。↓↓
世界は変えられる いまこそ【活憲】の時代 伊藤千尋 ベネズエラの憲法活用、非情な国日本・アメリカ
～～１９６０年の新安保から半世紀。もういい加減、アメリカのくびきから自らを開放する時期だ。欧州も南米も、世界は米国から次々に自立している。～～
あなたと学ぶ日本共産党【綱領のはなし】
世界の現状と展望をどう見るか
― ２１世紀の世界の新しい流れ
●植民地体制が崩壊した２１世紀
綱領は、２１世紀の１００年間が、植民地体制が崩壊して、自分の国のことは自分で決めるという民族自決の権利、国民主権と民主主義の前進、国連中心の平和の国際秩序にむかって、巨大な進歩の世紀となった、と述べています。
●世界の平和と進歩の大きな流れをみすえて
日本共産党は、この平和と進歩の大きな流れをみすえて活動しています。
アメリカの覇権主義的な横暴に反対して、世界の諸国民が、平和を求め、新しい世界の流れを生み出しています。
イラク戦争反対の世論と行動は、地球規模で広がりました。イラク戦争を支持しなかった国の人口５０億人、支持した国の人口は１２億人。アメリカ一国で世界を動かすことはできません。
●国連憲章にもとづく平和のルールを
日本共産党は、国連憲章にもとづく平和のルールを確立し、『戦争のない世界』をめざします。
●中国、ベトナムなどの急速な経済発展
『市場経済を通じて社会主義へ』の道をめざす中国、ベトナムの経済の活気も高まっています。
この地域での急速な経済の発展は、世界の政治や外交にも、大きな影響をあたえるでしょう。
●従属国だった国々が大きな役割
非同盟諸国会議、東南アジア諸国連合、イスラム諸国会議機構。これまで植民地、従属国だった国々が、国際社会で大きな役割をはたしています。
●ラテンアメリカの変革の波
ラテンアメリカ。アメリカのお膝元にも変革の波が押し寄せています。新しい政権の樹立があいつぎ、国民の利益を守ろうという動きが広がっています。
●活発に野党外交をすすめ
日本共産党は、この数年、野党外交を活発にすすめてきました。
１９９８年、日中両党関係が正常化し、以来、両党の交流が深まっています。
東南アジアや中東、東アジア訪問。イスラム社会との対話、交流も発展しました。第３回アジア政党国際会議には不破議長が参加し、幅広い政党と交流を深めました。
●大きく変化する世界の姿をリアルにつかみ、綱領に生かす
野党外交で、私たちは大きく変わりつつある世界の姿をリアルにとらえて、それが綱領に生かされているんです。綱領がしめした世界の新しい現実、開けつつある展望、ここをしっかりとつかんで、２１世紀を平和と進歩の世紀とするために、ごいっしょに力をつくそうではありませんか。
（おわり）
※覇権主義 自国の利益第一の立場から、他国への侵略と干渉をすすめる政策と行動のこと。
※中国共産党・毛沢東派からの干渉 日本のマスコミは、ソ連につづく中国からのはげしい干渉に毅然としてたたかう日本共産党を『自主独立路線』（読売）などとひやかしました。しかし、二つの大国からの干渉は、直接、攻撃をうけた日本共産党や民主勢力だけの問題ではなく、日本の内政そのものへの乱暴な干渉という重大な意味をもっていました。当時、日本共産党以外に、これを批判する政党はなく、反対に、自民党、公明党、社会党はともに、『文化大革命』を礼賛し、中国首脳との太い関係をつくることを競い合っていました。
※非同盟諸国会議 軍事同盟に加わらず、世界平和と民族自決権を守ろうという国家レベルの運動。第１回首脳会議当時（１９６１年）の２５ヵ国から現在、１１６ヵ国へ。
※東南アジア諸国連合 １９６７年、ベトナム戦争など地域の戦争を教訓に発足した地域機構。
独立・主権の相互尊重、内政不干渉、紛争の平和的解決、武力行使の放棄などを原則とし、現在１０ヵ国が加盟。
※イスラム諸国会議機構 イスラム教は、６１０年にアラブのマホメッドが唱えてはじまった宗教で、現在、中東・アジア・アフリカなどに多くの信徒をもつ世界宗教の一つ。イスラム諸国会議機構（ОＩＣ）は、イスラム教に関連が深い諸国の連帯・協力、抑圧からの解放などを目的に１９７１年に創設。現在５６ヵ国とパレスチナ解放機構が加盟。
※アジア政党国際会議 ２０００年から２年ごとに開催。
世界の現状と展望をどう見るか
― ２１世紀の世界の新しい流れ
●植民地体制が崩壊した２１世紀
綱領は、２１世紀の１００年間が、植民地体制が崩壊して、自分の国のことは自分で決めるという民族自決の権利、国民主権と民主主義の前進、国連中心の平和の国際秩序にむかって、巨大な進歩の世紀となった、と述べています。
●世界の平和と進歩の大きな流れをみすえて
日本共産党は、この平和と進歩の大きな流れをみすえて活動しています。
アメリカの覇権主義的な横暴に反対して、世界の諸国民が、平和を求め、新しい世界の流れを生み出しています。
イラク戦争反対の世論と行動は、地球規模で広がりました。イラク戦争を支持しなかった国の人口５０億人、支持した国の人口は１２億人。アメリカ一国で世界を動かすことはできません。
●国連憲章にもとづく平和のルールを
日本共産党は、国連憲章にもとづく平和のルールを確立し、『戦争のない世界』をめざします。
●中国、ベトナムなどの急速な経済発展
『市場経済を通じて社会主義へ』の道をめざす中国、ベトナムの経済の活気も高まっています。
この地域での急速な経済の発展は、世界の政治や外交にも、大きな影響をあたえるでしょう。
●従属国だった国々が大きな役割
非同盟諸国会議、東南アジア諸国連合、イスラム諸国会議機構。これまで植民地、従属国だった国々が、国際社会で大きな役割をはたしています。
●ラテンアメリカの変革の波
ラテンアメリカ。アメリカのお膝元にも変革の波が押し寄せています。新しい政権の樹立があいつぎ、国民の利益を守ろうという動きが広がっています。
●活発に野党外交をすすめ
日本共産党は、この数年、野党外交を活発にすすめてきました。
１９９８年、日中両党関係が正常化し、以来、両党の交流が深まっています。
東南アジアや中東、東アジア訪問。イスラム社会との対話、交流も発展しました。第３回アジア政党国際会議には不破議長が参加し、幅広い政党と交流を深めました。
●大きく変化する世界の姿をリアルにつかみ、綱領に生かす
野党外交で、私たちは大きく変わりつつある世界の姿をリアルにとらえて、それが綱領に生かされているんです。綱領がしめした世界の新しい現実、開けつつある展望、ここをしっかりとつかんで、２１世紀を平和と進歩の世紀とするために、ごいっしょに力をつくそうではありませんか。
（おわり）
※覇権主義 自国の利益第一の立場から、他国への侵略と干渉をすすめる政策と行動のこと。
※中国共産党・毛沢東派からの干渉 日本のマスコミは、ソ連につづく中国からのはげしい干渉に毅然としてたたかう日本共産党を『自主独立路線』（読売）などとひやかしました。しかし、二つの大国からの干渉は、直接、攻撃をうけた日本共産党や民主勢力だけの問題ではなく、日本の内政そのものへの乱暴な干渉という重大な意味をもっていました。当時、日本共産党以外に、これを批判する政党はなく、反対に、自民党、公明党、社会党はともに、『文化大革命』を礼賛し、中国首脳との太い関係をつくることを競い合っていました。
※非同盟諸国会議 軍事同盟に加わらず、世界平和と民族自決権を守ろうという国家レベルの運動。第１回首脳会議当時（１９６１年）の２５ヵ国から現在、１１６ヵ国へ。
※東南アジア諸国連合 １９６７年、ベトナム戦争など地域の戦争を教訓に発足した地域機構。
独立・主権の相互尊重、内政不干渉、紛争の平和的解決、武力行使の放棄などを原則とし、現在１０ヵ国が加盟。
※イスラム諸国会議機構 イスラム教は、６１０年にアラブのマホメッドが唱えてはじまった宗教で、現在、中東・アジア・アフリカなどに多くの信徒をもつ世界宗教の一つ。イスラム諸国会議機構（ОＩＣ）は、イスラム教に関連が深い諸国の連帯・協力、抑圧からの解放などを目的に１９７１年に創設。現在５６ヵ国とパレスチナ解放機構が加盟。
※アジア政党国際会議 ２０００年から２年ごとに開催。
プロポーズ KAN
ミスチル桜井和寿ヴォーカルで、「 Bank Band （Cover of KAN）／プロポーズ （ap bank fes '05）」 も、再生後の関連動画に出ます。
うわさのAP Bank の元になった未来バンクの田中優氏に要ご注目。
原発の
な成り立ちを、みんな教えてくれる。。。
ミスチル桜井和寿ヴォーカルで、「 Bank Band （Cover of KAN）／プロポーズ （ap bank fes '05）」 も、再生後の関連動画に出ます。
うわさのAP Bank の元になった未来バンクの田中優氏に要ご注目。
原発の
な成り立ちを、みんな教えてくれる。。。