ＢＳＥ緩和の恐怖/ とことん共産党（ニコ動・生番組第４回）吉良よし子☆彡質問に答えます

とことん共産党　第4回「日本国憲法」


　忙しい方は、２０分ごろから本格的な話になりますのでどうぞ・・・

　４８分ごろ～　視聴者の質問で、「宣戦布告されたら、共産党はどうするつもり？」とありますが、まぁ↓こんな感じで。

　Ａ：可能性はきわめて低い。そうならないように外交努力をすることを、歴代政権はやっていない。仮に攻められる場合は自衛権はもちろん駆使するが、戦争・軍事力でテロは防げないことは、世界一の軍事力のアメリカが攻められた９・１１でも証明済み。

　「集団的自衛権」は、「集団的戦争権」ということだが、本当の「自衛権」というのは、それとは違い万一のときは自国を防衛するという意味なので、それを否定するということは、自衛隊もあるしありえない。


　憲法生かす政治に　　１月２３日の赤旗記事より：

　　↑生放送ニコニコ動画（１月２１日）↑　　出演：　小池晃、吉良よし子、たつみコータロー

たつみコータロー（大阪府暮らし・雇用対策委員長・大阪選挙区候補）
　　「多くの人と話すと、自民党が憲法９条を変え、日本を戦争ができる国にしようとしているのがあまり知られていないが、
　　日本が戦争をしてこなかったのは、憲法９条が、大きな歯止めになっていきたことをひろげていきたい」

吉良よし子（東京都雇用と就活対策室長）
　２００７年にイラク・サマワに派兵された陸上自衛隊の制服幹部が、「憲法９条の存在の大きさを改めて実感した」と「赤旗」の取材に語ったことを紹介。
　「戦後、日本が海外の戦争でひとりの外国人も殺さず、殺されもしなかったのは９条があるからです」

小池あきら：　憲法で好きなところは？

吉良：　「９７条が、『基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果』と述べているところ。　人々の命がけのたたかいの上に、憲法があるということに感動を覚えます」

小池：　その大事な基本的人権が書いてある９７条を全部削るというのが自民党の改憲案です。

　　自民党は、国家権力に歯止めをかけるためにある憲法を、国民を縛るものに（意味が正反対のものに）「公の秩序」という言葉を使って改憲しようとしている。

　
たつみ：　「大好きなのは、生存権をうたう２５条。　人間らしい働き方ができない若者が自分自身を責め続けている。
憲法が、「国民は権利を持ち、逆に国は社会保障の向上・増進に務めねばならない」としていて、その２者の対比で、自己責任論を正面から否定しているのがいい」

小池：　日本共産党は、憲法の全条項を守る立場です。

　いまこそ、古いのではなく、今まで６０年間ちゃんとは活かされて来なかった、憲法の精神を実現し、憲法を生かす政治を作り出したいですね。
　
　
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　ちなみに、生活保護を下げるというのは、「国民（庶民）全体の所得水準・福祉水準をもっと下げていく」という貧困者拡大ループ論ですにゃ。　失業手当削減等も。生活建て直しを阻むだけで。

　ここでも吉良さんが言ってるように、生活保護バッシングは、責任感の強い人を死に追いやるようなもので、不正受給しているという率はといえば、たった２％ほどだそうですにゃ。



　貧困下　生活保護大改悪　　後藤道夫

支配層がおびえる「特別な弱者」が特別でなくなる時


　生活保護基準を大幅に引き下げ、同時に、利用を強く抑制する制度改悪が計画されている。ここ数十年では最大規模の動きだ。貧困が大きく広がって、生活保護がますます重要な時期に、なぜなのか。

　結論をいえば、いまの趨勢で生活保護利用が増えることに、支配層はたいへん強い危機感をもっているのだと思う。現在の利用率は世帯単位でみると３％強だが、これが全世帯の４％、５％になった場合に起こるかもしれないこと、それをあらかじめ封じ込めるのが狙いだろう。

強い利用抑制

　そもそも現在の生活保護は、生活保護基準未満の収入のうち、１割程度しか利用していない。この異様に低い利用率が重要なポイントである。
　生活保護の利用にいたる前に貧困を防止するはずの最低賃金、雇用保険、年金、傷病手当、障害年金などは、実は最低生活を「保障」することを目的としておらず、実際にもそうなっていない。

　最低賃金は低すぎるし、雇用保険、傷病手当、公的年金すらも容易に１人分の最低生活費を下回る。高齢者は年金、貯金、アルバイト、子どもの援助を合わせて暮らすものだと政府は言う。実際、年金受給者の１７％は年額５０万円以下だ。

　日本では、生活保護は唯一の最低生活「保障」制度なのである。
　だが同時に、そうした位置をもつ生活保護を「十分には利用させない」大方針が貫かれてきたことが重要だ。最低生活保障を目的としない諸制度と、最低生活保障を一手に引き受けた生活保護の利用抑制とを一つのセットとして動かすことで、生活保障システムに膨大なスキマと穴が作られてきたのである。

　このスキマと穴は「自己責任」と「家族責任」に委ねられ、「小さな社会保障」の隠れた大黒柱となった。
　生活保護の利用抑制は非常に強いもので、大雑把にいうと、実際の救済は行き倒れ、餓死、治療なしの病死などの水準に近かった。救済基準が餓死水準に近いためちょっとした行政ミスが餓死を生んできた。

大量の貧困者

　生活保護利用抑圧の長い歴史は、生活保護利用者に「特別な弱者」「親族からのつまはじき」等のレッテルを負わせ、「自分は生活保護と関係ない」と信じて耐え続ける貧困者を大量に作り出した。
　この１０年余、それでも利用者は急増した。

　生活保護バッシングの激しさは、「生保利用者は自分とは無関係」と割り切れなくなりつつある多くの低所得者の、ほとんど無自覚の焦りと恐怖が原動力なのではないか。

　それでも生活保護利用者が増え続ければ、今度は逆に、生活保護だけでなく、低すぎる最低賃金、不安定雇用、社会保険の極度の貧弱等についても「自分たちも生活保護利用者と同じかそれ以上に保障されて当然だ」という意識が、大規模に噴出する時点が来ておかしくない。

生活保護利用者が「特別な弱者」でなくなる時、社会保障を小さく押しとどめていた枠組みは吹き飛ばされるだろう。支配層が怯えているのはこのことではないか。
【ごとう・みちお　都留文科大学教授　社会哲学・現代社会論】
（しんぶん赤旗２０１３年１月２８日号）

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2013年1月29日(火)

ＢＳＥ緩和 １日から
　米産牛輸入３０カ月以下に

　厚生労働省は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を見直す方針を専門家会議に報告し、了承を踏まえ、輸入規制緩和を正式決定しました。実施は２月１日から。

　（同省医薬食品局の道野英司・輸入食品安全対策室長が米国、カナダ、フランス、オランダ各国と結んだ対日輸出条件や現地調査の結果を報告しました。）

　米産牛の輸入条件は現行の２０カ月以下から３０カ月以下にし、肉のほか３０カ月以下のせき髄、せき柱も輸入可能になります（フランス、カナダは同様、オランダは１２カ月以下）。

　一定期間を経た後、日本の検疫検査や規制措置の見直しを米国と約束していることも明らかになりました。

　米国では日本や欧州と違い、個体管理がなく、歯列で月齢を推定しています。「個体差はないのか」との委員の質問に道野氏は「ばらつきはあるが、食肉処理施設では専門に歯列を見る人がいる」と述べました。
しかし、今回調査したのは約５０ある対日輸出施設のうち、3カ所のみです。

感染牛素通りに

　紙智子参院議員の話　
１月２４日の農水委員会の質問で指摘しましたが、感染経路などが不明な非定型ＢＳＥの問題があります。日本では全頭検査によってこれまでに２３カ月齢の非定型ＢＳＥが発見されています。
米産牛の輸入を３０カ月以下に緩和すればこうした“感染牛”は素通りすることになります。専門家も危ぐしています。そもそも米国のＢＳＥ検査は症状のある牛のみで、検査率も年間と畜頭数の０・１％とわずかです。食の安全や国民の命を第一にすべきです。規制を緩めるべきではありません。

　（しんぶん赤旗　日刊紙　２０１３・１・２９（火））