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なぜ無駄に原発施設を造るのか 田中優(APバンク理事長)がわかり易く説明します

2013-01-30 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
「エネルギー問題」田中優氏 未来バンク事業組合理事長


 わかり易い原発利益体制のお話。 

  即時原発ゼロは簡単


 坂本龍一氏や小林武史氏、ミスチルその他大勢のミュージシャンとの協力で APバンク・フェスを開催している、融資団体APバンク理事長でもある、理論的 環境活動家・田中優氏の動画。 

 話わかり易く面白い。ためになるから見てね!  佐賀講演版もあります。

   そして、夏の参議院選挙で、意思表示してください。

 (その他の政策も見て、創立90年、戦時中も命を張って戦争反対した、常に国民の苦難軽減のために権力者の弾圧・邪魔に立ち向かっている、筋の通ってる党に入れてくださいにゃ。)

  加えて拡散してください。 10代の人も! 身近なオトナにもお伝えくださいにゃ。


 ↓↓選挙参考資料1:反原連(超党派・反原発連合)のフライヤー
       (ビラです。2012年衆院選前に全国に有志によって全国配布)・第3版↓↓
 


 選挙参考資料2: 当ブログの記事色々(ブログ右上に検索あり⇒)。 または しんぶん赤旗のHPで様々な記事を検索できます(日本共産党の新聞・日刊紙)。

 わずか300人規模(全国紙比・10分の1規模)の記者・スタッフ数で、国際情勢から暮らしまで。大手企業の広告(スポンサー)なし・党費と新聞購読料だけで新聞発行し続けています。それだけでも大きな支持者の意志を感じるでしょう。
 
 まぁ支持者の熱心さなら公明新聞や聖教新聞などもあるでしょうが、日本共産党は宗教利用していませんので・・・。

即時原発ゼロは簡単・環境活動家・田中優(APバンク理事長) 佐賀講演

2013-01-29 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
田中優 佐賀講演



  即時原発ゼロは簡単  理論的 環境活動家・田中優 佐賀講演


 坂本龍一氏や小林武史氏、ミスチルその他大勢のミュージシャンとの協力で APバンク・フェスを開催している APバンク理事長。

 話わかり易く面白い。ためになるから見てね!

  そして拡散してください。 加えて、夏の参議院選挙で、きちんと意思表示してください。

 (その他の政策も見て、創立90年、戦時中も命を張って戦争反対した、常に国民の苦難軽減のために権力者の弾圧・邪魔に立ち向かっている、筋の通ってる党に入れてくださいにゃ。)

  10代の人も! 身近なオトナにもお伝えください。


 ↓↓参考資料1:反原連(超党派・反原発連合)のフライヤー
       (ビラです。2012年衆院選前に全国に有志によって全国配布)・第3版↓↓
 


 参考資料2: 当ブログの記事色々(ブログ右上に検索あり⇒)。 または しんぶん赤旗のHPで様々な記事を検索できます(日本共産党の新聞・日刊紙)。

 わずか300人規模(全国紙比・10分の1規模)の記者・スタッフ数で、国際情勢から暮らしまで。大手企業の広告(スポンサー)なし・党費と新聞購読料だけで新聞発行し続けています。それだけでも大きな支持者の意志を感じるでしょう。
 
 まぁ支持者の熱心さなら公明新聞や聖教新聞などもあるでしょうが、日本共産党は宗教利用していませんので・・・。

憲法9条が大争点★★『国防軍』『集団的自衛権』・・危険な公約 「決められない選挙」??

2012-12-16 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
憲法9条が大争点

『国防軍』『集団的自衛権』・・・危険な公約
  


「国防軍」「自主憲法制定」「集団的自衛権の行使」・・・。今回の総選挙では、きな臭い公約が飛び交っています。憲法9条を壊すのか、9条を生かす平和日本をつくるのか。鋭く問われる一大争点です。

 「安倍自民党総裁が公約に掲げた【国防軍】にママたち、おばあちゃんたちが猛反発!

『もしも軍隊を作るなら私は子どもを連れて国を出ます!』
  


 女性週刊誌『女性自身』(18日号)は、こんなタイトルの特集を組み、選挙戦の様相に危機感を示しました。その中で、改憲の危険性についての識者の見方を紹介し、「家族に降りかかる危機を、しっかり見極めなければ―」と呼びかけています。

 憲法を敵視する主張は、自民党だけでなく、民主党、日本維新の会、みんなの党、公明党、未来の党などにも及んでいます


憲法をめぐる各党の態度

民主党 「集団的自衛権に関する解釈などの見直し」(野田首相が議長の国家戦略会議の分科会報告書)、「(9条)2項は変えるべきだ」(前原誠司国家戦略担当相)

自民党 「集団的自衛権の行使を可能とし、『国家安全保障基本法』を制定」(重点政策)、「国防軍を保持」(憲法改正草案)

公明党 新たに憲法を加える「加憲」の対象に、自衛隊の存在や国際貢献なども検討

日本維新の会 「自主憲法制定」「集団的自衛権の行使や領海統治などを定める国家安全保障基本法の整備」(衆院選公約)

みんなの党 「憲法改正手続きの簡略化」「憲法上、非常事態法制の整備を明記」(アジェンダ)

未来の党 「国際平和と自衛のために国軍を持つ」(東祥三候補)、「安全保障基本法の制定」(公約)


集団的自衛権を認めたら

米の戦争で自衛隊が攻撃


 これらの党にほぼ共通するのは、歴代政府の憲法解釈を変えて「集団的自衛権の行使を可能にする」ことです。
 
 集団的自衛権とは何か。自国が攻撃されていなくても、同盟国が攻撃されたら、自国が攻撃されたとみなして反撃する「権利」のことです。歴代政府も、「日本防衛」を超え、憲法9条に違反すると断じてきました。
 集団的自衛権の行使を認めたり、憲法9条を改定してしまえば、自衛隊が米軍の戦争に加わり、海外で戦争することになります。

 これまでイラクに派兵された自衛隊も派兵法で武力行使できないようにされてきました。しかし、憲法9条と集団的自衛権行使の禁止という歯止めがなくなれば、自衛隊がイラク軍や市民を殺傷する事態を招くことになります。

 これで喜ぶのは、自衛隊を自らの世界戦略のもとで利用したい米国です。最近でも、米議会報告書(5月)は、日本の憲法解釈で集団的自衛権の行使を禁じていることが、より緊密な日米軍事同盟協力の「障害になっている」と非難しています。
 集団的自衛権の行使を可能にする法整備は、こうした米国の対日要求に応えようとするものです。


いまなぜ、何を狙う

“米国のために血を流せ”


 集団的自衛権の行使で一体何を狙っているのか―。自民党の安倍晋三総裁は著書の中で、「軍事同盟というのは『血の同盟』にもかかわらず、『今の憲法解釈のもとでは、日本の自衛隊は、アメリカが攻撃されたときに血を流すことはない」と嘆いています。(『この国を守る決意』)。
米国のために血を流す軍事同盟へ転換―。これが狙いなのです。


維新98%、みんな、民主、未来・・・

明文改憲の候補続々



 解釈だけでなく、さらに明確に海外での戦争に加われるように憲法の明文改憲を狙う動きも公然化しています。

 自民党は4月に『憲法改正草案』を発表。日本維新の会も公約で明文改憲を主張しています。

『毎日』(8日付)が報じた候補者アンケートによると、日本維新の会の98%、みんなの党の96%、公明党の87%、民主党の58%の候補者が改憲に賛成と回答しています。

未来の党も、東祥三候補が「国軍を持つ」と公言するなど、改憲賛成が候補者の半数を超える53%。同党の松崎哲久候補は集団的自衛権の行使について「安全保障基本法という法制でやる」と述べています。

 各党の標的は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とした9条2項です。

 歴代政府は、自衛隊の存在を合理化するために「自衛隊は憲法で禁じられている『戦力』にあたらない」と主張。「戦力」ではないので、

①武力行使を目的にした海外派兵 
②集団的自衛権の行使
③目的・任務に武力行使を伴う国連軍への参加―

はできないとしてきました。(衆院特別委員会での内閣法制局長官答弁、1990年)。
 
 「国防軍」など、戦力保持を憲法上で認めれば、海外での武力行使がすべて可能になってしまいます。

 しかし国民の中では、こうした改憲に反対する人は多数です。世論調査でも、改憲で自衛隊を国防軍にすることに賛成する人は26%に過ぎず、反対は51%に達しています。(『朝日』3日付)


9条生かす道示す共産党

 主要な政党の中で、改憲の本質を告発し、憲法擁護の論陣を張っているのは日本共産党だけです。
 志位和夫委員長は選挙戦の中で、軍事同盟に固執する国々は世界でも少数派であり、東南アジアでは『紛争の平和解決』を掲げるASEAN(東南アジア諸国連合)が地域の共同体として発展していることを紹介。

 「紛争が起きても戦争にしない。外交で解決する。憲法9条こそ、この思想を体現しているものです。9条を生かす平和外交で世界に貢献する日本をつくりましょう」と訴えています。
(しんぶん赤旗日曜版2012年12月16日号)

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小沢「日本未来の党」嘉田代表 原発再稼働を容認 「軍隊明記を」改憲派所属議員発言相次ぐ

2012-12-02 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
「日本未来の党」嘉田由紀子代表 原発再稼働を容認


 日本未来の党の嘉田由紀子代表(滋賀県知事)は1日の読売テレビ『ウェークアップ』で、原発再稼働について「原子力規制委員会が安全性を担保し、必要という判断を政府がした場合は再稼働になる」と述べ、容認に言及しました。

嘉田氏は「卒原発」と称して「10年内にゼロにする」としていますが、それまでは再稼働を認めていく考えを示しました。

放送後「ありえず」

 しかし番組後、嘉田氏は記者団に「再稼働には針の穴に糸を通すぐらい難しい条件があり、今の段階ではありえないし必要ない」と述べ、容認発言を手直しました。
 嘉田氏はこれまで、大飯原発の再稼働について「経済界の『この夏は乗り切れない』という悲痛な声をしんしゃくすると臨時的再稼動はやむを得ない」(6月1日)として再稼動を容認しました


憲法問題で立場に大きな違い

志位委員長が発言


北九州市演説会

 日本共産党の志位和夫委員長は1日、北九州市内で開かれた党演説会で、メディアから“日本未来の党との選挙協力や合流を考えないのか”との質問が寄せられたことについて、「政党同士の選挙協力は、基本的政策での一致がなければ、国民に対して無責任になります。未来の党とはこの点で大きな違いがあります」と表明しました。

 志位氏は、「未来」の嘉田由紀子代表が原発再稼働を容認する発言をしたこと、松崎哲久前衆院議員が海外でのアメリカの戦争に参加する「集団的自衛権の行使」に言及したこと、東祥三前衆院議員が戦力不保持を明記した憲法9条2項の改定に言及したことを指摘。「とりわけ憲法をめぐる立場の違いは大きい。日本共産党は憲法9条を断固として守り抜きます」と強調しました。

 他方、選挙後の国会では、消費税増税阻止、原発ゼロ、環太平洋連携協定(TPP)阻止、オスプレイ配備反対など「一致する課題があれば、どの政党とも“一点共闘”を行い、政治を前に動かすことを約束します」と強調し、盛んな拍手を受けました。


所属議員 改憲発言相次ぐ

“自衛隊は軍隊と明記を”

“集団的自衛権行使へ法整備”


日本未来の党の所属議員から改憲発言が相次いでいます。

 同党の東祥三前衆院議員は1日のBS朝日のテレビ番組で、戦力不保持を定めた憲法9条2項の改定について「海外に行けば自衛隊は軍隊だ。自衛隊を認めるならば、わかりやすくしたほうがいい」「自衛隊が軍隊であることを明記すればいい」と明文改憲を認める発言をしました。

 東氏は「国際平和と自衛のために国軍を持つ。これはネーミングの話ではない。2項の意味は、侵略戦争はいけないといっている。ただそれだけだ」と、海外での武力行使を容認するために改憲するという姿勢を示しました。これは、自民党の「国防軍」創設論と同じです。

 また、未来の党の松崎哲久前衆院議員は30日深夜のテレビ朝日系「朝まで生テレビ」で、海外での武力行使に道を開く集団的自衛権の行使について言及しました。中国と台湾で戦争が起こり、駆けつけた米軍が中国から攻撃された場合について、「もちろん反撃できるようにしなければいけない」と発言。
「その方法が憲法解釈の変更ではなく、自民党がいうように改憲ではなくて、立法で安全保障基本法という法制でやる。いろいろな事態に想定できるような法律を事前につくっておく」と述べました。

 松崎氏の発言に対して、精神科医の香山リカ氏が「反撃、攻撃するときには必ず死者が出るし、相手を殺害する。そのことが、現行憲法のもとでなし崩しに許されて、憲法改正しないまま骨抜きになっていくことはとても危険だ」と批判すると、松崎氏は「なし崩しにならないように法律で決める」と述べました。

 松崎氏の主張は「憲法解釈の変更を認めない」としていますが、憲法の許さない集団的自衛権を立法で可能にし、その法律にあわせて内閣の憲法解釈を変更させることを目指すもので、結局、憲法解釈の変更です。実質的な9条改悪です。自民党がまとめている「国家安全保障基本法案」による立法・解釈改憲の構想と同じです。
(しんぶん赤旗2012・12・2)



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小沢「未来の党」集団的自衛権へ ミスチル~秩序のない現代にドロップキック~everybody goes~

2012-12-02 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
everybody goes~秩序のない現代にドロップキック / Mr. Children



「日本未来の党」 集団的自衛権へ法制定

「未来」が政策要綱

 「日本未来の党」の政策要綱が29日までに明らかになりました。政策要綱は「卒原発」などが盛り込まれていますが、「国民の生活が第一」の政策をほぼ受け継いでおり、集団的自衛権を行使するために原理原則を定める「安全保障基本法」を制定し「国連平和維持活動への参加を進める」ことを掲げています。

 原発については、「もんじゅ」廃止、新増設禁止などのほか、民主党と同じ「世界最高水準の安全規制」を盛り込み「卒原発プログラム」を定めるとし、再稼動を認める余地を残しました
消費税は「凍結」とし、環太平洋連携協定(TPP)は、「交渉参加に反対」と述べています。
 
 子ども1人あたり、中学卒業まで年間31万2000円の手当を支給し、その一部を「子育て応援券」とすることや、最低保障年金と所得比例年金の構築による年金制度一元化を盛り込みました。

 また国民皆保険を堅持し、医療保険制度の一元化を目指すことや、後期高齢者医療制度の廃止を明記。行政改革では、「政治主導を貫徹できる公務員制度改革」の実施や天下り全面禁止、政府関係法人の廃止としました。
(しんぶん赤旗2012・11・30)


社会保障に関しては3年前の民主党マニフェストにも同じようなことが書いてあったような・・・


嘉田は京セラの稲嶺の支援を受けてるんだから、どう考えても原発反対じゃない、
脱原発世論を分断する意図も感じられて、共産党がよく言う「反共作戦」というのもあながち大袈裟ではなさそう。

とも、誰かが発言されました。

「反共作戦」は、テレビ討論などで頻繁に、よってたかって行われていますにゃ。

小沢さんに投票される方・どうぞお幸せに(笑)。

反原発デモ 11・11大占拠 日比谷公園使用認めず 高裁が反原連の抗告棄却

2012-11-08 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制


原発関連反原発デモ  日比谷公園使用認めず

 高裁が反原連の抗告棄却



11・11大占拠

 今月11日に首都圏反原発連合(反原連)の主催でおこなわれる「11・11反原発1000000人大占拠」における日比谷公園使用許可を東京都が拒否し、反原連が抗告していた問題で、東京高裁は5日、「棄却」の判断を示しました。

 反原連は「11・11」で、国会・霞が関周辺でのデモを企画していましたが、デモ行進の出発地である日比谷公園の一時使用申請を東京都が受け付けず、デモ申請ができない状態になっていました。
公園の一時的使用の許可を反原連が東京地裁に申し立てましたが却下されたため、東京高裁に抗告していました。

 申立書によると、都市公園は「公の施設であって、正当な理由がない限り、住民がこれを利用することを拒んではならず、また住民の利用について不当な差別的取扱をしてはならない」(地方自治法)とし、公園は「集会やデモ行進の集合・出発地点として用いられてきた」「これを正当な理由なく制約することは、憲法の保障する表現の自由及び集会の自由の不当な制限となる」と指摘。「政治的表現の自由・集会の自由の根幹に対する重大な制約をもたらす」と主張していました。

 申立人代理人の小島延夫弁護士は「3・11以降、自発的な市民が平和的にやってきたことを制約するのは、日本の民主主義の発展にとって重大な問題だ」と批判しています。
(しんぶん赤旗2012・11・6)

石原知事辞任の弁・改憲「徴兵制」まで / 元作業員が東電告発 無管理に被ばく強いられ使い捨て

2012-10-30 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
 石原都知事 辞任会見

   「徴兵制」も 自説延々 

  

 都知事辞職、次期衆院選出馬の意向を表明した石原氏。

 25日午後3時からの緊急会見で、改憲論や官僚攻撃、国の財政への不満などを、延々50分近く。

 知事の途中辞職で説明を求められても、まともな説明をせず

 「都民のためにもっと大きな仕事をしようとしているのだから、理解してくれる」と強弁。


 
 「国政の矛盾の最たるものは、占領軍が一方的に与えた醜い日本語でつづられた憲法だ」と、現行憲法を無効とする自説を展開。

 さらに、「今の若者にシャンとしてもらうために、自衛隊でも、警察でも、海外協力隊でも、連帯責任をおって無償行為を経験したほうがいい」と、「徴兵制」導入まで口にしました。


 「国民への最後のご奉公」と胸を張る石原氏、深刻な国民生活を立て直す視点は、一切見られません
 (しんぶん赤旗HP毎日更新)日刊紙2012年10月26日(金)よりネコ型編。)

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  汚染水 建屋で被ばく

  元作業員、東電などを初告発 
 

 
 東京電力福島第1原発事故の緊急作業についていた元作業員が、年間被曝限度線量を超えないよう必要な措置をとらなかったのは、労働安全衛生法などに違反するとして、東電と、作業を請け負った関電工を労働基準監督署に告発(申告)する準備を進めています。
 
 作業関係者が東電などを告発するのは初めてです。(山本眞直)

 
 
 告発するのは、いわき市の東電関連会社(2次下請け)に所属していた男性(46)。

 男性は、「作業員に被曝だけを押し付け、危険手当もピンはねしたあげく使い捨てするやり方は、原発の廃炉作業にとっても見過ごせない。 東電や元受けに責任を取らせたい」と話しています。
 


 状況・データ↓↓

 2011年3月24日の3号機原子炉タービン建屋地下の配電盤に電源ケーブルを敷設する緊急作業などで20ミリシーベルトを被曝。

 東電が発注し、関電工が元請となり現場作業を指揮。

 高濃度の汚染水にくるぶしまで浸かっての作業では、3人の作業員らが最大200ミリシーベルトを被曝。

 男性は、たまり水の危険性を察知、作業を拒否したものの現場にとどまる。

 関電工は、放射線測定、汚染水の状況を確認せずに作業を開始し、線量計の警報音を無視して作業を継続させた。

 同時刻に作業を予定していた別チームは、現場の空間線量を毎時400ミリシーベルトと測定し、作業員を撤収させている。


 弁護団は、この作業命令は、1年間の被曝限度を容易に超える被曝を生じさせうるものであると指摘。

 (東電・関電工)両社は、労働安全衛生法及び電離放射線障害防止規則に違反するとして、
 ①罰則の適用
 ②線量管理の徹底や放射線防護策の充実
 など、適切な措置を求めるとしている。

 
 「死と隣り合わせの戦場さながらの原発に送り込まれ、

   ずさんな放射線管理で浴びてはならない放射線被曝を強いられた」
(状況詳細)



 作業前の打ち合わせで、放射線管理員からは、「少々線量が高いが作業に支障をきたす状況ではない」と説明されました。
 しかし、作業開始して数分も経たないうちに20ミリシーベルトに設定しておいた線量計の警報音が次々に鳴り出したのです。

 電源喪失でタービン建屋地下は真っ暗闇。ヘッドランプの光でわずかに浮かび上がるのは、あるはずもない汚染水と不気味に立ち上る湯気。

 男性は「たまり水に触れることは100%ご法度、これは常識だ。関電工は、危険を承知で作業を継続した」

 男性によれば、関電工の監督役の社員は、鳴り響く警報音を「誤作動もある」と無視。
 作業チームは
 ①配電盤の位置確認、②ケーブル接続 ③通電確認 ④不安定なケーブルの固定 ⑤接続の最終確認
 と、計5回入ったといいます。

 男性と同僚作業員は、「ふざけるな」との思いから地下への立ち入りを拒否。柱の影に身を隠しましたが、被曝は避けられなかったといいます。

 この間、現場に近づいた別の作業チームは、放射線量を測定、毎時400ミリシーベルトを確認し、「退避だ!」と叫び、即座に撤収しました。


 「使い捨て」 

 被ばく線量が高まった男性は、作業をはずされ、広野火力発電所、東電柏崎刈羽原発、福井県の敦賀原発、青森県六ヶ所村の核燃料再処理施設などを「たらい回し」にされました。

 男性は5歳児の子育て中で、「いわきに帰ってほしい」と妻が強く希望していることもあり県内勤務を会社に申し出ましたが、「仕事先がない」と事実上解雇されました。

 今、いわき市周辺の除染作業で生計をつないでいます。
 男性はこみ上げる思いを抑え込むように語りました。

 「心配していた通り被ばく線量が高くなり、会社は『仕事先がない』と使い捨てに出た。東電や関電工が現場の安全管理をまともにしていれば、被曝は避けられた」

 (しんぶん赤旗HP毎日更新)日刊紙2012年10月26日(金)よりネコ型編。)

原発ゼロの日本へ 小出裕章(京都大学原子炉実験所助教)氏 全国革新懇インタビュー

2012-10-24 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
原発ゼロの日本へ 一人ひとりの才能や歴史を輝かせよう

小出裕章さん 京都大学原子炉実験所助教

              
1949年東京生まれ。68年、原子力の平和利用に夢を抱いて東北大学に入学。70年、宮城県女川での原発反対集会への参加を機に、住民の立場に立ち、原子力の研究を続けることを決意。専門は放射線計測、原子力安全。著書に『原発と憲法9条』『この国は原発事故から何を学んだのか』など多数。

 原発ゼロの日本を訴える本紙前号のアピールに賛同。その立場を40年以上貫いてきました。大阪府南部にある京都大学原子炉研究所を訪ねると、笑顔で迎えてくれました。


国民の意思に希望がある

― 野田民主党政権は2030年代の原発ゼロさえ米国と財界の圧力で閣議決定を見送りました。

 日本は米国の属国です。米国は金もうけのために日本に原子力を売りつけ、経済界もひたすら原子力から金を儲けたいと動いてきました。
 しかし、政府の意見公募でも「即時原発ゼロ」が多数を占めました。首相官邸前には原発再稼動に反対して数多くの人が自分の意思で集まっている。こういう運動が広がるならば原子力をいつか止められると、希望があります。


やめよう 毒物を生み出す原発

― 「原子力に反対」を主張してきたその理由は。

 私の言う原子力には原子力発電所も、プルトニウムを分離して取り出す再処理工場も、核兵器も含まれています。
 日本では「原子力の平和利用」が宣伝され、「いいものだ」と多くの国民が信じ込まされてきました。しかし原子力はもともと核です。英語でいうニュークリアであり、原子力発電所をニュークリアパワープラント、核兵器をニュークリアウェポンと呼ぶように、同じものです。

 まず原子力発電所は危険なものです。その事故は放射性物質の放出により、取り返しのつかない被害を生じさせます。私はそのことを警告し、事故が起きる前に原子力から足を洗うべきだと言い続けてきました。それでも国や電力会社、産業界は「絶対に安全で事故を起こしません」と言い続けてきて、福島で起こしてしまった。

 原子力発電所は仮に事故を起こさなくても、その使用済み核燃料(核のゴミ)の毒性が10万年、100万年と続きます。すでに日本で作ったその量は広島型原爆がばらまいた毒物の120万発分にのぼります。これを未来の世代は押し付けられることになります。
 もちろん無毒化の研究はこれからも続けなければいけませんが、すでに70年も研究し続けていても、その壁は猛烈に厚くて高い。これが科学の現状ですから、まずは毒物を生み出す行為を一刻も早く止めることが先だと思います。


少しでも改善したい差別

 また、原子力発電所は核兵器に転用できるプルトニウムを生み出します。
 いま日本にはそのプルトニウムが45トンあり、長崎型原爆を4000発つくることが可能です。政府は核兵器であろうと、通常兵器であろうと、自衛の範囲であれば憲法に抵触しないというのが方針です。私は核兵器を持つことは戦力不保持などを定める憲法9条に抵触すると考えています。

 さらに私が原子力に反対する根本の理由には差別をなくしたいという思いがあります。
 原子力発電所はその危険性から都会ではなく、過疎地に押し付けられた。また原子力発電所では社会の底辺で苦しむ多くの労働者が働いています。こうした不公平・不公正を少しでも改善したいと思います。


一人ひとりが違う命を持っている。

― これまでの生き方を振り返っていただけますか。

 確かに日本の国家が進める原子力に私は反対してきましたが、大変と思ったことは一度もありません。
 大学では昔の教授・助教授・助手の助手に相当する最底辺の教員ですが、いいポストにつきたい、金持ちになりたいと思ってしまうと、人を蹴落とすとか、相手より上に行きたいという考え方になってしまう。そこから差別の考えも生まれると思います。

― 未来に生きる若い世代にメッセージを

 人間は絶対に一回しか生きられない。そして一人ひとりが違う命を持っています。一人ひとりが自分の才能や自分の歴史を輝かせながら、生きてほしいと願っています。若い人たちの手のなかに、未来はあります。
(全国革新懇ニュース2012・10月号)

全国革新懇ニュース
前納制 1年間1.800円 2年間3.400円 3年間5.000円。
http://www.kakushinkon.org/syuppan.htm
しんぶん赤旗の購読もよろしくお願いします。申し込み・問い合わせは、お近くの日本共産党地区委員会事務所へ。
日刊紙月3.400円 日刊紙月800円。

全国革新懇の3つの共同目標
① 日本の経済を国民本位に転換し、暮らしが豊かになる日本をめざします。
② 日本国憲法を生かし、自由と人権、民主主義が発展する日本をめざします。
③ 日米安保条約をなくし、非核・非同盟・中立の平和な日本をめざします。


 革新懇が呼びかけた「私たちは、原発の再稼動に反対し、『原発ゼロの日本』へ踏み出すことを求めます」各界56氏から賛同やメッセージが寄せられています。
 ・赤瀬川隼人さん(作家) ・秋吉久美子さん(女優) ・安野光雄さん(画家) ・池田香代子さん(翻訳家) ・池辺晋一郎さん(作曲家) ・石川文洋さん(写真家) ・井出孫六さん(作家) ・伊藤誠さん(経済学者) ・稲川淳二さん(タレント・工業デザイナー) ・うじきつよしさん(俳優) ・宇都宮健児さん(前日本弁護士連合会会長) ・永六輔さん(放送タレント) ・海老名香葉子さん(エッセイスト) ・大城立祐さん(作家)・大橋巨泉さん(文筆家) ・奥平康弘さん(憲法学者) ・小山内美江子さん(脚本家) ・賀茂川耕助さん(IT企業会長) ・木村政雄さん(フリープロデューサー) ・倉本聰さん(脚本家) ・小出裕章さん(京都大学原子炉実験所助教) ・小林亜星さん(作曲家)
 ・澤地久枝さん(作家) ・ジェームス三木さん(脚本家) ・柴田徳衛さん(東京経済大学名誉教授) ・下重暁子さん(作家・エッセイスト) ・白旗史朗さん(写真家) ・進藤榮一さん(国際政治学者) ・妹尾河童さん(舞台美術家・エッセイスト) ・滝田栄さん(俳優) ・谷村志穂さん(作家) ・辻井喬さん(作家・詩人) ・出目昌伸さん(映画監督) ・富山和子さん(評論家) ・中島京子さん(小説家) ・中谷健太郎さん(大分・由布院亀の井別荘) ・中原ひとみさん(女優) ・那須正幹さん(児童文学者) ・根岸李衣さん(俳優) ・野田英二郎さん(元インド大使) ・野田正彰さん(精神病理学者) ・野中ともよさん(NPО法人ガイア・イニシアティブ代表) ・羽田澄子さん(映画監督) ・張本勲さん(野球評論家) ・ピーコさん(タレント・ファッション評論家) ・樋口陽一さん(憲法学者) ・平野レミさん(料理愛好家・シャンソン歌手) ・松元ヒロさん(コメディアン) ・三浦光世さん(歌人) ・無着成恭さん(曹洞宗泉福寺住職) ・村田光平さん(元スイス大使) ・山崎朋子さん(女性史研究家) ・山田洋次さん(映画監督) ・山中恒さん(児童文学者) ・湯川れい子さん(音楽評論家) ・吉原毅さん(城南信用金庫理事長)

国民監視にゃ秘密保全法にゃ! 一大事にネコの手借りるとこうなりますCat works on printer

2012-10-05 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
Cat works on printer


 ああ、秘密文書が・・・  ←って、どっちの職場状況かにゃ?

   関連動画、[Maruos VS HP deskjet]ていうのに、もっと酷いネコ職員が一只・・


 ですが、国の一大事。 

許すな 国民監視 

 自衛隊・情報保全隊、やりたい放題にする秘密保全法

  自衛隊の実態を隠す役割



 保全法は、国民によるチェック活動を犯罪視する法律です

 井上正信弁護士(日弁連 秘密保全法制対策本部 副本部長)の話


の記事が。以下、抜粋。

2007年に既に、自衛隊の情報保全隊による、国民への監視活動の実態が、しんぶん赤旗に寄せられた内部告発や、取材で明らかになっています。(当ブログにも記事あり)

 自衛隊の演習や日米共同訓練に、反対・監視する団体、個人のデータ集積が明らかに進んでいます。
 今回、明らかになったのは、市民や地方議員、首長選挙への監視です。
 今後エスカレートし、国会議員を対象にしたらどうなるでしょう。裏の部隊が、国政を支配することになりかねません。

 
 こんな国民監視が、秘密保全法の通ったもとで行われたら、、

 まず、保全隊の監視記録は、同法案でいう「特別秘密」に当たると考えられ、これを外部に漏らすことは捜査と処罰の対象です。 内部告発や公益通報といった行動も、例外にはなりません。

 保全法があることで、「特別秘密」とその周辺情報が隠され、保全隊のやりたい放題になってしまいます。

 
 憲法の国民主権と基本的人権は、国民による不断のチェックによって維持されるものです。
 ところが、保全法は、国民によるチェック活動を犯罪視する法律です。憲法と対極にある法律といえます。

 
 保全法の一番の眼目は、日米共同の軍事秘密を隠すことだと思っています。
 米国が日米共同の集団的自衛権の行使と秘密保全法の制定を公然と求めています。二つは車の両輪の関係です。

 民主党も自民党も同様の主張をしており、国会に法案が提出されれば、一気に成立する危険があります。

 法案作成はいま、秘密裏に進められています。日弁連では、国会要請を行っていますが、衆議院の内閣委員会委員長すら、作成状況を知らないといいます。

9条に反する軍事評論家体制づくりを進める中で、自衛隊の実態を隠す役割が秘密保全法にはあります。
 こう考えると、9条の明文改憲を先取りする役割が保全法にはあると思います。

 2012年9月25日(火)しんぶん赤旗日刊紙より、ネコ型編。


原子力規制委が「しんぶん赤旗」の取材を拒否 「特定の主義主張 ご遠慮いただく」

2012-09-29 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
 「特定の主義主張 ご遠慮いただく」

原子力規制委が、しんぶん赤旗を取材規制


 原子力規制委員会が毎週1回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を25日、明らかにしました。

さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。

 原子力規制委員会の田中俊一委員長は19日の第1回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。
委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」とまで明記していました。

 これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。
(しんぶん赤旗2012・9・26)

沖縄 住民威圧し オスプレイ着陸帯工事 どこの国の政府か!

2012-09-15 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
 沖縄・高江 オスプレイ着陸帯工事 住民威圧し、連日強行 どこの国の政府か!


住民威圧し、連日強行

沖縄・高江 オスプレイ着陸帯工事



 「国の仕事してるんだよぉ。邪魔するな」



 23日午前7時すぎ、沖縄県東高江の路上に、住民を威圧する怒鳴り声が響きました。

 沖縄防衛局は、日米両政府による垂直離着陸機MV22オスプレイの沖縄配備と全国での運用の動きに対して広がる「オスプレイはいらない」の世論に挑戦するように連日、高江でオスプレイ着陸帯建設工事を強行に進めています。

 絶滅危惧種ノグチゲラなどの営巣期のため6月末まで工事ができなかった国は、7月に入ると10日、19日、24日に重機を使って砂利を搬入するなどの工事を再開。8月は21日から23日まで3日連続で朝7時すぎから工事を強行しています。

 国が工事を強行しているのは、民家からもっとも近いN4と呼ばれる建設予定地。21日には、警備員を配置して単管パイプを搬入。防衛局は住民をビデオ撮影して威圧する一方、作業員を予定地内に潜り込ませ、作業を続けています。覆いをして作業の様子を隠していますが、削岩機や草刈機の音が聞こえました。

 住民の一人、伊佐真次氏はあきれ、怒ります。「県民がこれだけ反対しているのに、10月といわれるオスプレイ配備に間に合わそうというのでしょう。どこの国の政府かといいたい」
(しんぶん赤旗2012・8・24)


 「高江ヘリパッド裁判 国の弾圧に負けない、沖縄・高江 夫婦の思い 伊佐 真次さん 伊佐 育子さん」も。



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侵略美化へ 都教委が黙って書き換え 日本史必修化で軍国教育/ PAC3(パトリオット)って?

2012-08-28 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
 侵略美化へ 都教委が改訂   しんぶん赤旗4月10日(火)の記事


 2012年新年度から、都立高校の日本史を独自に必修化する東京都教育委員会(都教委)は、副読本『江戸から東京へ』を、執筆者に知らせず、侵略戦争を美化する内容へ改訂していたことが分かりました。(取材した複数の執筆者と監修者に知らされていないことが東京民報が取材で判明、3月18日号で報じました)

特定の歴史観を、執筆者抜きにトップダウンで押し付けようというもので、石原知事が公言している「破壊的な教育改革」の具体化の一つとして、大きな問題になっています。(教育ジャーナリスト・松浦賢三)

 
 都教委は、3年前から都立高校の日本史必修化の準備を始めました。
2010年には副読本の『江戸から東京へ』を作成。今年1月、120カ所に及ぶ修正をするなどの改訂を行いました。

 特集新設

 改訂の大きな特徴は、特集「日本はなぜ戦争を始めたのか?」を新設し、
太平洋戦争の目的を「アジア開放」のためと記述するなど侵略戦争を美化する立場で行われたことです。
 (中略)


 『江戸から東京へ』主な書き換え例 

 日中戦争について

 2010年初版本
 1937(昭和12)年7月、北京郊外の盧溝橋付近で日中両軍が衝突した(盧溝橋事件)。

 すぐに現地で停戦協定が結ばれたにもかかわらず、近衛文麿内閣は華北への軍隊派兵を承認し、「北支事変」と命名して中国との戦争へと突入していった。

     
 
 2012年改訂版
 近衛文麿内閣成立直後に日中両軍が衝突する盧溝橋事件が起きた。

 近衛内閣は当初の不拡大方針を変更して戦線を拡大したため、両国とも正式に宣戦布告をせず、全面戦争に突入した(日中戦争)。

 日本はこの戦争の目的を日・満・華3国の連帯による東亜新秩序の建設であると表明し、国民精神総動員運動を起こして、全国民による協力体制をはかった

 
 南京事件について

 初版本
 日本軍が中国の兵士や民間人多数を殺害する事件が起こった(南京事件)。

  

 改訂版
 日本軍が中国の兵士や非戦闘員を殺害する事件が起こった(南京事件)。


 太平洋戦争について

 初版本
 1941(昭和16)年12月8日、日本陸軍がマレー半島に奇襲上陸をするとともに、日本海軍の航空隊はハワイの真珠湾に奇襲攻撃をくわえて、アメリカ太平洋艦隊に大打撃を与えた。

・・・枢軸国の一員であった日本は「大東亜共栄圏」を建設するという戦争目的をかかげ、開戦から半年ほどで東南アジア・太平洋の各地を占領した

  

 改訂版

 日本が東亜新秩序の形成をすすめると、アジアとの交易を重要な国益と考えていたアメリカは1939(昭和14)年7月、日米通商航海条約の廃棄を日本側に通告した。
 翌年、これが発効すると、日本は軍需資材の入手が困難となった。

・・・ヨーロッパにおいてドイツが優勢となる中、軍部はドイツとの結び付きを強め、植民地支配からアジアを開放する「大東亜共栄圏」の建設をはかることを目的として、米、英との戦争を覚悟していった

  
 この問題は、都議会で取り上げられ、日本共産党のあぜ上三和子都議が文教委員会(3月16日)で、都教委をただしました。

 教育庁の坂本和良指導部長は「教育委員会として改訂」し、「改訂の内容は日本史必修化検討委員会で報告した」と答弁しました。
 しかし、この検討委員会(20人)には監修者3人が加わっているだけです。

 子ども教科書全国ネット21事務局長の俵義文さんは「今の検定制度でさえ引っかかるような記述がたくさんあります。 相談したら、色々な問題が出てくるから言わなかったのではないか」と指摘。「問題のある副読本を生徒たちに学ばせていいのか」と述べています。


 教育長は

 あぜ上議員の再三の追求の中で、大原正行教育長の問題発言も飛び出しました。

 「日本がどう近代化したか、曇りのない目で考えてもらうために作った」

 「一方的に日本が侵略したとか、そういう特定の考えを押し付けるものではない」などと主張。

 あぜ上議員はその後の文教委員会で、この発言が「日本が植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えた」とする村山首相談話(1995年)などの政府見解と違うことを指摘し、撤回を求めました。

 背景には

 今回の改訂の背景には、「破壊的な教育改革」を推進する石原知事の強い意向があります。
 (中略)
 子どもたちに侵略戦争の真実を伝えようとする立場を「特定の考え」だと言い、侵略戦争を美化する歴史観を教育内容に盛り込もうというのが「破壊的な教育改革」の一つの柱なのです。

 自民党などは、改訂を評価し、さらに改訂を進めるよう求めています。

 都議会文教委員会(3月16日)で、自民党の野田数議員は改訂版を「完成度が高まった」と述べた上で、
 南京事件の記述について「取り上げること自体問題がある」と削除を求めました。 


 副読本『江戸から東京へ』はすでに12万冊を印刷して都立高校生全員に配布。
 さらに今回の改訂版は、4月入学の4万3千人に無料で配布されます
(税金)。

 日本史の高校教員は、「日本史の必修化とともに、問題の『江戸から東京へ』を無理やり学ばせようという押し付けはやめるべきです」

  しんぶん赤旗日刊紙2012年4月10日(火)より。(ネコ型編)


相田みつを「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる」/日本共産党創立90周年 戦争と弾圧拷問の歴史

 ↑をご参考に。 正しい歴史認識を得るためには、情報を選択していかなければならない世の中。。。




   =^・-・^-・-^・-・^-・ー^=


 同日同面の記事。
 
 なんだっけコーナー

 Q, PAC3って?


 A, 「地対空誘導弾パトリオット」。 ミサイルを空中で直接破壊するシステム

  
 北朝鮮のロケット発射に備えて、自衛隊が沖縄と首都圏に配備した。

 大気圏外から地上に落下する弾道ミサイルを、パトリオットミサイルで迎撃するシステム。

 ブッシュ前米政権のミサイル防衛(MD)構想を補完するために、2007年度から導入。全国12の航空自衛隊高射部隊と教導隊に配備されている。

 Q, 性能はどの程度?

 A, 米軍は1991年の湾岸戦争で使用したが、迎撃率は低かった
   自衛隊は2回、米国で発射試験を行い、いずれも模擬弾の迎撃に成功したとしているが、試験では前もって軌道が示されているため、実戦とは条件が異なる。また、射程は20キロ程度しかなく、すべての地域をカバーできない。

 確実に迎撃できる保証はなく、「神社のお札みたいなもの」(防衛省関係者)との見方も。

 Q, ロケット発射に対して有効なのか?

 A, 北朝鮮の通告によれば、ロケットの第1段目が韓国沖に落下し、2段目が沖縄上空を通過してフィリピン沖に落下する。
  千キロ近くに及ぶ沖縄県近海で、上空から高速で落下する小さな金属片を探知するのは至難の業だ。

  北朝鮮が09年に日本上空を通過してロケットを発射した際、2段目以降は見失っている。

  「ミサイル防衛」は、「小銃で小銃を撃ち落すより難しい」といわれる。

  軍事的対応ではなく、撃たせない外交努力が、もっとも確実な方法だ
。   


 ( しんぶん赤旗  なんだっけコーナー  知りたいテーマ募集します。hensyukoe@jcp.or.jp )



   =^・-・^-・-^・-・^-・ー^=




 この記事の裏面には、

 総事業費41・5兆円  大型公共事業「中止」「凍結」(の公約)どこに?  野田政権12年度予算

 幹線道路整備4900億円、八ツ場ダム56億円 復活・・・

   更新費 今後50年で190兆円
  


 という記事。

 これでは2037年には維持管理・更新費用もまかなえなくなる という試算(穀田恵二事務所作成)が載っておりました。

 ここには高速道路や上水道などの更新費用は入っておらず、新たに大型公共事業を行えば、その維持管理・更新費も、長期にわたって圧しかかってきます。



   以上、いつものごとく、危険と無駄と無駄の情報公開ですにゃ。
 


 
 

  

 

石原軍国都政で教育現場は「命令と処分」の場と化した~憲法違反の10・23通達・予防訴訟~

2012-07-31 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制

 ~卒業式での「国歌斉唱命令違反」処分通達・抗議の手記~ つづき。


 (4)その後私はT高校定時制に移りましたが、10・23通達以後7年たった今でも、卒入学式では職務命令が出されます。

 教職員が皆起立すれば、生徒に対しても「起立せよ」という無言の圧力がかかります。この10・23通達は、生徒の自主的判断を許さず、最も大切にしなくてはいけない生徒の心を踏みにじることにつながっているのです。

 Tさんという年配の女性が入学してきたことがありました。彼女は戦前は軍国少女だったのですが、戦後の民主的な流れの中で平和の貴さを実感してきた方です。戦後の混乱の中で高校に行けず、70歳になって定時制高校に入学してきたのです。

10・23通達が出てからの卒入学式に、彼女は在校生として何度か参加しました。その中で、「君が代」斉唱時、彼女は起立しませんでした。ある日、彼女が言うのです。「私は自分の体験からどうしても起立できないのです。でも、その度に一部の参加者や来賓の方が、ものすごい形相で私をにらむのです。怖くなります」と。

 そのTさんは、病気がちな身体を引きずりながら何とか4年を過ごしましたが、「日の丸」「君が代」、及び周りの視線に耐えられないという理由で、4年間の締めくくりとなる自分の卒業式を欠席してしまいました。

 定時性には外国にルーツを持つ生徒も数多く在籍しています。在日コリアンのある生徒は、「『君が代』が流れる場には居たくない」と言って、遅れて途中から卒業式に参加しました。彼らにとって、その行動は本当に辛い選択だったと思います。

私が今教えている生徒たちの中にも、中国やフィリピンなどにルーツを持つ生徒たち、さらに心に様々な傷やトラウマを抱えた生徒たちが増えています。

彼らの心の中に乱暴に踏み込み、教員全員を一様に起立させて圧力をかけ、強制的に「君が代」を歌わせるなど、決してあってはなりません。


 (5)10・23通達以降、喜びであるはずの卒入学式が来る度に、私は辛い思いに悩まされ、ノイローゼのようになります。それに加え、教育の自由を奪う様々な動きの中で、早期退職を何度も考えました。私が知っている教員の中にも、異常な締め付けの中で心身のバランスを崩し、今の都立高校に絶望して教壇を去っていく人が絶えません。

私の場合、毎年のように退職を考えながらも何とか踏みとどまったのは、生徒たちの姿にその都度励まされてきたからです。ある女子生徒は、中学3年間一度も学校に行けませんでした。外出するのはコンビにだけ、あとは引きこもり状態でした。その彼女が定時制に来て友達ができ、今は皆勤で学校に来ています。

ある母子家庭の男子生徒はアルバイトをしたあと定時制で学び、授業が終わるとまた別のアルバイトに出かけ、深夜まで働きます。彼の健康が心配ですが、そうやって母親を必死で支えています。
また、80歳になる女性は、沖縄修学旅行に参加し、ひめゆり資料館で平和の大切さを噛みしめ、体験学習ではカヌーに挑戦、浮き具を身につけて最後まで漕ぎきりました。

成長・発達していく生徒たちの姿は私たち教師の支えであり、希望です。彼らが理不尽な強制を受けることなく、自由な高校生活を全うし、民主的人格を築いて欲しい、その気持ちが私を何とか支えてきたのです。


 (6)退職を前にした今こそ、私は心から訴えたい。10・23通達以降、あきらめと萎縮と無力感が現場を覆いつつあります。教育とは無縁であるべき上意下達と職務命令体制が作り出した、現代の「恐怖政治」です。
卒入学式で、処分を背景に毎年起立することを強制される、あげくに椅子の位置一つ決めるのにも都教委にお伺いをたてなければならない・・一体これが学校でしょうか。本来の教育でしょうか。

教育は、生徒に一方的に教え込むことではなく、生徒からも学び、ともに生きる中で教師自身も成長していく営みです。それらは、圧力による強制からは実現できません。憲法違反の10・23通達が断罪・撤廃され、教師が生きがいを取り戻し、生徒が生き生きと活動する都立高校が再び実現することを、私は疼くような思いで願っています。

 最後に、裁判官の方々には、38年にわたる私の教師としての思いを受けとめていただき、教育の再生につながる判決を、引き続き下していただきますよう、心からお願いする次第です。ありがとうございました。


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 資料
 ①予防訴訟とは?

 行政機関の権力行使に対し、事後では回復できない重大な損害が予想される場合、事前にその予防(事前救済)を求めて起こされる訴訟を予防訴訟という。

 日の丸・君が代を強制する東京都教育委員会(都教委)の通達や職務命令に対して、都立高教員ら228人(06年3月現在約400人)が原告となり、04年1月、都教委と石原慎太郎都知事を相手取った事前救済を求めた訴訟で注目を集めた。

 06年9月21日に地裁判決が出て、原告側が完全勝利した。都側が控訴し、高裁へ。
 2011年1月に高裁判決が出たが、全くの不当判決。原告側が控訴し、舞台は最高裁に移った。

 ②10・23通達とは?

 10・23通達とは、2003年10月23日に東京都教育委員会が卒業式、入学式などで「教職員は会場の指定された席で国旗に向かって起立し国歌を斉唱する」などをこと細かく指示し、「従わない場合は、職務上の責任を問われる」とした通達である。

 実際に起立しなかった教職員には重い処分が出されており、繰り返せば一層重い処分が科せられる。この通達は憲法・教育基本法・子どもの権利条約に違反する違憲違法な通達であり、従う義務はなく、これに基づいて処分することは出来ないとの確認を求めて、2004年1月30日に都立学校教職員が「国歌斉唱義務不存在確認等請求」裁判(予防裁判)を起こした。

 原告は約400名。その後、都教委は、国歌斉唱時の不起立、ピアノ伴奏拒否、生徒不起立の責任などで、436人(2011年3月末現在)もの教職員を処分しており、処分撤回を求める裁判が相次いでいる。


  -^・-・^-・-^・-・^-・-^・-・^-


 あとがきより。

 石原都政の始まりとともに、私は定時制に勤務した。定時制の生徒たちの多くは、ホンネで生きていた。魂のぶつかり合いがあった。そういう環境の中で、私は定時制に「はまった」。しかし、定時制統廃合が吹き荒れる中で、その矛盾は容赦なく現場を打ちつけた。
社会の貧困化は生徒たちを直撃した。「教育の原点」であるはずの夜間定時制は大きく揺れた。教師の私も、あきらめや絶望にうちひしがれた。
 それでも、若い生徒たちには希望があった。はち切れんばかりのエネルギーがあった。彼らと共に生きた12年の日々は、私にとって宝である。拙い文章であっても、この体験を文章化しておきたい。これを単なる「思い出」にすることなく、どう今後に生かしていくのか、私のこれからの課題である。 


   =^・-・^-・-^・-・^=


 てことで、とりあえずK先生の今後のご活躍にも期待して。英語レッスンと社会問題のブログしてネ

 定時制の生徒によくいそうな?吾輩ですが自分のペースでやれることをやっていきますので、これからもよろちくお願いします