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石原軍国都政で教育現場は「命令と処分」の場と化した~憲法違反の10・23通達・予防訴訟~

2012-07-31 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制

 ~卒業式での「国歌斉唱命令違反」処分通達・抗議の手記~ つづき。


 (4)その後私はT高校定時制に移りましたが、10・23通達以後7年たった今でも、卒入学式では職務命令が出されます。

 教職員が皆起立すれば、生徒に対しても「起立せよ」という無言の圧力がかかります。この10・23通達は、生徒の自主的判断を許さず、最も大切にしなくてはいけない生徒の心を踏みにじることにつながっているのです。

 Tさんという年配の女性が入学してきたことがありました。彼女は戦前は軍国少女だったのですが、戦後の民主的な流れの中で平和の貴さを実感してきた方です。戦後の混乱の中で高校に行けず、70歳になって定時制高校に入学してきたのです。

10・23通達が出てからの卒入学式に、彼女は在校生として何度か参加しました。その中で、「君が代」斉唱時、彼女は起立しませんでした。ある日、彼女が言うのです。「私は自分の体験からどうしても起立できないのです。でも、その度に一部の参加者や来賓の方が、ものすごい形相で私をにらむのです。怖くなります」と。

 そのTさんは、病気がちな身体を引きずりながら何とか4年を過ごしましたが、「日の丸」「君が代」、及び周りの視線に耐えられないという理由で、4年間の締めくくりとなる自分の卒業式を欠席してしまいました。

 定時性には外国にルーツを持つ生徒も数多く在籍しています。在日コリアンのある生徒は、「『君が代』が流れる場には居たくない」と言って、遅れて途中から卒業式に参加しました。彼らにとって、その行動は本当に辛い選択だったと思います。

私が今教えている生徒たちの中にも、中国やフィリピンなどにルーツを持つ生徒たち、さらに心に様々な傷やトラウマを抱えた生徒たちが増えています。

彼らの心の中に乱暴に踏み込み、教員全員を一様に起立させて圧力をかけ、強制的に「君が代」を歌わせるなど、決してあってはなりません。


 (5)10・23通達以降、喜びであるはずの卒入学式が来る度に、私は辛い思いに悩まされ、ノイローゼのようになります。それに加え、教育の自由を奪う様々な動きの中で、早期退職を何度も考えました。私が知っている教員の中にも、異常な締め付けの中で心身のバランスを崩し、今の都立高校に絶望して教壇を去っていく人が絶えません。

私の場合、毎年のように退職を考えながらも何とか踏みとどまったのは、生徒たちの姿にその都度励まされてきたからです。ある女子生徒は、中学3年間一度も学校に行けませんでした。外出するのはコンビにだけ、あとは引きこもり状態でした。その彼女が定時制に来て友達ができ、今は皆勤で学校に来ています。

ある母子家庭の男子生徒はアルバイトをしたあと定時制で学び、授業が終わるとまた別のアルバイトに出かけ、深夜まで働きます。彼の健康が心配ですが、そうやって母親を必死で支えています。
また、80歳になる女性は、沖縄修学旅行に参加し、ひめゆり資料館で平和の大切さを噛みしめ、体験学習ではカヌーに挑戦、浮き具を身につけて最後まで漕ぎきりました。

成長・発達していく生徒たちの姿は私たち教師の支えであり、希望です。彼らが理不尽な強制を受けることなく、自由な高校生活を全うし、民主的人格を築いて欲しい、その気持ちが私を何とか支えてきたのです。


 (6)退職を前にした今こそ、私は心から訴えたい。10・23通達以降、あきらめと萎縮と無力感が現場を覆いつつあります。教育とは無縁であるべき上意下達と職務命令体制が作り出した、現代の「恐怖政治」です。
卒入学式で、処分を背景に毎年起立することを強制される、あげくに椅子の位置一つ決めるのにも都教委にお伺いをたてなければならない・・一体これが学校でしょうか。本来の教育でしょうか。

教育は、生徒に一方的に教え込むことではなく、生徒からも学び、ともに生きる中で教師自身も成長していく営みです。それらは、圧力による強制からは実現できません。憲法違反の10・23通達が断罪・撤廃され、教師が生きがいを取り戻し、生徒が生き生きと活動する都立高校が再び実現することを、私は疼くような思いで願っています。

 最後に、裁判官の方々には、38年にわたる私の教師としての思いを受けとめていただき、教育の再生につながる判決を、引き続き下していただきますよう、心からお願いする次第です。ありがとうございました。


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 資料
 ①予防訴訟とは?

 行政機関の権力行使に対し、事後では回復できない重大な損害が予想される場合、事前にその予防(事前救済)を求めて起こされる訴訟を予防訴訟という。

 日の丸・君が代を強制する東京都教育委員会(都教委)の通達や職務命令に対して、都立高教員ら228人(06年3月現在約400人)が原告となり、04年1月、都教委と石原慎太郎都知事を相手取った事前救済を求めた訴訟で注目を集めた。

 06年9月21日に地裁判決が出て、原告側が完全勝利した。都側が控訴し、高裁へ。
 2011年1月に高裁判決が出たが、全くの不当判決。原告側が控訴し、舞台は最高裁に移った。

 ②10・23通達とは?

 10・23通達とは、2003年10月23日に東京都教育委員会が卒業式、入学式などで「教職員は会場の指定された席で国旗に向かって起立し国歌を斉唱する」などをこと細かく指示し、「従わない場合は、職務上の責任を問われる」とした通達である。

 実際に起立しなかった教職員には重い処分が出されており、繰り返せば一層重い処分が科せられる。この通達は憲法・教育基本法・子どもの権利条約に違反する違憲違法な通達であり、従う義務はなく、これに基づいて処分することは出来ないとの確認を求めて、2004年1月30日に都立学校教職員が「国歌斉唱義務不存在確認等請求」裁判(予防裁判)を起こした。

 原告は約400名。その後、都教委は、国歌斉唱時の不起立、ピアノ伴奏拒否、生徒不起立の責任などで、436人(2011年3月末現在)もの教職員を処分しており、処分撤回を求める裁判が相次いでいる。


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 あとがきより。

 石原都政の始まりとともに、私は定時制に勤務した。定時制の生徒たちの多くは、ホンネで生きていた。魂のぶつかり合いがあった。そういう環境の中で、私は定時制に「はまった」。しかし、定時制統廃合が吹き荒れる中で、その矛盾は容赦なく現場を打ちつけた。
社会の貧困化は生徒たちを直撃した。「教育の原点」であるはずの夜間定時制は大きく揺れた。教師の私も、あきらめや絶望にうちひしがれた。
 それでも、若い生徒たちには希望があった。はち切れんばかりのエネルギーがあった。彼らと共に生きた12年の日々は、私にとって宝である。拙い文章であっても、この体験を文章化しておきたい。これを単なる「思い出」にすることなく、どう今後に生かしていくのか、私のこれからの課題である。 


   =^・-・^-・-^・-・^=


 てことで、とりあえずK先生の今後のご活躍にも期待して。英語レッスンと社会問題のブログしてネ

 定時制の生徒によくいそうな?吾輩ですが自分のペースでやれることをやっていきますので、これからもよろちくお願いします
 

格安航空会社参入相次ぎ 安全規制の緩和進む。 LCC第1号「ピーチ・アビエーション」(大阪府)

2012-07-31 | その他の政治経済

格安航空会社参入相次ぐ

 国が規制緩和
で競争支援 安全低下 労働者にしわ寄せ



 今年は格安航空会社(LCC)が相次いで参入した「LCC元年」です。国土交通省などは運行や安全に関わる大幅な「規制緩和」を進めています。
航空会社の経費削減を支援し、国際競争力を高めるのが狙いですが、空の安全はどうなるのか―。 (遠藤寿人)

 機長などでつくる「日本乗員組合連絡会議」(日乗連)と「航空労組連絡会」(航空連)は、「航空輸送の安全確保にとって(規制の)見直しをすべきでない」と、国交省に10項目の「中止」要求をしています。

 国交省の「規制緩和」は、2010年の同省「成長戦略会議」を踏まえたもの。11年から13年の3年間を「集中改革期間」に設定。「日本の空を世界へ、アジアへ開く、徹底的なオープンスカイの推進」を掲げています。
 同省は昨秋、国内航空各社から規制について要望を聴取。有識者会議「安全に関する技術規制のあり方検討会」で要望を120項目にまとめ、省令や通達の「改正」で順次実行に移しています。
 
 規制緩和の具体的な内容をみると・・・。
 ▼60歳以上のパイロット(加齢乗員)を2人乗せることを認める。
 ▼パイロットの資格審査で実際の航空機ではなくシミュレーター(模擬操縦装置)で行う。
 ▼航空機内に乗客がいる場合でも給油することができる。その際、整備士の立会いも不要にする。

 日乗連らは「加齢乗員」について「人手不足による乗員繰りを目的とした制限の緩和は行うべきではない」。シミュレーターの活用は「実機との感覚違いが大きく、安全性の低下に極めて大きな影響を与えます」と申し入れ書で批判しています。

 LCC第1号となった「ピーチ・アビエーション」(大阪府)は「日本の規制は海外より厳しい。国際競争力を高める上で規制緩和は重要だ」といいます。

同社は航空機到着から離陸までの「折り返し時間」を「30分」に短縮。機体を高稼働させるビジネスモデルを徹底しており、「『折り返し時間』がかぎだ。乗降中の給油はありがたい。パイロットの数を確保する上で加齢乗員もありがたい」と規制緩和を絶賛しています。

 一方、航空連は乗降中の給油に「中止」を求めています

元整備士の津恵正三事務局長は「給油中に蒸発したガスが過熱したエンジンやブレーキに引火する恐れもある。これまで給油には整備士が立会い燃料の品質や搭載量などを確認してきた。これからはすべて燃料業者任せになりかねない」と懸念します。

 07年に沖縄県那覇空港で起きた中華航空機事故は、給油中ではありませんでしたが、燃料がブレーキに漏れ火災へ。整備士が発見し大事に至らなかった例です。

 国交省は給油の監督者として、「航空会社に緊急時の対応を教育され管理されるなら、燃料業者が監督者となる場合もありうる」と答えています。

 津恵さんは「航空分野では『オープンスカイ構想』『アジア・ゲートウェイ構想』など自由化の競争政策にあわせて安全規制も緩和されてきた。競争の促進と安全性の担保は矛盾する。その結果、現場の労働者や運航時間短縮などにしわ寄せがくる。安全規制の強化ではなく、『緩和』だけが進んでいる」と厳しく指摘します。
(しんぶん赤旗2012・7・19)。

卒業式での「国歌斉唱命令違反」処分通達・抗議の手記 定時制高校と石原都政・軍国日本

2012-07-30 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
 最近知り合った、定年退職されたばかりの高校の先生に手記を提供していただきました
  貴重なノンフィクションであり、このブログのネタにもぴったりなので、ちょっと公開しちゃいまちゅ。

  卒業式での「国歌斉唱命令違反」で処分される過程の模様や、
 2年ほど前まで、日本共産党のしんぶん(権力監視役)の教育欄に連載されたエッセイ「今、定時制高校は」。

 
 とてもいい先生で、生徒さんたちとのやり取りを省くともったいにゃいんですが、
 とりあえず、2011年3月の記録から、「処分」までの管理職とのやり取り等に限って経過を繋いでご紹介。
   ※()中はネコ型編、先生の名前はペンネーム。


 3月8日(火)

 組合の会議に出て、夕方出勤すると、管理職から呼び出しがかかった。 内容はわかっていた。この件で過去2回呼ばれ、今日が3回目だったから。
校長が同じ質問を繰り返す。「明日の卒業式ではどうされますか」。つまり、「国歌斉唱」時に起立するかどうかを知りたいのだ。
「国家斉唱」時に起立しない、たったそれだけで東京の学校では重い処分が来るのだ。「お答えすることではない」と答えて席を立った。いやあ、この「業界」の異常さを肌で感じる。

 3月9日(水)

 卒業式当日が来た。集合時間に、3卒生(3年で卒業する制度を終了した生徒・受け持ち)は全部で13人。その13人が4年生と一緒に卒業するのである。

 大きな拍手の中、卒業生の入場。そのあとすぐに「国歌斉唱」と司会が発声した。私は静かに座った。後ろから副校長が、「ご起立ください。服務事故になります」と耳元でささやく。私は座り続けた。40秒が非常に長く感じた。

 その後、まずは4年生の呼名。一人一人が校長から卒業証書を受け取る。そして私が担当の3年卒業生の呼名が始まる。
その日は、いろいろの事情で私が3年卒業生13名の呼名をすべて行う。私にとっての最後の卒業式。最後の呼名。一人一人の顔をしっかり見ながら、心をこめて名前を呼んだ。彼らの晴れ晴れとした笑顔。私にとって最後で、最高の日。

 終了後、管理職2人に呼ばれた。不起立の確認である。「三井先生は、国歌斉唱時の6時27分に起立しませんでしたね」「ええ」「職務命令違反で服務事故扱いになります」「けっこうです」。
2分ぐらいで終わって私は校長室を出た。処分のことより、最高の卒業式ができたことで満足だった。

 3月10日(木)

 次の日、まだ余韻に浸って、Yとメールのやり取りをした。
「いい卒業式だったね」「先生、泣きそうになってんだもん(笑)俺も泣きそうになったわ(笑)」「笑うな!あれはヒミツ」「まあ、わかるけどね」「呼名に立って、まずYの名前を呼んだ時、こみ上げてくるものがあった。次のHでますます。Fの名前を呼んだときさらに・・でもなんとかやりきった。オレにとっては、あの瞬間が素晴らしいものだった。忘れられない」「俺もあの場所から壇上に上がってみんなを見下ろしたときに、言い表せないような気持ちになった」「そうだろうね。またいつか語り合おう」「了解!」
 いろいろありすぎのYとも、別れの日が近づいていた。

 3月11日(金)

 午後2時46分、東日本大震災大震災が起こる!そして日本中が大混乱に!原発の恐ろしさと東電の無責任ぶりが白日の下に!学校は実質休校状態に。

 3月14日(月)

 電車が動かず、本日は臨時休校となる。今日もクラスの生徒たちに、その旨のメールを送る。

 3月15日(火)

 依然として日本中が騒然としている15日の夕方、副校長が、「三井先生、ちょっと校長室へ・・」というので、理由を尋ねたところ、「都教委の方が来ているのでお話をしていただきたい」とのこと。私は、「会う必要はない。会う義務もない」と断った。

 その後今度は校長が職員室の私のところに来て、「都教委の方とお話していただきたい」と繰り返し。「事情聴取ですか」と聞くと、「これは弁明の場でもあります。今回の行動に至った心情などもお話していただきたい」と校長が言う。

 「都教委に呼ばれて事情聴取、というのは聞いているが、学校に押しかけてくる場合もあるのか」と聞くと、「ありえます」とのこと。

 私は、「心情を述べたり弁明をしても処分が変わるわけがない。会う必要はありません」と再度断る。「拒否するということですね」というので、「ご遠慮申し上げます」と繰り返すと、「拒否ということですね」と校長は繰り返して去っていった。
 後から怒りが湧いた。こんな非常事態に、わざわざ学校まできて三井に会わせろ、とは! そんな暇があったら被災者の支援をしろ、と言いたい!


 3月30日(水)

 今日が私の最後の出勤日であった。出勤したら、(同じ年で、一緒に退職する女性の)校長から早速電話である。
「(処分の)辞令伝達で都教委の職員が来ます」とのこと。
 
 私は、「会う必要はない。会いません」と言ったら、校長は「机上に(処分の書類を)置いておきます」とのこと。私は「はい、どうぞ」と答えた。
しかし、その後校長が職員室の私のところに来て、「会っていただけないと、明日私と都教委の職員が先生のお宅に伺うことになる」と言い出した。私は、「あ、そうですか。どうぞ拙宅までいらしてください」と最初は言ったが、さすがに、今年退職の女性校長にあまり手間はかけたくないと、ちょっと仏心を出してしまい、「わかりました。受け取ります」と答えた。

 「校長室に来て下さい」「都教委の職員が職員室に来ればいいじゃないですか」などというやり取りがあったが、まあ、「大人」になって、校長室に出向く。

 校長室に入ると、都教委の職員が2人いる。年長の方が副校長に、「出入りがないようにしてください」と指示。つまり、校長室のドアに鍵をかけろということ。副校長は指示に従った。1人が重々しく、「これから伝達式を行います。礼!」と発声。笑ってしまう。年長の方が「発令通知書」を読み上げる。
 
 「三井良介(仮名)」と呼び捨て。ムカッ!「殿」ぐらいつけろよ!と言いたい。
 私は、それを無造作にもらってから、「こんなことやるより、もっと東京との教育を良くすることをやっていただきたいですね」と発言したが、都教委の職員は2人とも無言。
 その後、1人が、「発令通知書を受け取ったという署名と印をここにいただきたい」と、また書類を出す。
「ハンコは今持ってません。だいたい、今受け取ったんだからそんなもの書かなくてもいいでしょ」と言ったら、すごすごと取り下げた。

 全く!実質的に本日が、38年教員生活の最後の日。その最後の日にこんな「最高の通知書」をいただくとは。苦笑するしかないね。

 職員室に戻り、何人かの同僚に「処分発令通知書」を見せたら、「へー、こういうのくれるんだ」としばし話題に。
私は、職員室の流しにおいてあるマイコーヒーカップをカバンに入れた。これで忘れ物はないはず。職員室にいた数名の同僚に「お世話になりました」と挨拶し、握手をして職員室を出た。外は暖かく、南風がやわらかく吹いていた。我が教員生活、「処分」とともに終わりぬ、という思いであった。

 3月31日(木)

 一日休暇をとって、都心で開かれた「処分発令抗議集会」に参加。そこには、全部で処分された6人が全員参加した。
私は思いの丈を発言。夜は自宅に戻って、行きつけの蕎麦屋に妻と行き、祝杯を挙げた。教員最後の夜であった。

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 10月26日予防訴訟控訴審~ 最終陳述 (原告 三井良介 2010年) から。

  
 (3)定時制での卒業式の様子を述べたいと思います。
  10・23通達以前の卒業式は素晴らしいものでした。一人一人が前に出て、校長から卒業証書を受け取ります。4年間、5年間、または6年間を経て卒業を手にする生徒たちの喜びは全日制の比ではありません。
卒業証書を高々と掲げるもの、ガッツポーズをする者、また在学中に生んだ子どもを抱えて証書をもらう者、様々で、その姿に一人一人の人生が凝縮されるのです。

「卒業生の言葉」は卒業式のハイライトでした。自分が定時制に来て、自分の居場所が見つからず悩んだこと、その中でクラブやクラスでかけがえのない友達ができ、今は胸をはって卒業できることなどを切々と訴えるもので、心打つものばかりでした。

 私たち教員は、自主的に卒業式の役割分担を決め、生徒の動きに合わせて臨機応変に動きました。定時制では仕事の関係などで、卒業式であっても遅刻して参加するものが少なくありません。
門のところで待ち受けて、遅れてきた生徒をすばやく席へ誘導することは大切な仕事でした。また、式場内で、子どもを抱えて卒業証書を取りに行く生徒のときは、一時的に子どもを預かってあやしてあげたり、年配の方や車椅子の生徒のときは近くに行って介助したりしました。

教師も保護者も心を合わせて彼らの卒業を祝うアットホームな雰囲気の式でした。

 当時、「日の丸」が三脚に掲げられ、「君が代」も流されましたが、事前に教頭が、「立つ、立たない、歌う、歌わないは本人の自由であり、立たない、歌わないことによって不利益を生じることはありません」と生徒に説明していました。
ですから、生徒たちは自主的に判断することができたのです。しかし、2003年に10・23通達が出されるとともに、その説明も禁止されました。

 2003年度、私は4年生の担任でした。10・23通達の下での初めての卒業を迎えることになったのです。
職務命令が出され、教師の自由な動きは禁止されました。ちょっとした自主的な動きも職務命令違反になるのではないか、処分が来るのではないかという恐れが、職場に重苦しい雰囲気を生みました。その中でも何とか生徒たちは話し合いを重ね、自分たちの思い出に残る卒業式を実現しようとがんばりました。

卒業式当日、卒業生代表は、沖縄修学旅行で学んだことに触れつつ、高校生活を感動的に語りました。最後は、生徒たちが自主的にアンケートをとって決めた、森山直太朗の「さくら」を合唱し、締めくくりました。

しかし、「日の丸」が初めて正面に掲げられ、「君が代」斉唱時に起立を強制されました。都教委から派遣された職員は、校長よりも前の席に陣取り、挨拶の時は原稿を棒読みするだけでした。心が凍りつくような雰囲気に、違和感、不快感を持った生徒も多かったでしょう。

また、私と同じ学年団で、起立できなかった同僚は、式後生徒たちとゆっくり話をする場も奪われ、校長室に呼び出され事情聴取を受けました。担任の先生と最後の交流をしたくてもできなかった生徒たちは、一体どのような思いだったでしょうか。
 

 (とりあえずここまで。続きは後日)
 


 
  

 

消費増税分 公共事業に投入 民自公による土建国家(共産党・山下)/NHKも放送法違反 増税美化

2012-07-30 | その他の政治経済
増税分 民自公 公共事業に投入



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  脅迫的 消費増税美化  NHK、お前もか!

 見終わって、正直、腹が立ってきました。あまりに露骨な消費税増税美化。
  これは公正を定めた放送法違反ではないのか。

ーー公共放送NHKは多彩な意見を反映する義務があります。しかしこの番組は少数意見どころか、消費税増税反対の国民多数の意見も無視しました。これはNHKの存在意義に関わる問題です。
(荻 しんぶん赤旗2012・7・28)よりーー


8人の解説委員

 反原発で17万人が集まった16日の午前、
NHKテレビは、「双方向解説 そこが知りたい!~どうなるニッポン 消費税増税の行方」を2時間にわたって放送しました。
柳沢秀夫NHK解説委員長の司会で、8人の解説委員が消費税増税問題を徹底討論するという番組でした。
 
 ▼まず柳沢氏は、民主党が消費増税を進めることは「決められない政治から決められる政治への一歩か、公約違反か」と問います。
 
 ▼嶋津八生氏「マニフェストが間違っていた。正すのは当然」。
 
 ▼増税にいたる政治のゴタゴタを批判する板垣信幸氏「本来必要な消費増税に対するたいへんな不信感をつくった」。
  
 ▼飯野奈津子氏「痛みを伴う改革を避けてきた政治が社会保障財源のために増税を打ち出したことは評価できる」。

 ▼百瀬好道氏「欧米では日本は財政危機と向き合っていないと思われている。その認識を変えたという意味で一歩前進」。
 
 ▼下堺博氏「マニフェスト違反かどうかは神学論争になる。現実を見て議論を」。


国債暴落と脅し

 唯一「公約違反」とした後藤千恵氏。その理由は「社会保障改革との一体改革と言いながら、増税だけが先行した」から。消費税増税を真っ向から批判した訳ではありません。

 その後の議論も高齢化社会で財政がひっ迫していること、ふくれあがった財政赤字を理由とした脅しのような発言、消費税を上げないと国債が大暴落するなど、消費税増税論者お定まりの主張が飛び交います。

司会が1997年の消費税増税の際、景気が落ち込んだことを指摘すると、「あの不況の原因はアジア通貨危機。その後消費税は安定した税収となる」(板垣氏)と色をなして反論。

「今、消費税を増税したら、日本経済の底が抜ける」という多くの論者・識者の指摘に議論が及ぶことはありません。「双方向」と銘打ちながら、わずかに紹介された、視聴者の「増税反対」の声とかみ合うことはありませんでした。

 一部解説委員は市場優先主義の問題、若い世代が国保料も払えないような病んだ社会構造を指摘しました。
しかし、その解決方法は「消費税増税で財政再建し持続可能な社会を」「TPPをやるべき」といった発言が討論を支配します。

多彩な議論なし

 日本共産党などが主張している、消費税に頼らない道でこそ、経済成長も可能で財政再建もできるという議論には、はなから無関心のようです。
これまでの自民党政治、新自由主義的財政・税制論から一歩も出ないのです。「不勉強」「思考停止」と言いたくもなります。

 公共放送NHKは多彩な意見を反映する義務があります。しかしこの番組は少数意見どころか、消費税増税反対の国民多数の意見も無視しました。これはNHKの存在意義に関わる問題です。
(荻 しんぶん赤旗2012・7・28)

輸入米が急増!どうなる食の安全・供給 TPPの地ならし?  松屋、かっぱ寿司で、スーパーで

2012-07-26 | 生活・食卓
 農薬やカビに汚染された輸入米を食用に不正に流通させ、もちや赤飯、和菓子などに使った輸入汚染米事件から4年。

 いままで目に触れることがなかった輸入米が、大手スーパーの店頭に並び、回転寿司や牛丼の店でも使われています。


 なぜいま!?  輸入米が急増!!

   消費者のニーズ? とんでもない!  TPP参加への地ならし?


 「 ”売れ行き好調”とマスコミは、販売店広報部の言葉をそのまま紹介していたけど、店頭で見た限りはそんなに売れていないなと思った。
  三日前に問い合わせたときと同じ量の米が残っていたもの」

 「私なら、国内の一番安い米と5キロで380円しか違わないなら買わない。日本中の産地からあれだけの品揃えがあるのに、何で中国産米? 違和感があった」

 3月から中国(吉林省)産米を売り出した西友の店舗での、消費者の感想です。
 
 ”中国の東北地方の米”などと、日本の米どころと重ねたキャッチコピーですが、食べたら別物。
 炊きたてでも国産米のような粘りやふっくら感がありません。

 ”残留農薬検査に合格したお米”と袋に書かれていても、汚染米事件、野菜の農薬問題などを考えると、不安はぬぐえません。



 牛丼店「松屋」は、2月から7割の店でオーストラリア産米と国産米をブレンドして使用し、

 回転寿司チェーン「かっぱ寿司」は、4月から埼玉県内の数店舗でアメリカ産米を扱っていることが報道されました。

 子どもが大好きで家族連れでにぎわう回転ずしがなぜ外国産米を使うのか、
消費者の思いを伝えたいと懇談を申し入れたところ、忙しいことを理由に断られました。

 電話口で、「日本を代表する食文化になぜ?」と質問すると、

 震災後コストが上がったことから、国産米が安定価格で供給されなくなった場合にも備えるためと答えていました。

 米を大量に使う外食産業で輸入米を使うことが、日本の農業を破壊国産米の安定供給を阻害することは分かっていないようです。


 試験的といいながら継続期間は「未定」、客からの苦情は全くないとのこと。

 しかし、店のドアに貼ってあった食材の原産国表示の印刷物の文字が、あまりにも小さく、感想を求めるべき”お客様”の目にどれだけとまるだろうかと思いました。

 すしはシャリがいのち。ネタと酢の味でごまかされそうですが、あのポロポロ感はいけません。日本の伝統食ですからやはり国産米で。
 消費者は安ければ何でもいいとは思っていません。

  (新婦人しんぶん 2012年7月12日号 ※木曜発行)


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 つづき。

 近頃の米事情

 「この背景には、もともと米の需給がギリギリであったため大震災以降、米が業者に行きわたらず、市場価格が上昇し、特に業務用の安い米が手に入りにくくなったことがあります」と、農民連常任委員の横山昭三さん。

 また、汚染米事件を経た消費者の運動の結果、米トレーサビリティ法(米トレサ法)が施行され、昨年7月1日からはご飯や米を原料とする加工品の販売・提供にあたっては原産国の表示や産地情報の伝達をしなければならなくなりました。

 「日本は、ミニマムアクセス米を毎年77万トン輸入して、そのうち10万トンを主食向けとしています。
  消費者は知らずに外食などで食べていたことに。

 しかし、米トレサ法の試行で業者はいっせいに輸入米から手を引いていた。ところが今年は、低価格の国産米がない。
 そこで西友は、消費者の放射能汚染の不安を捉えて中国産を”安全””日本と同じ種類の米”と売り出した。

 西友は、TPP推進の主役であるアメリカのウォルマートという企業に買収された企業。こんなもうけのためなら手段を選ばないやり方を放置すれば、国産米の崩壊にもなりかねません」


 2日、神出泉副会長ら新婦人の代表は、西友本社と懇談しました。

 「ご理解を頂きたい」との西友側に、「日本の食糧需給、農業を守るだけでなく食糧危機が問題になっている世界の食料を守るためにも、安いからといって輸入米を販売するようなことはやめてほしい」

 「日本の米を守りたいと思うなら、放射能検査をきちんとやり、安全な米として売っていただきたい」と要望しました。

 
 「もともと米はないんです」と横山さん。

 「過剰過剰と宣伝して政府は減反を強化してきたが、昨年6月末の主食用米の繰り越しは9月20日までの消費量分しかなかった。
 今年の春以降、業者の間で米不足が表面化したため、政府は不作のときのみ出す備蓄米、それも2~4年前の超古米4万トンをこのたび市場に放出した。

 輸入米と超古米の出回りで、消費者は外食やお弁当を買うとき、どんな米が使われているか、いっそう気になります。

 震災の教訓は、米は国民の命をつなぐ貴重な食料だということ。米を市場任せにせず、国が需給と価格の安定に責任を持つことです。 日本の農業を破壊するTPPの参加などとんでもない」。
 
  
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 この横の記事より

 TPPの正体
  
   強欲企業のやりたい放題協定



 (前略)『異常な契約ーTPPの仮面を剥ぐ』の著者でもあるニュージーランド・オークランド大学教授のジェーン・ケルシーさんは、秘密裏にすすめられているTPP交渉の真実を紹介。

 外国企業や投資家が損害を被った場合、相手国の政府を訴えることができるISD条項があり、反対しているのはオーストラリアだけだ、と。

 すでに福島原発事故を受けて脱原発に転換したドイツ政府を訴えたスイス企業や、
タバコの害のパッケージ表示についてタバコメーカー、フィリップ・モリスとウルグアイ、オーストラリアとの論争が起きています。


 なりふりかまわずもうけを追求する巨大企業のために、国民を売り渡すようなことが、医療、郵便貯金、農業、食料の安全(BSE、残留農薬、遺伝子組み換え表示)、労働、地域経済などあらゆる分野ですすめられるのがTPP。

 2年前「農業のために99%を犠牲にしていいのか」
 TPPへの参加を明言した前原元外務大臣の言葉はまったくウソでした。

 アメリカから、またBSEの感染牛がみつかりました。ずさんな飼料規制のためBSEに似た症状の牛が毎年大量発生していることもあきらかなのに、日本政府は、感染牛の輸入を防ぐための輸入制限を緩和(20ヵ月齢以下を30ヵ月齢以下に)しようとしています

                 

日本共産党アニメ「財源どうする(消費税に頼らない)」「労働問題編」09製作 再投稿 /橋下ドイツで話題

2012-07-25 | 日本共産党 基礎知識・PR MOVIE
いまこそ日本共産党アニメーション「財源どうする編」



 忘れ去られたこのアニメ、HPに載ってただけなので、、
 いまだ6764回しか再生されていませんが(支持者、党員の高齢化が進み)・・・

 でも共産党がもっと弱くなったりしたら、真実知らせるしんぶん赤旗も発行できなくなるし、
 
 国会や様々な委員会での重要な問題提起も、もっと目立たなくされるし・・・で、

 もっとひどくなるでしょうね日本は。


 他に投票する価値のある政党はにゃいしにゃ。。。


 あ~あ。

 
 同アニメ 『 労働問題編 』 もどうぞ。


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 橋下大阪市長 独(ドイツ)で話題  「危険な政治家」


 左派党幹部が紹介

 ヒトラーと似ていると指摘されている橋下徹大阪市長。
ドイツでは、市職員への入れ墨調査が新聞で大きく紹介され、ドイツ国民のなかで「危険な政治家」だと話題になっています。

 大阪市の友好都市、ドイツ北部のハンブルク市の市議会と経済界の来訪歓迎レセプションのとき、ドイツ左派党副幹事長のノルベルト・ハックブッシュ氏が明らかにしました。

 1日夜のレセプションで、日本共産党の山中智子市議団幹事長との懇談の席上、ハックブッシュ氏は、橋下市長が実施している入れ墨調査がドイツの新聞「フィナンシャル・タイムズ・ドイチュラント」に大きく報道され、「非常に危険な人が出てきたと思っている」と話しました


 「ヨーロッパでは、ヒトラーにたとえるのは最大の侮辱」と主張している橋下氏。

山中氏が市職員への憲法違反の「思想調査」など橋下市長の「独裁」ぶりを告発すると、ハックブッシュ氏は「ドイツでも10年ほど前に言葉たくみに人をひきつける動きがあった」と警戒しました。

 ハックブッシュ氏はまた、見学した歴史博物館(大阪市)で、大昔の資料は充実しているが、日本では近現代史は若者にどう教えているのかと質問

山中氏は、侵略戦争の反省に立つことを「自虐史観」と攻撃し、侵略戦争を賛美し、加担してきた人物が戦後も復権、君臨していると述べ、ヒトラー率いるナチスに対するドイツの戦争責任の取り方とは大きく違うと語り、交流しました。
(しんぶん赤旗 2012・6・6)


 次回は、母親大会のビラに掲載されていた、いわさきちひろ氏作品プリントのグッズ(新商品)でも載せましょうかね・・?
 平和を希求し続けたちひろ、共産党議員の妻。

 

オスプレイ陸揚げ 米タイム誌も”空を飛ぶ恥” 赤旗主張ー安保の害悪見せつけた暴走ー 

2012-07-25 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制


 主張  しんぶん赤旗2012・7・24 

オスプレイ陸揚げ 安保の害悪をみせつけた暴走


 沖縄や岩国など各地で反対の声が強まる中、日米両政府が米海兵隊の新型輸送機オスプレイの沖縄配備を決め、経由地の山口県岩国基地に陸揚げしました。

墜落事故を繰り返す欠陥機の配備が国民を危険にさらすことが明らかなのに生活と安全を守ろうともせず、配備反対の声を聞かないのは、日米軍事同盟=日米安保条約の害悪を浮き彫りにした暴走です。

 自治体も住民も激しい抗議の声をあげています。日本政府はアメリカのいいなりになったオスプレイ配備の押し付けをやめ、配備撤回をアメリカに求めるべきです。

「拒否できない」とは

 野田佳彦首相は、「配備自体は米国の方針だ。どうしろ、こうしろという話ではない」(16日)とのべ、配備反対の国民的要求を拒否しました。米軍に基地を提供している日米安保条約をたてにした発言です。

森本敏防衛相や藤村修官房長官らも、配備はアメリカの「安保条約上の権利」だとのべています。国民の命がかかっているのに、安保条約をたてに配備を押し付ける野田政権の態度は、絶対に許すことのできないものです。

 沖縄県や山口県をはじめ全国各地の自治体・住民がオスプレイの配備に反対するのは、オスプレイが開発段階だけでなく2005年に実戦配備された以降も墜落事故をくりかえし、大きな犠牲を生んでいるからです。

今年に入っても4月にアフリカ北部のモロッコで、6月にはアメリカのフロリダで墜落事故を起こしました。

 オスプレイが沖縄の米軍普天間基地に配備されれば、沖縄県民全体を危険にさらすだけでなく、日本列島の北から南まで各地でおこなう低空飛行訓練で、全国の住民を危険にします。

配備強行が各地の住民の生命と財産を直接脅かし、平和のうちに生きるという憲法が保障した「平和的生存権」にさえ違反することは明らかです。

 相次ぐ事故に対し、日本政府がアメリカ側の説明をうのみにして「機体の安全性に問題はない」と国民を説得しようとしているのは許されません。自国民の生命・財産を守ろうとしないで、いったいどこの国の政府かということになります。

オスプレイの開発に携わったアメリカの当事者が墜落の危険があると断言しているのに、直接開発にかかわったわけでもない日本政府が、「安全」をふりまいても何の保証にもなりません。

 日本国民を代表する政府なら、オスプレイの配備に反対する国民の声を伝え、岩国基地に陸揚げしたオスプレイをアメリカに持ち帰らせるべきです。
沖縄県の普天間基地に配備する計画そのものを撤回させてこそ、独立国の政府と呼べます。それをするどころか、「安全は確保されている」という一方的説明で国民を抑え込むことしか念頭にないのでは、主権国家として恥ずかしい限りです。


安保なくせの声高めて

 日米安保条約をたてにオスプレイを配備し、国民の苦しみを激増させることに、安保条約そのものの是非を問う声が大きくなっているのも当たり前です。沖縄だけでなく、山口県知事や岩国市長からも「安保体制への影響も懸念される」との声がでています。

 オスプレイ配備中止のたたかいを発展させるとともに、安保条約をなくせという議論を全国で高めていくことがいまこそ重要です。
(しんぶん赤旗2012・7・24)

 『権力の監視』なら断然「しんぶん赤旗」です。
  日本共産党の機関紙という位置付けですが、党員以外の方にもぜひ読んでいただきたいです。
   日刊紙・月3400円  日曜版・月800円。

 他にも、【困ったときの共産党】といわれるように、生活相談全般や中小零細企業への相談も行なっています。
 もちろん無料です。偏見を捨てて少しだけ近づいてみませんか?
 お問い合わせはお近くの日本共産党・地区委員会事務所へ



当ブログ中での「オスプレイ」検索結果。関連記事です。
  米タイム誌「垂直離着陸機オスプレイ機能の欠如」「”空を飛ぶ恥”」 ←クリックプリーズ。 

移籍イチローの背番号31でサーティワンアイスクリーム大歓喜 棚からCM 宣伝効果いかに?

2012-07-25 | その他/余談
 前回の余談も、31アイスでしたついでに、偶然を祝しアップしますにゃ

  最後の2文、偶然の一致がなんとも妙ですにゃ・・  イチロー選手にゃ興味はないけどにゃ。


電撃移籍イチロー背番号変更で31アイス、超おいしい! …象徴数字一致で“CM効果”期待
スポーツ報知7月25日(水)8時2分

 米大リーグのマリナーズからヤンキースへ電撃移籍したイチロー外野手(38)新背番号に「31」を選んだことを受け、アイスクリームチェーン最大手「B—Rサーティワンアイスクリーム」(東京都品川区)の本社では歓喜の声が上がった。イメージアップや広告効果も期待される。

 まさかの「イチロー移籍」の話題で朝から持ちきりだった「B—Rサーティワンアイスクリーム」の社内は「背番号は31に」との続報を受け、一同騒然。約160人の社員は拍手喝采となった。

 社名やチェーン名に「サーティワン」とうたわれているだけでなく、店頭でのロゴなどでも「31」の文字が象徴となっている同社だけに、今後はイチローがユニホーム姿を披露する度にイメージアップや間接的な広告効果を生む可能性がある。

予想外の展開に、経営企画室室長代理の由井宏さん(49)は「いきなり31番で試合にも出場されていて、本当にビックリしました。正直、イチローさんとは関係のない当社ではありますが、人気のあるイチローさんのイメージと結び付いてくれればいいな、という気持ちはあります」とホクホク顔で語る。ただでさえ繁忙期の夏。「イチロー効果」が拍車を掛けることもありそうだ。

 全国に約1200店舗を展開する「サーティワンアイスクリーム」は女子中高生を主な客層とし、年間約400億円の売上高を誇る国内最大チェーン。

「31」という数字には、創業者のバートン・バスキンとアービン・ロビンスの「1か月間、毎日違う味を楽しんでもらう」という意味が込められ、店舗では常に31種類のアイスが並んでいる。

米国での創業は1945年だが、日本法人の設立は、くしくもイチローが生を受けた73年だ

 現在は、地球をイメージしたカラーリングで、さわやかな味わいが特徴の新商品「サーティワンワールドレコード」を展開中。図らずも、2004年にシーズン262安打の世界記録を打ち立てたイチローのイメージとも重なる。


  地球をイメージにゃ? 氷河をてっぺんなどにちりばめて表現すると、より好吃かと。

くつろぎネコCat sitting and watching tv / マッサージ師ネコ 

2012-07-22 | すきなもの/ご満悦
Cat sitting and watching tv !



『 Kitten Massage Therapy 』 ←マッサージ師 ネコ按摩


  【 Funny cats- Sitting watching TV like a human 】これも、

  【 Fat cat watching TV intently 】  これも。 世慣れたらこう座るのね。

 そういや、吾輩も坐った猫撮った。 左バーのフォトチャンネル「ネコちゃんねる」にあるにゃ。


 あと、ネコ型デジカメなんてものがあった。
  指で持てる小ささで、どこかに貼って使えるんだと。ネコ型シェルフ(棚)もあった。


 マッサージ師といえば、花粉などアレルギー性鼻炎に効くという、つぼの図、

     

   2月頃、権力・不正監視のしんぶん赤旗に載ってたものにゃ。

  いきなりハウスダストに激しく反応したときに効くもんかにゃぁ。。。しらん。

相田みつを「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる」/日本共産党創立90周年と戦争 弾圧拷問歴史

2012-07-15 | 日本共産党 基礎知識・PR MOVIE
今日は日本共産党・90周年の創立記念日だそうです。

若い方はあまり知らされない、圧力で報道できない近代史を勉強されてみては。


戦前、反戦・民主主義の活動家は多数拷問死させられました。

手塚治虫が生きていたら、ぜひ小林多喜二の漫画でも描いていただきたかったにゃ。。

三浦綾子著の小説「母」←多喜二の もありますが(党員さんは広めてね)。


昨日から、東京では、党員だった絵本画家いわさきちひろのドキュメンタリー映画が公開されています。地方も順次。

ではケータイなのでこれにて失敬にゃ。



 歴史を追記。

 8月15日のしんぶん赤旗より。(ネコ型編)

  戦争終結67年

    アジアと日本国民に大惨害
 

 15日は、2000万人以上のアジア諸国民と310万人以上の日本国民を犠牲にした天皇制国家による侵略戦争が終結して67年となります。

 領土の拡張を目的に、1931年の中国東北部への侵略(満州事変)、37年には中国への前面侵略戦争を開始した日本軍。

 その後1940年9月に大本営政府連絡会議で決められた「日独伊 枢軸強化に関する件」(中国、太平洋島しょ、インド、オーストラリア、ニュージーランドまでを日本の「生存圏」とする構想を明記した)、

1941年11月の占領地に対する方針「南方占領地行政実施要綱」
(「軍政を実施し治安の恢復(かいふく)、重要国防資源の急速獲得及作戦軍の自活確保に資す」、
「独立運動は過早に誘発せしむることを避くるものとす」と決定)
に沿って、アジア各地で資源を収奪していきます。 「アジアの開放」とはまったく無縁でした。


 アジア諸国住民の生活は急速に悪化し、ベトナム北部では45年、大飢饉によって200万人とも言われる餓死者を出しました。日本軍の戦争犯罪を、アジアの人々は今も記憶しています。


 日本政府は中国への前面侵略にあたって宣戦布告せず、「支那事変」と称しました。
 これによって戦時国際法を投げ捨て、中国各地で捕虜の殺害や住民の虐待を行いました。
37年には南京虐殺事件を引き起こし、十数万人から20万人と推定される捕虜や非戦闘員を殺害しました。

 41年12月に戦端を開いた、対米英戦の目的は、「大東亜の新秩序を建設」(41年11月の御前会議)とされ、まさに領土拡張のための戦争でした。


 戦死者の6割が餓死

 他国民の生命、人権を無法・残虐にじゅうりんする日本軍は、自らの将兵に対しても非情でした。

 軍指導部は、補給を無視した無謀な作戦計画で、食糧補給の手立ても講じないまま、何万、何十万の軍隊を前線に送り込みました。

 このため、ガダルカナル、ニューギニア、インパール、フィリピン、中国など全戦場にわたって、補給の不足・途絶による戦地栄養失調症が常態化し、マラリア、赤痢などによる病死=広い意味での餓死 を大量に発生させました。

 日中戦以降の全戦死者約230万人のうち、約60%が広義の餓死者であったと推定されています。(藤原彰『餓死した英霊たち』)

 艦船や輸送船などの沈没による溺死者も、陸海軍の軍人・軍属・船員ら合わせて約40万人に達しました。

 海上護衛の軽視や徴用した貨物船に多数の兵士を詰め込んだことなどが招いた犠牲です。

 さらに日本軍は戦争末期、爆弾を積んだ航空機などで敵艦船に体当たりする特攻作戦を実施しました。

 特攻死は航空特攻だけで約4千人にのぼります。

 日本軍の将兵は「生きて虜囚の辱めを受けず」と徹底的に教育され、降伏して捕虜となることを許されませんでした。
そのため、圧倒的な火力差と弾薬の欠乏、飢餓の絶望的な状況下にあっても兵士は死ぬまで戦うことを強いられました。

 自国の軍隊の人命をこれほどまでに軽視し、無残に扱った戦争は、世界史にも他に例がありません。
 



 反戦貫いた日本共産党  世界の平和の流れに沿うたたかい

 日本共産党は創立(1922年)時から、「あらゆる干渉企図の中止」 「朝鮮、中国、台湾、樺太からの軍隊の完全撤退」(綱領草案)など、反戦・平和の立場を明らかにし、命がけで貫きました。

 中国への侵略戦争の危険が高まると「帝国主義戦争の危険にたいする闘争」(「27年テーゼ」)を呼びかけ、
「満州事変」開始に対しては「帝国主義戦争反対」(「32年テーゼ」)を訴えました。

 こうした侵略戦争を引き起こす天皇制国家(「天皇絶対」の旗を振りかざして軍部がどんなことでもやってのける戦争国家)を、変革する民主主義革命の旗を掲げてたたかいました。

 
 日本共産党は、「国体の変革」をめざす結社の組織、運動を犯罪(最高10年、後に死刑)とする治安維持法によって激しい弾圧を受け、多くの党員が逮捕・投獄され命を奪われましたが、これに屈せず反戦平和、民主主義の旗を掲げ続けました。

 宮本顕治氏(戦後に党議長)は、戦時下の法廷で党の立場を堂々と語り、「社会進化と人類的正義に立脚する歴史の法廷」は党への迫害・加罰を「大きな過誤であったと云う事を立証するであろうと信ずる」と陳述しました。

 45年8月、天皇制政府は、連合国が発したポツダム宣言を受諾して降伏しました。

 宣言は、「日本国国民を欺瞞し之をして世界制服の挙に出づるの過誤を犯さしめたる者の権力及勢力」の永久的除去と日本の民主化、国民の自由な意志にもとづく平和的傾向を持つ政府の樹立などを求めるものでした。

 これは、日本共産党がめざした民主主義革命と、対局の方向は一致するものでした。



 命より、天皇制の護持を優先

 日本軍は当初、アメリカやイギリス軍を圧倒し、開戦後約半年で東南アジア、太平洋の広大な地域を占領しました。
 しかし、ミッドウェー海戦、ガダルカナル島攻防戦の敗北で戦局は転換。
 連合軍は本格的攻勢を開始し、44年6月にはマリアナ諸島を攻略、マリアナ沖海戦で日本海軍の機動部隊は事実上壊滅し、日本の敗戦は決定的となりました。

 アジア・太平洋戦争期の戦死者約175万人の、過半数はこれ以後の「絶望的抗戦期」に戦死していると推定されています。

 さらにフィリピンで日本軍が完全に敗北して迎えた45年の2月、元首相の近衛文麿は昭和天皇に
 「敗戦は遺憾ながら最早必至なりと存候」「国体護持の立場よりすれば、一日も速に戦争終結の方途を講ずべきものなりと確信仕り候」と、天皇制護持の立場から終戦論を上奏しました。

 しかし、昭和天皇は「もう一度戦果を挙げてからでないと中々話は難しいと思ふ」と近衛の上奏に消極的態度を取りました。
 昭和天皇は、日本が和を請えばアメリカが天皇制の廃止を要求してくるのではないかと不安を抱いていたのでした。

 天皇制国家を残す保証がないとして和平交渉を拒否した指導者たちは、戦局打開の見通しもないまま、国民に向かって「本土決戦」「一億玉砕」を叫び続けました。

 終戦をいたずらに引き延ばした間に、B29による本土大空襲、沖縄戦、広島と長崎への原爆投下、ソ連の参戦による「満州」、樺太の悲劇が起こりました。

 天皇制護持を国民の命よりも優先させた指導者たちこそが、45年の国民的な大惨害を引き起こしたのでした。

 

いわさきちひろ映画14日公開 テレ朝モーニングバードで紹介 誰もが知る絵本画家の波乱の人生

2012-07-13 | 動画 ・ 文化芸能
されましたが…
「当時無職の松本善明さんと再婚」って~・・・笑

弁護士を経て「国会議員」のこの字も聞こえませんでしたね。。

まぁこれがテレビですが。

勿論、ちひろ自身が日本共産党に入党した経緯、そこで善明氏と出会ったことや、党員の妻であることなど言うわけありません。

映画では言いますが。

国会議員くらい言うかも、と思ったけど、
「戦争体験をし、『絵が甘い』等批判されても、命の輝きを描きつづける信念を貫き通した」、
ここまでが限界らしいにゃ。

ひと言だけ。政党助成金を廃止すれば・・ /子ども子育て新システムとは子どもに格差を与えるもの

2012-07-09 | 選挙 ・ 選挙制度
 ひと言だけ。

 政党助成金を廃止すれば・・

もはや各団体から政治資金を集めるのが難しくなってきたような、インチキ政治屋は立候補しにくくなってくる。
 平気で有権者を欺く議員も減るかもしれない。ごまかしに長けない議員は撤収するか、危機感が増し少し真面目になるかも。


 なぜかといえば、立候補には300万円もの供託金が課され、得票数が少ないと没収されるから。。。


 国民全員から、支持と関係なく一律に没収され、共産党以外の政党で山分けされる(憲法違反)「政党助成金」がなくなれば、その分を供託金に回せ、供託金の減額もできる。


 そもそも、300万円も払える人しか立候補できないという制度に疑問を感じるし、

 それがあるために、共産党の党員は自腹を切ったり募金集めに奔走することになるのだにゃ・・・

 そして善意ある人の懐がさびしくなっていくのだにゃ・・・

 民意を汲み取る正当な受け皿を、どの地域でも絶やさないために。



 駄菓子菓子、そんなこと露も知らにゃい多くの有権者さまたちは、メディアでの「印象」を頼りに、破滅への入り口をくぐろうとする。

 考える時間を無くすために、労働時間、負担を増やされ、その間に子どもがどう育てられていくのかさえ知らないままに。


 考える余裕のナイ方にも、せめて「子育て新システム」等考える余地もなく誰でも分かる矛盾だけは、知ってほしい。
村山祐一氏等の話もあるので。

 
 乳幼児期から子どもを育てる義務を自治体が放棄し危ない保育所を増やす制度、益々産む気をなくしたり、生活が苦しい母親(主に)も働けず子育てで孤立させる制度。配偶者との関係も悪くなりやすく、虐待も離婚も増えるでしょう。

 ちいさい子どもに格差を与える国など、未来があるはずがナイ。子育てをも「コスト」とみなす国。

 これこそ、「みんなで貧乏になろう」「みんなでお布施しよう(誰かわからない雲の上で笑ってる相手に)」路線。


 「規制緩和」ときけばまず疑え、「なだれを止める役割」を崩す目的で提案されることが、昨今ではほとんどだから。


 ひと言といいながら、けっこう書きましたにゃ。おもいつくままに・・・

 http://blog.goo.ne.jp/itigosaann99 ももたんと気ままにGO
  ↑トラックバック送らせていただきます。

NHKザ・プロファイラー「ヒトラー」/橋下市長 独で話題「危険な政治家」 /沖縄侵略の歴史 安保で見える③

2012-07-08 | 海外通信/外交/平和運動
橋下大阪市長 独で話題「危険な政治家」

 左派党幹部が紹介



 ヒトラーと似ていると指摘されている橋下徹大阪市長。
ドイツでは、市職員への入れ墨調査が新聞で大きく紹介され、ドイツ国民のなかで「危険な政治家」だと話題になっています。

 大阪市の友好都市、ドイツ北部のハンブルク市の市議会と経済界の来訪歓迎レセプションのとき、ドイツ左派党副幹事長のノルベルト・ハックブッシュ氏が明らかにしました。

 1日夜のレセプションで、日本共産党の山中智子市議団幹事長との懇談の席上、ハックブッシュ氏は、橋下市長が実施している入れ墨調査がドイツの新聞「フィナンシャル・タイムズ・ドイチュラント」に大きく報道され、「非常に危険な人が出てきたと思っている」と話しました


 「ヨーロッパでは、ヒトラーにたとえるのは最大の侮辱」と主張している橋下氏。

山中氏が市職員への憲法違反の「思想調査」など橋下市長の「独裁」ぶりを告発すると、ハックブッシュ氏は「ドイツでも10年ほど前に言葉たくみに人をひきつける動きがあった」と警戒しました。

 ハックブッシュ氏はまた、見学した歴史博物館(大阪市)で、大昔の資料は充実しているが、日本では近現代史は若者にどう教えているのかと質問

山中氏は、侵略戦争の反省に立つことを「自虐史観」と攻撃し、侵略戦争を賛美し、加担してきた人物が戦後も復権、君臨していると述べ、ヒトラー率いるナチスに対するドイツの戦争責任の取り方とは大きく違うと語り、交流しました。
(しんぶん 赤旗 2012・6・6)

  
   ☆彡☆ミ☆彡


7月7日(土)七夕、午後9:00~、「ザ・プロファイラー」というシリーズ番組があり(岡田准一さん司会)、

 7日に取り上げられたのは、 「アドルフ・ヒトラー」

大量殺人を先導した「怪物」・・。でも、現実離れした捉え方をするのは危険、今も独裁者は世界中にたくさんおり、

昔と状況は変わりつつも、そういう種の、

 ~自分に逆らう者は排除、自己陶酔し、自らのビジョン(欲望)を達成するためだけに民衆のネガティブ感情を利用する~~

 という人間に、踊らされやすい風潮に日本が今あること・・・


  を感じると、関西弁のコメンテーター名越康文さんが、「今ある危険・あの人物」のことだと知らせようと明らかにアピールされていましたにゃ。まぁ、「誰」とは言いませんが。

 ヒトラーは、「怪物」かどうかはおいといて、やはり幼い頃からその資質をもった人物であったことは想像通りですにゃ。
 にしても、常軌を逸したテンションの演説術は凄かったですが。(内容は無い様で、感情的な演出だけなのも、このテの先導者に共通。)
 あれに「ついていこう」とよく思ったもんだ・・・人間の負の感情って・・

 内容は覚えてないけど、手塚治虫の「アドルフに告ぐ」もあります。


 この番組、次回来週土曜日は、「クレオパトラ」 再来週は、「レオナルド・ダヴィンチ」。

 ダヴィンチ・コードは、普通にハラハラ面白かったです。シラフが。


  =^・-・^-・-^・-・^-・-^=

  
 2012年4月24日(火)
橋下「改革」の危険 4年の実態に見る
市長になっても 全世代への負担増


  より。 

2008年6月には「大阪維新プログラム案(財政再建プログラム案)」を発表。人件費345億円の削減のみならず、私学助成の大幅削減、高齢者・乳幼児・障害者・ひとり親の4医療費助成の削減、市町村補助金のカットを打ち出しました。府民の反対署名は300万人を超えました

 このとき、橋下氏は“障害者施策は削れない”とテレビの前で涙まで流し、「『障害者・命・治安』に配慮」(「朝日」)と報じた新聞もありました。しかし、実際には障害者8団体の団体補助をゼロにするなど障害者にも冷たいものでした。

 4医療費助成の削減は府民世論で現在も食い止めているものの、10年8月の「府財政構造改革プラン」でも、府営住宅の当面1万戸削減方針など暮らしにかかわる施策の削減が打ち出されています。

 
 つづきはリンクでご確認を。 削減・削減。削減のみですにゃ。やりたい放題ですにゃ。

 (しんぶん赤旗HPより。 ←ネットで簡単お申し込み 無料見本誌、日刊/日曜版の購読)



  =^・-・^-・-^・-・^-・-^=



安保が分かれば、世界が見える ③

 第3回 沖縄と基地を考えよう



はじめに

 今年2012年は、沖縄県が日本本土に復帰して40年目の年に当たります。「えっ?沖縄ってもともと日本の一部じゃなかったの?」とそう思われる方もいるかもしれません。

また、美しい珊瑚の海に憧れて沖縄を訪れた方の中には、あちこちに存在する米軍基地や、繁華街で米軍兵士の姿などを見かけて戸惑う人もおられるかもしれません。

 そこで今回は、日米安保条約と沖縄の関係について、ちょっと歴史を振り返りながら述べたいと思います。


1・本土進攻に対する「捨て石作戦」の犠牲に

 アジア・太平洋戦争末期の1945年3月、米軍は50万人以上の軍隊を引き連れて、沖縄に侵攻しました。

 このとき、日本軍は県民を避難させて安全をはかることはせず、逆に住民を戦力と化して、できる限り日本本土での「本土決戦」を長引かせるための「捨て石」にしました。

 現地第三二軍の司令官である牛島満中将は、その死に際して「悠久の大義に生きるべし」として、住民が降伏または投降することさえも許しませんでした。

 この結果、軍人と行動を余儀なくさせられた住民の中には、手榴弾で「集団死(自決)」をはかるものも出たり、また日本軍兵士から「スパイ容疑」で虐殺されるものも出ました。実に県民の4人に1人という膨大な犠牲者が出たのです。


2・戦後は「太平洋のキーストーン」として

 1945年8月15日の日本の降伏後も、沖縄に平和な時代は訪れませんでした。

 日本が連合国に降伏する前から、米軍はかつての日本軍の飛行場などを接収し、戦後のアジアにおける世界戦略の一角として利用しようとしました。

 その後、連合国とのサンフランシスコ講和条約(ソ連、中華人民共和国は調印せず)が発効した後も、沖縄の「施政権」は米国政府が保有し、県民の諸権利は引き続き制限されました。

沖縄県民の行政機関である「琉球政府」は、その上に君臨する米国民政府の指揮下におかれ、立法・行政・司法の3つの権利は事実上、米国民政府の制約下におかれたのです。
県民は、米軍兵士による事件・事故に対して無権利のまま、泣き寝入りの状況でした。

 一方で、日本本土から米軍の海兵隊が移駐してくるなど、本土の反基地闘争によって米軍の存在が脅かされるような状況になると、そうした部隊を沖縄に置くように米軍の判断も変化していきました。


3・祖国復帰闘争と沖縄、日米安保

 こうした事態に対して、沖縄県民は決して手をこまねいていた訳ではありません。

 1960年に結成された「沖縄県祖国復帰協議会」は、沖縄人民党(後に日本共産党に合流)、沖縄社会大衆党、沖縄社会党など党派を超える団体・勢力が参加し、日本本土での沖縄返還をめざす運動と共闘し、内外で祖国復帰の運動を盛り上げていきました。

 これに対し、日米両国政府は、沖縄の施政権返還後も核兵器の持込を認める「核密約」の取り決めをおこなう、また米軍によって基地として使用された土地の整備費用を、米国でなく日本政府が負担するという形にするなど、その姿勢は極めて不誠実なものでした(この経緯は、TBS系テレビドラマ『運命の人』などでも一部が紹介されましたので、ご存知の方もいるでしょう)。

 たいへん残念なことに、沖縄の米軍基地撤去と、即時無条件返還を求める運動は、国会における与野党の力関係などにより、十分な成果を得ることができず、復帰後も全米軍専用施設の75%が存在する状況は今も変わっていません。

安保条約 第六条
 日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和及び安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において施設及び区域を使用することを許される。

 前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、一九五二年二月二八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定(改正も含む)に代わる別個の協定及び合意される他の取決めにより規律される。


4・本土復帰後も安保条約第六条に基づく「日米地位協定」のカベが・・・

 沖縄では、こうした状況の中で、復帰後も米軍による事件・事故が絶えませんでした。

 米軍兵士がひき逃げを起こしても、それが公務中であれば裁判権は米軍側に移ってしまう、また、女性に対する暴行事件を起こしても、基地に逃げ込んだ後で本国に逃げ帰ってしまう、など、県民の権利は無視されてきました。

 これらの問題の根源には、日米安保条約に基づいて締結された日米地位協定がありました。

日米地位協定
 正しくは、「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協定及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定」といいます。

 地位協定は、1951年に締結された旧安保条約締結の際にむすばれた「日米行政協定」を手直ししたものでした。

安保条約第六条は
「極東における国際の平和及び安全の維持に寄与する」と定められており、そこでは、日本国内における米軍兵士の特権的な地位を認め、その立場を保障するというものでした。

その結果、刑事事件の容疑者が米軍兵士であった場合、基地の中に逃げ込めば日本の司法権が及ばない、などの事態が起こりました。


 そして1995年9月、沖縄では駐留している米国海兵隊の兵士3名が小学生に集団で暴行するという事件が発生しました。

 しかし、米軍側はこのとき、容疑者が沖縄県警の再三の引渡し要求を受けても容疑者の引渡しに応じませんでした。
このときも、米軍が引き渡しに応じない口実として、日米地位協定第一七条五項Cが理由とされました。

日米地位協定第一七条五項C・・・条文は以下の通り。
「日本国が裁判権を行使すべき合衆国軍隊の構成員又は軍属たる被疑者の拘禁は、その者の身柄が合衆国の手中にあるときは、日本国により公訴が提起されるまでの間、合衆国が引き続き行なうものとする。」(外務省訳)

 こうした対応に怒った県民は、1995年10月21日に超党派で県民総決起大会を開催し、8万5千人が参加しました。

慌てた日米両国政府は、同年秋に予定したクリントン米国大統領の日本訪問を中止し、また日本政府は地位協定の運用の改善などを約束しました。
そして、翌1996年4月には、橋本・クリントン会談で「普天間基地の5~7年後までの」「返還」がうたわれました。


5・普天間移設の挫折と政権交代

 しかしながら、その後の日米合意では、普天間基地の無条件の撤去ではなく、名護市辺野古への「移設」が条件として掲げられていました。この条件付「返還」合意に対して、名護市民は反発しました。

そして辺野古受け入れを決めた当時の名護市に対して、1997年12月に名護市民は住民投票で「反対」の声を突きつけました。

 これに対して、日米両国政府は名護市民の声を無視する形で、辺野古でのボーリング調査を強行しようと何度もはかりました。しかし、名護市民の非暴力の抗議行動に阻まれ、クイ打ち一つできない状況が今日も続いています。


 その後、名護市長選での移設反対派の勝利、2009年の総選挙での県内移設を主張する自民・公明の候補者の落選など、沖縄の米軍基地移設をめぐる県内の政治状況はがらりと変化しました。

 総選挙で勝利した民主党は、社民党、国民新党とともに辺野古移設を含む「日米合意の見直し」を掲げました。さらに、自民・公明の支持を受けている保守系の仲井真沖縄県知事も、普天間基地の県内移設に反対を表明せざるを得ない状況が生まれています。

 自公政権から民主党を中心とした鳩山内閣の成立などで、日米間の沖縄をめぐる「密約問題」についてもようやく光が当てられ、また沖縄の米軍基地問題が抱える様々な問題も、本土で報道される機会が増えました。

 しかしながら、日米地位協定はまだ抜本的な改定はなされず、
沖縄に駐留している海兵隊の撤退は実現されていません。鳩山政権後、菅そして野田内閣は、「安保絶対化」から抜け出そうとせず、日米間の軍事一体化を推し進めています。

また近年では、米軍が引き続き「太平洋国家」として、アジア地域に関わろうとする動きも出てきています。沖縄県北部の東村では、米軍がヘリパッド基地を作ろうとする動きも強まっています。

 5月15日には、沖縄の施政権が返還された日です。

 美しい海や珊瑚に憧れて皆さんが訪れる沖縄には、やはり軍事基地は似合いません。

美しい沖縄が、金網のない真に平和な島となるためにも、いまこそ沖縄の平和を脅かしている安保条約についてもっと学び、その危険性を国民的規模で語り伝えていこうではありませんか。
【学習の友 6月号】(みね りょういち/国際政治問題研究者)