<ディオバン>高血圧薬不正の背景 安い降圧剤を無視 国民に負担・大もうけ野放し

　高血圧薬不正　背景に何が――　　安い降圧剤を無視 ・ 大もうけ野放し　


　ノバルティスァーマ社の高血圧治療薬の「ディオバン」に「脳卒中や狭心症を減らす効果がある」とした論文にデータねつ造などの不正が見つかった問題―。この背景に何があるのか、

全日本民主医療機関連合会（全日本民医連）の理事・薬剤師の東久保隆さんに聞きました。


日本の医療用医薬品の市場規模は年間１０兆円といわれます。

問題のディオバンは、アンジオテンシンⅡ受容体拮抗薬（ARB）の一つです。
ARBは７成分８銘柄が売られている新薬です。

ARB郡の年間売り上げは、約５０００億円。　高血圧剤全体の市場の半分を占めています。

高い薬価で売り急ぐ

といっても来年には、ARBの特許切れが相次ぎ、成分が同じで安価な後発品（ジェネリック）が参入してきます。
先発メーカーにとっては、独占的に高値で売れる今、たくさんもうけておきたい。

そうした先発各社がシェア争いでしのぎを削る中で、ディオバンは「心筋梗塞も、脳梗塞も減るいい薬だ」と、医師臨床研究データをねつ造し、市場の拡大を図ったのです。

安い降圧剤（ACE）を無視　・　大もうけ野放し

そもそも、ARBに、５０００億円もの医療費をつぎ込んでいいのか疑問です。
高血圧治療薬には、ACE（アンジオテンシン変換酵素）阻害剤もあります。
ジェネリックもあり、ARBより安価です。

欧米では、ARBとACEは同等の降圧効果だとされ、ACEの処方件数が圧倒的に多くなっています。
しかし、日本は高価なARBの方が圧倒的です。

ディオバン　４０mg.は、６１円４０銭、　　８０mg.は１１４円８０銭　　です。

同等の降圧降下が得られる量のACE、「エナラプリル」と薬価で比較すると、
　　　　　　　　　　　　　　↓↓　　　　　　　　　　　　　　　↓↓
エナラプリル　５mg.は、１０円５０銭、　　１０mg.は　１２円３０銭　　です。


ディオバンの「１０００億円市場」を、エナラプリルのジェネリックで置き換えると１１０億円から１７０億円程度まで抑えることができます。

仮にACEへすべて置き換えたとすると、５０００億円市場が数百億円まで抑えることができるのです。

欧米では、効果が同等で安い医薬品があれば、それを処方するルールが徹底されています。
ところが日本は、ACEの中で先発品とジェネリックがあれば、「ジェネリックにしなさい」と勧めますが、「ARBから、ジェネリックがあるACEに代えなさい」とは、指導しません。

国民負担増

厚労省がジェネリックで医療費を安くしろという一方で、高薬価のARBの広大な市場を放置している。
一番の被害者は、高薬価を負担する患者さん・国民です。
大手製薬企業の大もうけを野放しにしながら、国民に医療費の負担増を求めるのはとんでもない話です。

国内市場を席巻するARB剤　（２０１１年売り上げ上位）

１位　アリセプト　　　　　　　　　　　　（アルツハイマー治療薬）
２位　プロブレス　（武田薬品工業）　　　　　ARB剤　１，２８８億円
３位　ディオバン　（ノバルティスファーマ）　ARB剤　１，２０１億円
４位　リピトール　　　　　　　　　　　　　　　（高脂血症剤）
５位　モーラス　　　　　　　　　　　　　　　　（鎮痛消炎剤）
６位　オルメテック（第一三共）　　　　　　　ARB剤　　　８７６億円
　（企業発表や報道をもとに作成）　　　　　

（しんぶん赤旗　日刊紙　２０１３・９・６（金）より）

【共産党】カクサン部！の歌作ってみた【カクサン部】

【共産党】カクサン部！の歌作ってみた【カクサン部】


　テクノ系にゃん。

　拡散部？隠さん部？格さん部？


　目立つには～ど～お～した～らいいの　いち～ば～ん～の悩み～

　政策良ければいい　そんなのウソだと　思いませ～んか～

小躍り共産党・志位さん“ひと夏の経験”？！ 都議選躍進も、うたかたの夢か…（産経）

　↓↓　なに、このあからさまに共産を見下した右傾記事(笑)。

　　　そんなに思いがけず起こった共産党への少しばかりの追い風を押し戻し、国会皆右翼にしたいのか？

　　産経ニュースってこんなに、悪意が透けて見えるような知性品性を投げうった記事が多いんですねぇ（太字部分注意）・・・。

　↓↓

小躍り共産・志位さん“ひと夏の経験”？！　都議選躍進も、うたかたの夢か…
産経新聞6月30日（日）22時1分
　ここ何年もの間、「党勢後退」という言葉が枕詞となっていた日本共産党の笑いが止まらないようである。東京都議選（６月２３日投開票）で議席を８から１７に倍増させるという、まさかの「躍進」を果たしたからだ。同党指導部はこの余勢をかって来る参院選（４日公示、２１日投開票）での「前進」を目論むが、はたして…。（高木桂一・政治部編集委員）

　今回の都議選を受け共産党は都議会で自民、公明両党に次ぐ第三党に躍り出た。そんな「予想外」の結果に政界、メディアには衝撃が走ったが、わけても目を丸くしたのは志位和夫委員長、市田忠義書記局長ら同党指導部だったかもしれない。

　共産党関係者によると、投開票翌２４日の党常任幹部会でも幹部たちは一様にキツネにつままれた表情だったという。都議選で同党は、獲得議席の目標（「ノルマ」ではなく、正確に言えば「努力目標」）をいつもながらの“３割増”である「１１議席」を掲げていた。だが、それをあっさりクリアするばかりか、議席を倍増させたのだからだからやむを得まい。

　なにせ都議選で議席を増やしたのは平成９年以来、１６年ぶりのことだ。共産党は１２年の「志位−市田体制」発足後、この１３年間は衆参両院の国政選挙と“準国政選挙”の都議選では後退を続け「連戦連敗」を更新中だった。選挙後、毎度のように志位氏は頭を下げてきた（ただし、この党にはトップが選挙の敗北や目標未達の責任をとって辞任するという“文化”はない）。今回の都議選は志位、市田体制下で「初勝利」をもたらしたのだ。

　それで志位氏らが欣喜雀躍しないわけがない。都議選の“勝因”について党指導部は「自民党の悪政に対抗できるのは共産党だけだ」という“自共対決”路線が有権者に理解されたとアピールし、これを参院選につなげようと躍起だ。志位氏はこう訴えている。

　「日本の政治はこの十数年間の『二大政党の政権選択』と『第三極』作戦という、日本共産党排除の二つの反共作戦を経て『自共対決』の時期を迎えている。反共作戦が破綻するのは古い自民党政治の土台が腐りきっているからだ。日本共産党の躍進は、二つの反共作戦を打ち破ってきたたたかいの到達だ」

　はしゃぐ志位氏は２６日の党の「参院選必勝・全国決起集会」での報告で、いつもボロカスに攻撃しているはずの安倍政権の幹部らの「共産党評価」のコメントまで持ち出し、“自共対決”時代の突入に酔ってみせた。いわく菅義偉官房長官が「日本共産党がアベノミクス批判の受け皿になった」、自民党の小泉進次郎青年局長が「いつも立場が一貫している共産党がわかりやすい」と述べるなどの反応が出ていると−。

　しかし都議選の結果を突き詰めれば、共産党が「実力」で躍進を果たしたわけではないことがわかる。朝日新聞は「護憲・反原発の訴えが届いた」ともっともらしく解説するが、見当違いも甚だしいのである。

　今回の都議選での共産党の得票数は約６２万票で前回は７１万票。得票率は今回は１３・６１％、前回は１２・５６％だった。わずかな得票率のアップで議席を倍増させることができたのは、自公に対峙するはずの民主党や日本維新の会、みんなの党などが票を奪い合った結果、共産党が相対的にそれを上回り当選ラインが下がったためだ。

　つまり、他の野党の潰し合いの結果、漁夫の利を得たにすぎない。当選した１７人のうち８人が最下位で滑り込んだほか、豊島区、品川区など５選挙区で普段なら当選できない得票数で共産党が当選できたのも、そうした事情からだろう。

　自民、公明はイヤで、民主もこりごり。しかし維新もダメ。もはや共産に入れるしかない−。今回の都議選の投票率は４３・５０％で前回比１０・９９ポイントも低くなったのは、松本正生埼玉大学教授（政治意識論）が言う、無党派層ならぬ「その都度支持層」の多くが選択肢を失って棄権した要因が大きいだろう。投票率の低下が固定支持層を持つ共産党を押し上げる一方、投票所にあえて足を運んだ「その都度支持層」の一部が仕方なく同党に入れたという事情もあるのだ。選挙事情に詳しい政界関係者はこう分析する。

　「マスコミ各社の出口調査などの結果、昨年末の衆院選で『維新』を支持した人が今回の都議選で共産党に流れるケースが意外と多かった。まさに“右”から“左”への急旋回だが、そうした人はインテリ層によくみられる。
共産党を支持したのはもちろん政策を支持したわけではなく、共産党が自公、民主、維新に対する不満票の受け皿となっただけ。皮肉にもまさか共産党が政権をとれるわけがないという判断も、そうした投票行動につながった」

　とはいえ、もともと「自民党に対抗してくれる」と有権者に期待された他の野党が自滅すれば、共産党が瞬間風速的に浮かび上がることは、この国の選挙の歴史がたびたび証明していることも忘れてはならない。

　巨大与党化する自民党と、自衛隊や象徴天皇制すらはっきりと「是」としない共産党ー。共産党が叫ぶ「自共時代」なる、びつな「二大政党制」を「平成の５５年体制」と書いた夕刊紙もあったが、そんな状況はとんでもないことだ。

　排他主義と原理主義が抜けない不気味な「革命政党」が政権を担えるはずがないし、何でも「与党に反対」と吠えているだけのこの党が非自民・反自民の主役になれば、自民党にとっては事実上の「敵なし」で、こんな好都合なことはない。民主党や維新がだらしがなさすぎることが国家、国民にとって、この上なく不幸なことなのである。

　さて、参院選投開票日まで３週間ある。鼻息荒い志位氏は比例代表で「６５０万票、５議席の絶対確保」と言い切り、改選３議席から２議席の上乗せを宣言する。１３年の参院選以来議席を得ていない選挙区でも「風穴を開ける」と“絶口調”だが、思惑通りに行くのか。ある選挙アナリストの見立てはこうだ。

　「都議選のように５０％を切るほどの低投票率になれば、東京や大阪の選挙区で議席を獲得することも現実味を帯びてくるが、当選圏内に入るのは難しい。比例も前回の３５６万票から少しは上がるかもしれないが、倍増近い６５０万票に底上げすることはまず不可能だろう」

　どうやら比例での「１議席増」が関の山ということらしいが、やはり都議選の勢いをそのまま参院選に持ち込むのは容易ではないようだ。

　公示から投開票日まで１７日間という長い選挙期間中、新たな争点が出てきて他の野党が存在感を増せば、共産党がまた埋没することも避けられない。

　「有権者も都議選の躍進で小躍りする共産党に警戒感を抱き始めている。都議選で共産党に入れたその都度支持層の一部が民主か維新に戻ることも割り引いて考えなければならない」（自民党関係者）

　自公圧勝の予想に公示前から「おもしろくない」としらけムードさえ漂う参院選。民主や維新の「敵」は自民党ではなく、共産党であるという現実は何とも寂しい限りだが、有権者もそんな「非現実」に目を覚ませば、革命政党の“熱い夏”はセミの如く、はかなく終わる運命だろう。数年間も地中にいたセミは成虫として地上で迎えた夏のほんの短い時間、ただひたすら、むなしく鳴き続けるだけなのである。

・共産党の志位氏、参院選で「自共対決」打ち出す
・山口百恵さんと共産・志位委員長の意外な“接点”とは


　　＝＾－o－＾－o－＾－o－＾－o－＾－o－＾＝


　共産党、このほど、HPだけじゃなく志位さんらのツイッターやら「共産党カクサン部」とかいうページやら、ネット活動に精を出し頑張りだしたみたいです。。


　

迷う参院選 入れるところが無い人は、、、

ま、共産党しか入れるところはないと思われますよ。。。

はー。。

東京都議選では、投票率が下がった結果、共産党が議席倍増しましたが、得票数は躍進したわけでもなく、確固たる支持率は多分、相変わらずの様子なので喜んでいられませんのですにゃ。。。


共産党は、自民党系極右の怖さを広げる手段はもっとあるはず。。。

宣伝能力がなければ、都議会で議案提案権を得た共産党議員団が色々頑張っても（まあ議案出しても自民公明に潰されるけど）、またいつものように、マスコミぐるみで事実を隠されたりネガティブキャンペーンされたら、倍増してもあまり意味なく終わりになりかねにゃいんじゃ。。。

ああ、日本はまた危険思想国家に進むのか。。

戦争には大量の「貧乏な若者」が必要だからです＝安倍政権の弱者いじめ

　戦争には大量の「貧乏な若者」が必要だからです。――　貧困問題に取り組む作家　雨宮処凛

　安倍政権で、生活保護費の切り下げや、役所の窓口で申請を受け付けないようにする水際作戦の合法化など、弱者いじめがすさまじい。
そして、改憲案全体から感じる国の役に立つ人間であれというメッセージ。競争に勝てない者は、死んでくれと言わんばかりです。



理想引き下げていいの？

コント「憲法くん」を演じて１６年　松元ヒロさん

　「私は日本国憲法。みなさんの理想だったじゃないですか。理想をどんどん現実に合わせて引き下げちゃっていいんですか？」―。

　日本国憲法を擬人化したコント「憲法くん」を演じて、もう１６年になります。最初は「憲法フェスティバル」で憲法を分かりやすく伝えるために、弁護士さんと考えたものですが、こんなに続けるとは思いませんでした。

　とくに安倍内閣ができてから、「憲法くん」は忙しくなりました。普通のイベントでも、主催者から「『憲法くん』やってください」とリクエストが増えているんですよ。
　
　「憲法くん」のハイライトは、憲法前文の暗唱・朗読です。「政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないように・・・」などと話していくと、憲法の理想の高さ、崇高さが体現されていく感じがします。劇作家の井上ひさしさんは、コントを観て「感動しました。やはり前文には、良く練られている深い思想を感じました」（『二つの憲法』）と評してくださいました。
　
　井上さんも書いていますが、日本国憲法の高い理想は、一国だけでできるものではない。イギリスのマグナ・カルタ、名誉革命、アメリカ独立宣言、フランス革命と人権宣言・・・すべての世界の英知を集めたものなんです。

　アフリカの一地域を出発したホモ・サピエンスが、なぜ地球上のすべての場所で繁栄できたのでしょうか。人類の歩みを描いた「グレート・ジャーニー」展を観ると、食料を分け合うことができたからと分かります。敵を叩きのめして独り占めするのではなく、みんなで分け与えて、共に生きることができたからです。日本国憲法は、実はこの「共生」の人類的思想を説いているのです。

　ですから、憲法前文や９条を変え、米軍と一緒に戦争できる強い国を、という自民党や維新の会は、人類の発展方向に逆行すると思うんです。

　いま、日本共産党以外の主要政党は、基本政策は自民党と同じ。ただ選挙で受かりたいために、党をくるくる変えているだけじゃないですか。「選挙で受かりたい」から共産党に入ったという人はいないでしょう。自分のためではなく、庶民のための政治と立場がはっきりしているのは日本共産党だけですよ。最終的には庶民はそういう信念を持つ人たちに思いを託すと思います。ぼくは「憲法くん」を１６年やって、そのことが分かってきました。
聞き手・田中倫夫記者

まつもと・ひろ＝コメディアン。１９５２年鹿児島生まれ。鹿児島実業高校時、全国高校駅伝で区間賞。法政大学政治学科卒。「ザ・ニュースペーパー」の結成に参加。９９年にソロ活動開始。６月後半は山口、熊本、岡山、愛知の各地でソロライブを予定。

日本国憲法・前文

　日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
　そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。
　われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
　日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理念を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。
　われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと務めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。
　われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
　われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して、他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
　日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。



私たちの自由を守る根拠

作家　雨宮処凛さん


　自民党の改憲案に出てくる「公益」という言葉に違和感を感じます。
　たとえば、現憲法２１条で保障されている集会、結社及び言論、出版の自由は、自民党案では「公益及び公の秩序に反しない限り」という条件が付けられています。

　すぐ頭に浮かんだのは、私も参加していた２００８年の「麻生首相のお宅拝見！」ツアー事件です。格差を実感するために、６２億円の麻生邸を見ようという企画で、渋谷に非正規の若者ら５０人ほどが集まりました。

ところが、歩いている途中に、突然、警官が一行に襲いかかり、３人が逮捕されました。周りの人に肉声で「一緒に行きませんか」と呼びかけるくらいで、小競り合いがおきたわけでもなんでもなかったのに。

　「公益」という言葉は、政府がどうにでも解釈できます。反原発、反ＴＰＰ、反貧困・・・国民の声を封じ、政府に都合の悪い運動を一網打尽にできる魔法の言葉です。改憲されれば、私たちの「自由」を守る根拠そのものがなくなります。

　安倍首相の９６条改憲の最大の狙いは９条を変えて、戦争ができる国にすることです。　私は貧困問題を取材していますが、不安定雇用やブラック企業で働く若者に、憲法２５条（生存権）のことを話すと、とても共感してくれます。それから２５条も９条につながっていると話します。

　戦争には大量の貧乏な若者が必要だからです。アメリカのイラク戦争では、世界中の仕事のない若者が民間軍事企業に雇用され、戦争を支えました。戦争は究極の貧困ビジネスです。

　安倍政権で、生活保護費の切り下げや、役所の窓口で申請を受け付けないようにする水際作戦の合法化など、弱者いじめがすさまじい。そして、改憲案全体から感じる国の役に立つ人間であれというメッセージ。競争に勝てない者は、死んでくれと言わんばかりです。

　どん詰まりの日本を変えたいと思っている人たちが、改憲に引きずられないよう、危険な中身をしっかりと伝えていかなければと思います。
聞き手・那須絹江記者

あまみや・かりん＝１９７５年、北海道生まれ。愛国パンクバンドのボーカルなどを経て、作家デビュー。若者の行きづらさ、貧困問題に取り組む。『ドキュメント・雨宮☆革命』（創出版）、『１４歳からわかる生活保護』（河出書房新社）など著書多数。
　（しんぶん赤旗日曜版２０１３年６月１６日号）

しんぶん赤旗日刊紙　月３．４００円　日曜版　月　８００円。
お問い合わせは、お近くの日本共産党地区委員会事務所、又は、以下のホームページへ。
日本共産党ホームページ
http://www.jcp.or.jp/
携帯版
http://www.jcp.or.jp/i/index_i.html

勤務・生活自殺・就活自殺・学生自殺 先進国で日本だけ「自殺」が若者の死因トップ

若者の”自殺”が深刻、20〜39歳各年代の死因は自殺が最多--就職・勤務で悩み
マイナビニュース6月18日（火）17時45分


政府は18日、2013年版「自殺対策白書」を閣議決定した。それによると、2012年の全国に自殺者数は前年比2,793人減の2万7,858人となり、1997年以来、15年ぶりに3万人を下回った。ただし、20代の自殺者数は高い水準が続いている。

自殺者数を男女別に見ると、男性が1万9,273人(構成比69.2%)、女性が8,585人(同30.8%)となった。

自殺死亡率(人口10万人当たりの自殺者数)は前年比2.2ポイント減の21.8%(男性32.4%、女性13.9%)。年代別に見ると、20歳代で自殺死亡率が上昇傾向にあるのに対し、40歳代以上では低下傾向にある。詳細を見ると、60代以上の自殺死亡率は26.9%、50代以上は29.9%で、1997年の数値(60代以上31.9%、50代以上31.6%)をいずれも下回った。それに対して、20代の自殺死亡率は近年増加傾向にあり、2009年には13.3%だったものが、2011年には24.3%、2012年は22.5%と高い水準が続いている。

若い世代の自殺は深刻な状況にあり、20〜39歳の各年代における死因の第1位は自殺との調査結果が出ている(厚生労働省2011年「人口動態統計」)。国際的に見ても、15〜34歳の世代で死因の第1位が自殺となっているのは先進7カ国では日本だけで、その死亡率も他の国より高いという。

若い世代の自殺の原因を調べたところ、2007年以降、20代では「勤務問題」による自殺死亡率が増え続けており、2012年には全年代の中で最も高くなっていることが判明。また、「勤務問題」以外においても、20代の自殺に多い原因・動機は「就職失敗」や「その他進路に関する悩み」など、いずれも就職問題に関連しており、さらに自殺者数は増加傾向にあることがわかった。

白書は、このような状況を受けて、「『勤務問題』のみならず、関連が深い『経済・生活問題』、『学校問題』、そしてこれらが引き起こす『健康問題』に対し、若年層への効果的な取組を早急に実施していく必要がある」と提言している。

職業別の自殺者数を見た場合、最も多かったのは「無職者」で1万6,651人。以下、「被雇用者・勤め人」が7,421人、「自営業・家族従業者」が2,299人、「学生・生徒等」が971人、「不詳」が516人と続いた。2007年以降は、「自営業・家族従事者」「被雇用者・勤め人」「無職者」が減少傾向にある一方、「学生・生徒等」は微増している。

男女別の月別自殺者数の推移を見たところ、男性では「3月」、女性では「5月」と「7月」に自殺者が最も多くなっていた。また、男性、女性ともに「12月」に自殺者数が最も少なくなっていた。

「ニート」の若者の割合、過去最高に--25歳〜34歳の”年長ニート”が半数超
学生・生徒らの自殺、初めて1000人超える--2011年、雇用情勢悪化が影響か
20代の自殺率はどの世代より高く就活自殺と学生自殺は最多-先進国で日本だけ若者の死因トップが自殺

ＢＳＥ緩和の恐怖/ とことん共産党（ニコ動・生番組第４回）吉良よし子☆彡質問に答えます

とことん共産党　第4回「日本国憲法」


　忙しい方は、２０分ごろから本格的な話になりますのでどうぞ・・・

　４８分ごろ～　視聴者の質問で、「宣戦布告されたら、共産党はどうするつもり？」とありますが、まぁ↓こんな感じで。

　Ａ：可能性はきわめて低い。そうならないように外交努力をすることを、歴代政権はやっていない。仮に攻められる場合は自衛権はもちろん駆使するが、戦争・軍事力でテロは防げないことは、世界一の軍事力のアメリカが攻められた９・１１でも証明済み。

　「集団的自衛権」は、「集団的戦争権」ということだが、本当の「自衛権」というのは、それとは違い万一のときは自国を防衛するという意味なので、それを否定するということは、自衛隊もあるしありえない。


　憲法生かす政治に　　１月２３日の赤旗記事より：

　　↑生放送ニコニコ動画（１月２１日）↑　　出演：　小池晃、吉良よし子、たつみコータロー

たつみコータロー（大阪府暮らし・雇用対策委員長・大阪選挙区候補）
　　「多くの人と話すと、自民党が憲法９条を変え、日本を戦争ができる国にしようとしているのがあまり知られていないが、
　　日本が戦争をしてこなかったのは、憲法９条が、大きな歯止めになっていきたことをひろげていきたい」

吉良よし子（東京都雇用と就活対策室長）
　２００７年にイラク・サマワに派兵された陸上自衛隊の制服幹部が、「憲法９条の存在の大きさを改めて実感した」と「赤旗」の取材に語ったことを紹介。
　「戦後、日本が海外の戦争でひとりの外国人も殺さず、殺されもしなかったのは９条があるからです」

小池あきら：　憲法で好きなところは？

吉良：　「９７条が、『基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果』と述べているところ。　人々の命がけのたたかいの上に、憲法があるということに感動を覚えます」

小池：　その大事な基本的人権が書いてある９７条を全部削るというのが自民党の改憲案です。

　　自民党は、国家権力に歯止めをかけるためにある憲法を、国民を縛るものに（意味が正反対のものに）「公の秩序」という言葉を使って改憲しようとしている。

　
たつみ：　「大好きなのは、生存権をうたう２５条。　人間らしい働き方ができない若者が自分自身を責め続けている。
憲法が、「国民は権利を持ち、逆に国は社会保障の向上・増進に務めねばならない」としていて、その２者の対比で、自己責任論を正面から否定しているのがいい」

小池：　日本共産党は、憲法の全条項を守る立場です。

　いまこそ、古いのではなく、今まで６０年間ちゃんとは活かされて来なかった、憲法の精神を実現し、憲法を生かす政治を作り出したいですね。
　
　
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　ちなみに、生活保護を下げるというのは、「国民（庶民）全体の所得水準・福祉水準をもっと下げていく」という貧困者拡大ループ論ですにゃ。　失業手当削減等も。生活建て直しを阻むだけで。

　ここでも吉良さんが言ってるように、生活保護バッシングは、責任感の強い人を死に追いやるようなもので、不正受給しているという率はといえば、たった２％ほどだそうですにゃ。



　貧困下　生活保護大改悪　　後藤道夫

支配層がおびえる「特別な弱者」が特別でなくなる時


　生活保護基準を大幅に引き下げ、同時に、利用を強く抑制する制度改悪が計画されている。ここ数十年では最大規模の動きだ。貧困が大きく広がって、生活保護がますます重要な時期に、なぜなのか。

　結論をいえば、いまの趨勢で生活保護利用が増えることに、支配層はたいへん強い危機感をもっているのだと思う。現在の利用率は世帯単位でみると３％強だが、これが全世帯の４％、５％になった場合に起こるかもしれないこと、それをあらかじめ封じ込めるのが狙いだろう。

強い利用抑制

　そもそも現在の生活保護は、生活保護基準未満の収入のうち、１割程度しか利用していない。この異様に低い利用率が重要なポイントである。
　生活保護の利用にいたる前に貧困を防止するはずの最低賃金、雇用保険、年金、傷病手当、障害年金などは、実は最低生活を「保障」することを目的としておらず、実際にもそうなっていない。

　最低賃金は低すぎるし、雇用保険、傷病手当、公的年金すらも容易に１人分の最低生活費を下回る。高齢者は年金、貯金、アルバイト、子どもの援助を合わせて暮らすものだと政府は言う。実際、年金受給者の１７％は年額５０万円以下だ。

　日本では、生活保護は唯一の最低生活「保障」制度なのである。
　だが同時に、そうした位置をもつ生活保護を「十分には利用させない」大方針が貫かれてきたことが重要だ。最低生活保障を目的としない諸制度と、最低生活保障を一手に引き受けた生活保護の利用抑制とを一つのセットとして動かすことで、生活保障システムに膨大なスキマと穴が作られてきたのである。

　このスキマと穴は「自己責任」と「家族責任」に委ねられ、「小さな社会保障」の隠れた大黒柱となった。
　生活保護の利用抑制は非常に強いもので、大雑把にいうと、実際の救済は行き倒れ、餓死、治療なしの病死などの水準に近かった。救済基準が餓死水準に近いためちょっとした行政ミスが餓死を生んできた。

大量の貧困者

　生活保護利用抑圧の長い歴史は、生活保護利用者に「特別な弱者」「親族からのつまはじき」等のレッテルを負わせ、「自分は生活保護と関係ない」と信じて耐え続ける貧困者を大量に作り出した。
　この１０年余、それでも利用者は急増した。

　生活保護バッシングの激しさは、「生保利用者は自分とは無関係」と割り切れなくなりつつある多くの低所得者の、ほとんど無自覚の焦りと恐怖が原動力なのではないか。

　それでも生活保護利用者が増え続ければ、今度は逆に、生活保護だけでなく、低すぎる最低賃金、不安定雇用、社会保険の極度の貧弱等についても「自分たちも生活保護利用者と同じかそれ以上に保障されて当然だ」という意識が、大規模に噴出する時点が来ておかしくない。

生活保護利用者が「特別な弱者」でなくなる時、社会保障を小さく押しとどめていた枠組みは吹き飛ばされるだろう。支配層が怯えているのはこのことではないか。
【ごとう・みちお　都留文科大学教授　社会哲学・現代社会論】
（しんぶん赤旗２０１３年１月２８日号）

営業・労働・生活等で困ったことがあったときは「日本共産党のなんでも生活相談」もご利用ください。お近くの日本共産党地区委員会事務所までお気軽に。

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2013年1月29日(火)

ＢＳＥ緩和 １日から
　米産牛輸入３０カ月以下に

　厚生労働省は２８日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）対策を見直す方針を専門家会議に報告し、了承を踏まえ、輸入規制緩和を正式決定しました。実施は２月１日から。

　（同省医薬食品局の道野英司・輸入食品安全対策室長が米国、カナダ、フランス、オランダ各国と結んだ対日輸出条件や現地調査の結果を報告しました。）

　米産牛の輸入条件は現行の２０カ月以下から３０カ月以下にし、肉のほか３０カ月以下のせき髄、せき柱も輸入可能になります（フランス、カナダは同様、オランダは１２カ月以下）。

　一定期間を経た後、日本の検疫検査や規制措置の見直しを米国と約束していることも明らかになりました。

　米国では日本や欧州と違い、個体管理がなく、歯列で月齢を推定しています。「個体差はないのか」との委員の質問に道野氏は「ばらつきはあるが、食肉処理施設では専門に歯列を見る人がいる」と述べました。
しかし、今回調査したのは約５０ある対日輸出施設のうち、3カ所のみです。

感染牛素通りに

　紙智子参院議員の話　
１月２４日の農水委員会の質問で指摘しましたが、感染経路などが不明な非定型ＢＳＥの問題があります。日本では全頭検査によってこれまでに２３カ月齢の非定型ＢＳＥが発見されています。
米産牛の輸入を３０カ月以下に緩和すればこうした“感染牛”は素通りすることになります。専門家も危ぐしています。そもそも米国のＢＳＥ検査は症状のある牛のみで、検査率も年間と畜頭数の０・１％とわずかです。食の安全や国民の命を第一にすべきです。規制を緩めるべきではありません。

　（しんぶん赤旗　日刊紙　２０１３・１・２９（火））

RC仲井戸「打破」★危険過ぎるアベノミクス。「無国籍企業」のため国民に犠牲強いる

意味RCサクセション　打破



　いつの時代も同じにゃ。

　　↓↓拡散希望。


内田樹

　「無国籍企業」のために国民に犠牲強いるのは筋違いです

　　　危険すぎる「アベノミクス」

　　　グローバル企業、「日本の企業」と名乗るが…

　　　利用されるナショナリズム


安倍政権の経済政策「アベノミクス」と多国籍企業やナショナリズムについて、
　神戸女学院大学名誉教授の内田樹（うちだたつる）さんに聞きました。　聞き手　渡辺健
　　（↑もと記事リンク）

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（写真）うちだ・たつる　1950年生まれ。
専門はフランス現代思想。合気道７段の武道家。「朝日」５月８日付のオピニオン欄への寄稿「壊れゆく日本という国」で「『企業利益は国の利益』国民に犠牲を迫る詭弁（きべん） 政権与党が後押し」と論じ話題に。日本共産党の志位和夫委員長も第７回中央委員会総会の結語で紹介。

危険すぎる「アベノミクス」
　私は経済の専門家ではありませんが、「アベノミクス」の先行きは暗いと思います。国民に「景気がよくなった」と思わせて株を買わせる、消費行動に走らせる。「景気がよくなる」と国民が信じれば景気がよくなるという人間心理に頼った政策です。実体経済は少しもよくなったわけではありません。賃金も上がらないし、企業は設備投資を手控えたままです。

　「アベノミクス」に限らず、世界経済は今あまりに変数が増えすぎている。ヘッジファンド（投機的基金）などによる投機的なふるまいで、株が乱高下し、為替が変動し、通貨危機になる。市場における投資家の行動は予測不能です。彼らは市場が荒れ、大きな値動きをするときに利益を上げる。彼らは経済活動の安定より、急成長や急落を好ましいと思っている。だから、そうなるように仕掛けてきます。

　「アベノミクス」はそういう投資家の射幸心（しゃこうしん）に乗って、意図的にバブルを引き起こそうとしているハイリスクな政策です。自分たちでコントロールできないプレーヤーに一国の経済を委ねてしまうことに私は強い不安を感じます。

「日本の企業」と名乗るが…
　それに「アベノミクス」は国際競争力のあるセクターに資源を集中して、グローバル化した企業が世界市場でトップシェアを獲得することに全国民が貢献すべきだという考え方をしています。企業の収益を上げるために国民はどこまで犠牲を払えるのかを問いつめてきている。しかし、国民は企業の収益増のためにそれほどの負担に耐える必要があるのか。グローバル化した企業はもはや「無国籍企業」であって「日本の企業」ではありません。

　アップルの租税回避が問題になりました。７４０億ドルという海外の売り上げをアイルランドの子会社に移して、アメリカへの納税を回避したことをとがめられて、米上院の公聴会にＣＥＯ（最高経営責任者）が召喚されました。

　多国籍企業は、最も人件費が安いところで人を雇い、最も製造コストの安いところ、公害規制のゆるいところで操業して、法人税率が一番低いところで納税する。
企業の論理からすれば、きわめて合理的で当然のことです。

　しかし、そのグローバル企業の経営者たちが、国民国家に対して企業に都合のいいように、国民国家の制度を改変せよと要求するのは筋違いです。
金もうけするのは、彼らの自由です。勝手にやってくださって構わない。けれど、自分たちは「日本の企業」であるから、国民国家の成員たちは企業活動を支援しなければならないという言い分は通りません。教育政策やエネルギー政策や果ては外交や財政や憲法にまで「無国籍」の集団が口出しするのはことの筋目が違います。

　国民に向かっては「あなたがたはグローバル企業のためにどれほどの犠牲を払う覚悟があるのか」と詰め寄るくせに、自分たちの企業利益を国民国家に還流することについては、何も約束しない。

　こんな不条理がまかり通るのは、そういう企業体が「日本の企業」だと名乗り、あたかも日本を代表して、中国や韓国と経済戦争をたたかっているかのような外見を作り出して、それを国民に信じ込ませているからです。

　実際には、大飯原発再稼働のときに明らかになったように、グローバル企業は、人件費が高い、電力料金が高い、法人税率が高いと文句をつけて、要求が通らなければ「海外に生産拠点を移す」と脅しています。
その理由が「経済戦争に勝つために」です。
でも、実際にたたかっているのは国同士ではなく、民間企業です。経営者も株主も従業員も日本人ではなく、生産拠点も日本ではなく、納税先も日本ではない企業を国民が支援する理由はありません。だから、グローバル企業は「日本の企業」という偽りの名乗りを手放さないのです。

利用されるナショナリズム
　先の総選挙では維新の会は「最低賃金制度の廃止」を公約に掲げました（批判を受けてすぐに引っ込めましたが）。大阪の最低賃金は時給８００円です。橋下代表はこれを廃止すれば雇用が増える。３人で分ければ雇用が３倍になると述べました。８００円を３人で割れば時給２７０円です。たしかにそこまで賃金を下げれば、人件費コスト競争で中国やインドネシアにも勝てるかもしれません。
グローバル企業が「雇用の創出」と言っているのは要するに日本人労働者の賃金をアジアの途上国並みに下げろということです。日本の労働者が貧困化することは、長期的には内需の崩壊を招くわけですけれど、短期的には企業の収益を高める。

　多国籍企業と国民国家は今や利益相反しています。この論理矛盾を糊塗（こと）するためにナショナリズムが道具的に利用されている。
安倍自民党がことさらに中国・韓国との対立感情を煽（あお）っているのは、無国籍産業がそれを要請しているからです。
国同士の経済戦争で命がけでたたかっているのだという「ストーリー」を信じ込ませれば、国民は低賃金に耐え、消費税増税に耐え、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）による第１次産業の崩壊に耐え、原発のリスクに耐えるからです。

　共産党に期待することは、マルクスの教えのもっとも本質的なところ、すなわち「ものごとを根底的にとらえる」という意味でラディカルな政党であってほしいということです。私たちが前にしている歴史的変化は前代未聞のものであり、教条で処理できる範囲を超えています。真にラディカルな知性しか対応することはできないでしょう。

しんぶん赤旗 日刊紙　２０１３年５月３１日（金）


　真にラディカルな知性。　ラディカルとは、攻撃的（攻めの姿勢）という意味もあるんですにゃ。
　　　　共産党には、根底的真理・根底的人間社会構造に絡めての分かり易いアピールもまだ足りない。

　情報であふれかえる社会では、支配構造のパターンの歴史と、市民、その次に女性が権利を勝ち取っていく過程のパターンに気づかせるようにゃ、そういう根本的な話を繰り返すことが最も有効じゃないのかと、思うんですがにゃ。。。憲法問題の盛り上がるこのチャンスに、自民党改憲案の中身を普及させるとか。

　あと、共産党は宗教ではないので、もちろん”教条”に沿って政党活動が存在している訳じゃぁないですが、
　　そういう雰囲気を学問的に考えてしまう一部党員や志位さんらがかもし出してるというか、誤解される雰囲気が残ってることは否めないかにゃ。。
　まぁ、「教条で処理できる範囲を超えている」といっても、教条？というか昔書かれた社会科学理論で既に、支配側の根本的な人間心理や行動は暴かれてるとは思いますが、それを誤解のないように上手く世間に広めないと意味ないし、もっと、常に根底的で世の中が認識しやすい表現・手段を使ったアグレッシブなアピールができなければ、「教条的雰囲気」はマイナスイメージとして作用するでしょうにゃ。。。

　有権者の皆様は、「力のなさそう」な党員・党のイメージや、共産党叩き、耳障りのいい他党のアピールにどうか惑わされずに。。。まぁ、youtubeやニコニコ動画で国会の模様でもご覧ください。
　　

元NHKアナ堀潤「久しぶりに政治家からの圧力がきた。ネット番組の仕事が白紙に」

元NHKアナ堀潤「久しぶりに政治家からの圧力がきた。ネット番組の仕事が白紙に」
J-CASTニュース5月31日（金）13時22分

元NHKアナウンサーの堀潤（35）は「久しぶりに政治家からの圧力がきた」と5月29日（2013年）のツイッターに書いた。
「担当する予定だったネットの政治番組の準レギュラーが直前になって白紙に。
担当ディレクターから『僕の力がないばかりに、堀さんごめんなさい。とある政治家からストップがかかってしまい』と涙声で電話が」と説明する。
圧力をかけたという政治家の名前は聞いていないとして、「誰だろう」という。具体的な圧力の内容なども明らかにしていない。


現在はNHK在職中に自身が立ち上げたニュースサイト「8bit News」の運営に力を入れており、
「こういうことがあるからこそ！スポンサーとも政治とも距離をおいた独立メディアが日本にも必要」と売り込みも忘れない。



「ネットPR選挙解禁を前に、かなりインターネット空間にも政治のにおいが立ちこめているけど、個人発信の時代、そこそこの闘いは十分にできるはず。
民主主義を下支えする表現の自由は何としても死守を」と気負っている。



　　しんぶん赤旗は、大手スポンサーとは縁がないが、政党の発行だから、独立メディアとはまた違うのかにゃ

いま、最も危険な法案とは？ <言論の自由>の危機 歴史上いつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきた

転載の転載。

　歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきた

コチラより無断で転載
http://blogs.yahoo.co.jp/bunbaba530/67754267.html

ーーー先週の週刊現代連載記事です。
昨夜のJーWAVE JAM THE WORLD でもインタビューコーナーで取り上げました。

この法律が通ったら、ブログやツイッターでの情報発信、取材の自由など様々な規制がかかるでしょう。
アメリカでも、大手マスコミが出さない情報を発信する独立ジャーナリストは真っ先にターゲットにされました。そして「原発情報」はまず間違いなく「軍事機密」のカテゴリーでしょう。ーーー


「アメリカ発＜平成の治安維持法＞がやってくる！」

　ジャーナリスト 堤 未果

３月31日、安倍総理は今秋国会での「秘密保全法」提出を発表した。
日弁連などが警鐘を鳴らし続けるこの法案、一体どれだけの国民がその内容を知っているだろうか？　

01年の同時多発テロ。あの直後にアメリカ議会でスピード可決した「愛国者法」がもたらしたものを、今ほど検証すべき時はないだろう。　

あのとき、恐怖で思考停止状態の国民に向かって、ブッシュ元大統領はこう力説した。
「今後、この国の最優先事項は治安と国会機密漏えい防止だ。テロリスト予備軍を見つけ出すために、政府は責任を持って全米を隅々まで監視する」

かくして政府は大統領の言葉を忠実に実行し、国内で交わされる全通信に対し、当局による盗聴が開始された。それまで政府機関ごとに分散されていた国民の個人情報はまたたく間に一元化され、約５億６千万件のデーターベースを50の政府機関が共有。通信業者や金融機関は顧客情報や通信内容を、図書館や書店は貸し出し記録や顧客の購買歴を、医師達は患者のカルテを、政府の要請で提出することが義務づけられた。

デンバー在住の新聞記者サンドラ・フィッシュはこの動きをこう語る。
「米国世論は、それまで政府による個人情報一元化に反対でした。憲法上の言論の自由を侵害する、情報統制につながりかねないからです。でもあのときはテロリストから治安や国家機密を守るほうが優先された。愛国者法もほとんどの国民が知らぬ間に通過していました」

だが間もなくしてその“標的”は、一般市民になってゆく。

ペンシルバニア州ピッツバーグで開催されたＧ20首脳会議のデモに参加したマシュー・ロペスは、武器を持った大勢の警察によって、あっという間に包囲された経験を語る。
「彼らは明らかに僕達を待っていた。４千人の警察と、沿岸警備隊ら２千５百人が、事前に許可を取ったデモ参加者に催涙弾や音響手りゅう弾を使用し、２００人を逮捕したのです」
理由は「公共の秩序を乱した罪」。
その後、ACLU(米国自由市民連合)により、警察のテロ容疑者リストに「反増税」「違憲政策反対」運動等に参加する学生たちをはじめ、30以上の市民団体名が載っていたことが暴露されている。

政府による「国家機密」の定義は、報道の自由にも大きく影響を与えた。
愛国者法の通過以降、米国内のジャーナリスト逮捕者数は過去最大となり、オバマ政権下では七万以上のブログが政府によって閉鎖されている。

為政者にとってファシズムは効率がいい。ジャーナリストの発言が制限され国民が委縮する中、政府は通常なら世論の反発を受ける規制緩和や企業寄り政策を、次々に進めていった。

ブッシュ政権下に時限立法として成立した「愛国者法」は、06年にオバマ大統領が恒久化。
その後も「機密」の解釈は、年々拡大を続けている。

日本の「秘密保全法」も、日米軍一体化を進めたい米国からの〈機密情報保護立法化〉要請が発端だ。その後、07年に締結した日米軍事情報包括保護協定を受け、米国から改めて軍事秘密保護法の早期整備要求がきた。　だが米国の例を見る限り、軍事機密漏えい防止と情報統制の線引きは慎重に議論されるべきだろう。なし崩しに導入すれば〈愛国者法〉と同様、監視社会化が加速するリスクがある。

震災直後、テレビ報道に違和感を感じた人々は、必死にネットなどから情報収集した。
だがもし原発や放射能関連の情報が国民の不安をあおり、公共の安全や秩序を乱すとして〈機密〉扱いにされれば、情報の入手行為自体が処罰対象になるだろう。　

公務員や研究者・技術者や労働者などが〈機密〉を知らせれば懲役十年の刑、取材した記者も処罰対象になる。国民は「適正評価制度」により「機密」を扱える国民と扱わせない国民に二分されるのだ。

行き過ぎた監視と情報隠ぺいには私達も又苦い過去を持ち、国民が情報に対する主権を手放す事の意味を知っている。歴史を振り返れば〈言論の自由〉はいつも、それが最も必要な時に抑えこまれてきたからだ。


（週刊現代：4月14日連載「ジャーナリストの目」掲載記事）

（危険）持ちつ持たれつ 大手メディアと首相の会食がとまらない 「権力監視」放棄「飼い犬」に成り下がる

これでいいのか

大手メディア　　首相と会食 とまらない

社長に続き、政治部長・論説委員長らも

　



安倍晋三首相と 大手メディア幹部との会食が止まりません。本紙３月３１日付で「大手５紙・在京ＴＶトップ　首相と会食」と報じて以降も、
４日には曽我豪・朝日新聞政治部長、小田尚・読売新聞論説委員長、田崎史郎・時事通信解説委員らが永田町の高級中国料理店で会食。
翌日には、大久保好男・日本テレビ社長が東京・内幸町の帝国ホテル内の宴会場で会食しています。

（写真）会食がおこなわれた「聘珍樓（へいちんろう）」が入る山王パークタワー＝東京都千代田区

　会食はいずれも２時間から３時間にもおよんでいます。高級割烹（かっぽう）やフランス料理店などを舞台にした大手メディア幹部との会食は別項のとおりですが、このほかにも「報道関係者」との会食が１月１０日（赤坂の日本料理店）、３月１３日（赤坂の会員制クラブ）に行われています。

　ある大手紙記者ＯＢは「社長から局長・部長へ、部長からデスク・キャップへと『会食作戦』はエスカレートするかもしれない」と指摘。「こうした会合は割り勘ではないだろう。ジャーナリズムの世界では『おごってもらったら、おごり返せ』とされている。安倍首相にどう、おごり返すのだろうか」と語っています。

　４日は、安倍政権が誕生して１００日。「朝日」も「点検１００日・安倍政権」という連載を１面トップから開始していました。その検証すべき対象と政治部長が会食・懇談しながら影響はないのか。

ちなみに同日夜、日本政治に詳しい米国の政治学者は都内の講演で、安倍政権について論じつつ、「メディアも安倍政権の宣伝紙のようになっている。ひどいのは今日の『朝日』。まったく客観性がなく、安倍首相の言っていることを並べているだけだ」と述べていました。

　政治の最高権力者が何の政治的意図も持たずに接触を求めるはずはありません。欧米では、メディア経営者は現職の政権トップとの接触を控えるのが不文律です。

欧米ではありえない

　門奈（もんな）直樹さん（立教大学名誉教授、メディア研究者）の話　消費税増税の大キャンペーンを張る裏で時の最高権力者と会食し、自らの利権を守る新聞への軽減税率導入を図るなど、日本のメディアは異常だと思います。

　英国では首相とメディア幹部が会食することはまったくない。そんなことをしたら独立性を失うからです。イラク戦争時のＢＢＣ（英国放送協会）会長は、就任以前はブレア首相（当時）と刎頸（ふんけい）の間柄でしたが、会長就任と同時に首相からのＢＢＣへの注文を全部暴露しました。それぐらい権力に対して毅然（きぜん）としています。

　欧米のメディア界にはウオッチドッグ（権力を監視する番犬）という用語があります。今の日本のメディアは、誰にでも愛嬌（あいきょう）をふりまくプードルになっています。
戦前、権力との妥協の所産として「不偏不党」の用語を使って権力の補完装置になった歴史が日本にはあります。それと似た状況が出てきています。
　（しんぶん赤旗２０１３年４月１１日）

なぜ政府・支配層は日米安保に拘るのか すべては自らの権力のため・内部留保拡大も影響力保持のため。

学習の友・「日本の政府や財界はなぜこれほど日米安保にしがみつくのか？」
　山田敬男


―安定した権力の座は、アメリカからどれだけ信頼されるかで決まるといっても過言ではありません。
日本における支配者たちの地位は、対米従属の深化をはかることを条件としています。
日本の権力者たちの異常ともいえるアメリカ追随の秘密がここにあります。


安保が分かれば、世界が見える

安保をめぐるＱ＆Ａ　

日本の政府や財界はなぜこれほど日米安保にしがみつくのか？　山田敬男

　こうした質問が学習会でよく出されます。
　第２次世界大戦が終わって６８年が経ち、日本は世界的にも経済大国になっています。しかし世界でも異常といえるほどアメリカに追随しています。日本の政府・財界など支配層は、独自の国家戦略や長期戦略を持たず、日米安保にしがみつき、ひたすらアメリカに頼り、対米従属の道を走っています。
　今回は、彼らがなぜこれほど日米安保にしがみつき、対米従属に走るかを考えてみたいと思います。

安定した日米関係を必要とする―権力のルール

　第一に、安定した日米関係を必要とする権力のルールが存在していることです。日本の政治を見ると、日米関係が安定すれば政権基盤が強まりますが、逆に日米関係が不安定になると、政権基盤が脆弱になります。

　この問題は、２００９年の政権交代によって実現した民主党鳩山内閣が日米関係を見直すといい、沖縄の新基地建設を「国外、最低でも県外」といって日米関係を不安定にさせたことに示されています。結局、鳩山内閣はアメリカの圧力に屈して動揺し、１０年５月４日に普天間基地の「県外移設断念」を表明し、５月２８日には辺野古に新基地建設という自公政権と変わらない「日米合意」を発表して退陣せざるを得ませんでした。

日米関係を不安定にさせたことが、鳩山内閣の基盤を弱める結果になったのです。

このことから、その後の菅内閣や野田内閣は、日米同盟の深化を強調しながら政権を運営します。
政権交代を実現した総選挙（０９年）のときに日米関係を見直すといいながら、政権が不安定になると、結局は日米同盟の深化に走らざるを得なかったのです。

　昨年１２月の総選挙で再び総理大臣の座を手にした安倍首相は、就任会見で「日米同盟の絆をあらためて強化していくことが日本の外交・安全保障の第一歩だ」と強調しました。今年の７月の参議院選挙で過半数を獲得して、長期政権を狙う安倍首相は、５月の日米首脳会談後の記者会見で、「この３年間で著しく損なわれた日米の絆と信頼を取り戻し、緊密な日米同盟が完全に復活したと自信をもって宣言したい」と語り、民主党政権との違いを力説したのです。

このように、体制擁護の政権は、良好な日米同盟なしに、政権を安定させることはできないというルールに縛られているのです。

アジアにおける影響力の拡大と日米同盟

　第二に、日本の政府や財界は、日米同盟に依拠することによって、アジアにおける影響力の拡大を求めています。今日、彼らは、日本が中国やＡＳＥＡＮに対抗してアジアで影響力を広げるには、日米同盟が不可欠だと考えています。それ故に、アメリカ抜きのアジアの共同体構築の運動を警戒し、アジアにとって日米安保は「国際的公共財」であると強調しています。日本の支配層は、アメリカに頼らなければ、アジアでやっていけないと考えているのです。

　経済の面でも、アジアにおける日本の影響力を拡大するには、日米同盟が絶対に必要とされています。１９９０年代以降、日本経済は貿易の拡大と海外直接投資の拡大（多国籍企業化）を追求しています。

貿易は、それまでのアメリカ市場中心から中国やアジア市場中心に変化しています。日本の海外直接投資も、２０００年代に急増しました。アジアが５倍、中国が１０倍、アメリカも２倍、ＥＵも４倍に増えています。全体を見ると、対外投資残高は、２０００年代になって３・５倍の急増です。このように、貿易の拡大と海外直接投資の拡大にとって、アジアや中国市場は極めて大きな意味をもっています。

　今日、アジア太平洋は世界でも唯一経済の成長がみられる地域であり、ＡＳＥＡＮ諸国の成長は著しいものがあります。また中国とＡＳＥＡＮ諸国との経済的相互関係が強まり、中国の影響力が拡大しています。日本の支配層は、この中国の影響力の増大を抑え、日本の影響力を強めるためには日米同盟の強化が不可欠と考えています。アジアにおける日本の多国籍企業の利益を守るためにも、日米同盟の展開が必要なのです。このために、日本の政府は、「国際的公共財」としての日米同盟の必要性をことあるごとに主張するのです。彼らにとって、日米同盟は「国益」なのです。

日本の財界にアメリカ多国籍企業の影響

　ここで注目したいのは、多国籍企業化の進展にともない、日本の財界のあり方が大きく変貌していることです。１つは経団連の役員構成企業が、鉄鋼などの重厚長大産業から、自動車、電気、ハイテク産業に変化しています。この変化を象徴するのが、財界のトップである日本経団連会長の出身産業の変化です。８０年代までは、鉄鋼などの出身が圧倒的でしたが、９０年代になると、電機、自動車、情報通信出身の会長に変化しています。

もう１つは、日本経団連の役員企業の株式を見ると、外資による株式保有が増大していることです。経団連役員企業（正副会長・正副議長）の株式を見ると、外資の比率が、１９８０年の２・２２％から２００６年には２９・９３％と１０倍以上増大しています。会長・副会長の企業に限定すると、７０年の４・４５％から０６年の３０・７２％に増えているのです。この外資の多くはアメリカの多国籍企業です。このように、日本経団連は、日本の独占大企業の利益を代表するだけでなく、アメリカの多国籍企業の影響を強く受ける性格を持ち始めています（佐々木憲昭編著『変貌する財界』新日本出版社）。

日米安保を要とする従属的構造

第三に、こうした日本の支配層の対米従属の背景に、日米安保体制を要とする対米従属の構造が存在していることです。国家的軍事的従属を核にしながら、経済、社会などあらゆる分野に対米従属が網の目のようにつくられています。

　日米安保条約の第６条と日米地位協定によって、日本は国際社会でも異常な基地国家になっています。世界的にはソ連崩壊後、海外に配備されている米軍総数は半減しています。ヨーロッパでもアジアでも削減されていますが、在日米軍はほとんど変わっていません。それどころか、在日米軍基地は、１９８０年の１２０基地から１３３基地（２０１０年１月１日現在）へと増加し、面積は２倍以上になっています。とりわけ沖縄には米軍専用基地の７４％が集中しています。この在日米軍基地に海外遠征軍と言われる在日米軍が常駐しているのです。

　また安保条約の第５条によって、日米共同作戦体制が構築されています。条約では日米共同作戦の対象地域が日本の領域になっていますが、ソ連崩壊後、周辺有事に拡大され、２１世紀のイラク戦争への協力のなかで「世界の中の日米同盟」に広がっています。とりわけ昨年１月にアメリカの新しい国防方針が発表されると、アジアに影響力を強める中国などに対抗するため、日米間の「動的防衛協力」の合意がなされています。日本の自衛隊は日米共同作戦体制の枠のなかで行動する従属的な「軍隊」なのです。

　さらに、日米安保条約第２条に基づく日米経済協力が日本の社会や経済のあり方に大きな影響を与えています。この間の新自由主義的「構造改革」は、日米合作によって、日本の社会をアメリカ的な市場原理主義的社会に変質させることを目指していました。さらにＴＰＰ（環太平洋連携協定）や原発問題のなかで、あらためて日本の食糧やエネルギーの対米従属の深刻な実態が明らかになっています。

　このような従属的な状態を当たり前の現実と見る日本の支配層は、日本の国民の願いよりもアメリカの要請に従うことが当然と考え、対米追従政策をすべてに優先させています。日本の支配層は、戦後の日本が、日米安保体制のもとで、戦後の困難から復興し、平和と経済発展を勝ち取ったという思い込み的な信念を持っています。彼らにとって、日米安保体制＝日米同盟は与えられた現実であり、すべての前提になっています。日米安保体制以外の現実は考えられないし、あり得ないのです。そこには、日米安保体制のもとで、日本がアメリカの基地国家になり、憲法の平和主義を蹂躙する再軍備と軍事大国化への道を当然とする考えしかありません。

日本の政策決定における「三層をなした順次依存構造」

　こうした対米従属の構造のもとで、日本政府の政策は独自のシステムのなかで決定されています。かつて日本共産党の理論的幹部であった上田耕一郎さんが極めて注目すべき指摘をおこなっています。上田さんは「政府・自民党の政策決定過程は、アメリカ政府、財界、官僚頼りという、三層をなした順次依存構造をもつものとならざるをえなかった」と述べています（『戦争・憲法と常備軍』大月書店）。
「三層をなした順次依存構造」とは、はじめに、外交や政治や経済の最も重要な戦略的な問題については、もっぱらアメリカの指示を受け入れていく。それから次に、アメリカの支配の枠内で、国内政策の基本については財界や大企業の利害を最優先していく。そして、最後に、そういう日米支配層の枠内での、具体的な政策や法律や行政指導については官僚群、高級官僚の裁量に任せていくというシステムです。これは非常に、重要な指摘だと思います。

　日本の対米従属は世界にも例がないほど異常なものです。日米安保体制のもとで、国家的軍事的な従属状態に置かれています。それ故、日本政府の政策もアメリカに依存した構造のもとで決められています。日本の財界はこの従属的な日米同盟のもとで、アジア太平洋における多国籍企業の利益を追求することに必死になっています。こうしたもとでは、日本の権力者や大企業家たちは、自分の安定した地位と利益を得るために、先を争って、対米追随に走るのです。

安定した権力の座は、アメリカからどれだけ信頼されるかで決まるといっても過言ではありません。日本における支配者たちの地位は、対米従属の深化をはかることを条件としています。日本の権力者たちの異常ともいえるアメリカ追随の秘密がここにあります。

【学習の友　２０１３　４　no:７１６　やまだ・たかお/労働者教育協会会長・現代史家）

アベノミクスとは/めっちゃ怖い話（ガキの使い）/ 「シングルマザーズ」と年金平均受給額/訪問介護時間短縮

ガキの使い 今田から聞いためっちゃ怖い話.mpg



　コワっ！　アベノミクスとは？ 　（ネコでもわかる）・しんぶん赤旗の「経済Q&A」。

　　安倍晋三首相と「エコノミクス（経済学・経済政策）」とを足した造語。
　「デフレ脱却」をめざす安倍政権の経済政策を意味する。
　「大胆な金融緩和」、「機動的な財政政策」、「民間企業の投資を引き出す成長戦略」が三つの大きな柱らしい。

　金融緩和について安倍氏は昨年の総選挙前、「日銀に無制限にお札を刷ってもらう」と発言。
　財政政策では当面、事業費約２０兆円の公共事業を計画している。
　　　　　
　だが、国民の消費が回復しなければ生産を拡大しても売れないので、金融を緩和しても景気は良くならにゃいのです。

　国債増発で不要不急の公共事業を拡大しても、大手ゼネコンが喜ぶだけで、財政（国債）は悪化します。

　アベノミクスには、賃上げや雇用の拡大で国民の懐を温める政策がありません。
　（２０１３年１月１４日付け赤旗よりネコ型編）
　
　その上、大胆な金融緩和でインフレが起こったと仮定（あまり起こらないけど）しても、財界・大企業にお金が溜まるだけ。国民運動が盛り上がらずこのまま賃金は上げにゃければ、、国民の生活がもっと苦しくなるだけにゃ。。　つまりは詐欺ノミクス。


　当たり前だが、デフレの原因は、賃金の低下にあり。（賃金と社会保障が共に下がり続けて誰が消費する？）
　賃金を上げると企業の負担になってマズイという誤魔化し論があるが、大企業の溜め込み金（内部留保）を中小企業と労働者に正当に配分したくない！と駄々をこねてるだけで、、諸外国でも賃金上げをすればおのずと景気回復に繋がっている。）

　ちなみに「成長戦略」は格差と貧困を拡大させた小泉「構造改革」と同じことをまたやろうというもの。派遣の規制緩和したりにゃ・・投資家も優遇したりしてにゃ・・。「機動的な財政政策」もほぼ同義語でしょうにゃ。
　要するに「三つの柱」全部が「財界だけにお金を回そう計画」。　

　そして国防問題などでも一部を除き怖ろしく「右へならえ！」のマスゴミに騙されるにゃ！膳場貴子とかも見ててめっちゃイラっとする。筑紫さんの何を見てたんだか。ああいう、良心？知性装って何も考えてないの大嫌いにゃ。


　　以上、動画と合わせて、「解決に尽力していると装い近づく恐ろしい犯人の模様」とグチでした。


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　　女性と総選挙　　（２０１２年１２月ある日の赤旗より抜粋）

　女性の厚生年金の平均受給額は約１０万円です（男性は１７万円）。
　女性の国民年金平均受給額は約５万円です。

　特に、女性の場合、賃金の低さなど地位の低さがそのまま低年金に繋がっていて深刻です。

　日本共産党は、男女の賃金格差、パートと正規の労働者の待遇を均等に改善する等を進め、年金制度そのものを信頼できる制度にするために努力しています。

　無年金・低年金の解決は？
　まずは、今の基礎年金の受給額の２分の１を税金で負担する仕組みに改めます。基礎年金が４万円の場合なら、５万３千円に引き上げられます。

　次の段階で「最低年金保障制度」を本格的にスタートさせ、無年金をなくし、低年金の底上げをします。
　国民年金の満額を月６万６千円から８万３千円に引き上げます。財源は、もちろん消費税には頼りません。

　サラリーマン世帯の専業主婦の「第３号被保険者問題」などの矛盾も、「最低保障年金制度」の実現に踏みだせば、（全員が）解決します。　一緒に力を合わせていきましょう。


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　読者の番組感想欄より

　NHKドラマ「シングルマザーズ」　政治を動かす姿 リアルに描写　抜粋。

（実話に基づくドラマ）

　今夜の回は、「児童扶養手当」削減の反対に立ち上がった、「ひとりママ・ネット」を丁寧に描いていた。

　シングルマザーたちが立ち上がるまで、理解と説得を冷静に粘り強く訴える直（事務局長・沢口靖子）と燈子（会長・高畑淳子。）

　「児童扶養手当」削減がどれほど不当、冷酷極まりないものであるか、一人ひとりの思いのたけをリレートークで訴える。

　精神的、物質的にもどん底に突き落とされながら、一人ひとりが連帯し、政治を動かそうとする社会性をリアルに描写するこのドラマの持つ意義は極めて深い。


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　ついでに同日記事　他の生活関連の記事紹介・・

　訪問介護の時間短縮問題の記事（中央社会保障推進協議会によるアンケート集計）
　：ヘルパーの労働条件、訪問介護事業所の経営に深刻な影響が出ている実態、


　テレビ東京系（テレビ大阪、他）で１１日から放送されている
　ドラマ２４「まほろ駅前番外地」（瑛太・松田龍平主演、映画「モテキ」を手掛けた大根仁監督・脚本）の紹介も。

　舞台は「便利屋」　ほろ苦、あったか物語

　瑛太：ほどよいゆるさで理解しあう
　松田：ある時は”鏡”見たいな存在に

　以上、すべてしんぶん赤旗の記事から！　要するに、にゃんか不安・不満がある人は読んでくれってことにゃ！　
　　「赤旗」でHP検索してにゃ！


　↓↓ついで記事紹介　JALボーイング航空機問題が相次ぐので。

　格安航空会社参入相次ぎ 国の安全規制緩和進む。　ＬＣＣ第１号「ピーチ・アビエーション」（大阪府）
　　　国が競争支援　　安全低下　労働者にしわ寄せ 2012-07-31



　
　
　

　

平塚らいてう「元始女性は太陽であった」 婦人参政権・男女同権運動 新婦人協会⇒新日本婦人の会

　　　


Ｅテレで男女平等・女性参政権など男女同権に立ち上がった、平塚らいてうの特集を放送中。

彼女らが創立した「新婦人協会」は、現在の「新日本婦人の会」　です。

テレビなので全くもって言いませんが、新婦人は日本共産党支持団体でありまして、
他に絵本画家の岩崎ちひろ（↑の絵・朝日新聞に昨年１１月に出した意見広告より）、作家の野上弥生子、デザイナー桑沢洋子、俳優岸輝子ら32人の女性の呼びかけによって創立されました。

2003年、国連の経済社会理事会の特別協議資格をもつ国連ＮＧＯ（非政府組織）として認証され、世界の女性と連帯して活動しています。（日本最大NGO)。

全国に１万の班を持ち、皆の悩みを話し合える場所であり、文化、趣味、健康などのサークル活動（小組）も盛んであります。

新婦人の会は、５つの目的を掲げています。
・核兵器廃絶
・改憲（憲法改悪）に反対し軍国主義復活を阻止します
・生活向上、女性の権利、子供の幸せのために、力を合わせます
・真の民主主義、日本の真の独立・解放を目指します
・世界の女性と手をつなぎ、平和を打ち立てます

現在会員は年配女性が中心なところが多く、気楽なおしゃべりや格安趣味のサークルなどがありますが、赤ちゃんリズム体操の小組などは若いママたちで賑わい、原発事故の際にも協力・繋がりが増えたようです。


まあ、社会不安や何か悩みがある女性は調べて近づいてみてくださいませ。各班、地域リーダー各の人達は皆親身になってくれるでしょう。
ちなみに、日本共産党の議員さん方も、全国的に無料生活なんでも相談会を毎月何回かずつ開催しております。

マスコミは決してそんなことは紹介しませんけどね。権力との関係で。

では、共産党発行の新聞、しんぶん赤旗もホームページやウィキペディアをご覧になってくださいにゃ。

ビラ配りで逮捕される国 日本（ただし共産党に限る）。国家公務員法弾圧事件 住居侵入罪も注意。

12月７日（金）、工藤夕貴さんがドイツのハーブ文化を訪れるという番組がありましたが、

　中世ドイツでは、ハーブで体の傷や不調を治す術を知る家系の女性が「魔女」とされ、「魔女狩り」が行われていたそうにゃ。。。なんでも、神の存在を冒涜する行為だとかなんとかで。

　が、戦後の物資が足りないときをきっかけに、ハーブの価値が見直されていったとか。

　今の時代も、ここ日本で「魔女狩り」と似たり寄ったりのことが密かに行われていますにゃ。
　それは「共産狩り」。

　普及しあたりまえになれば世界の平和・文化発展（精神的・物質的）に大きく役立つものを。

　まぁ今でこそ殺されまではしにゃいが（戦前は戦争反対して何人も特高警察に殺されたけど）・・・
　・・・しっかり狩られて、見せしめにされてます。。



2012年12月8日(土)

しんぶん赤旗　きょうの潮流

　「選挙の雰囲気、感じないね」。地域の住民の話です。選挙で宣伝車や拡声器を使うのに、規制があります。粗大ゴミ回収車の方が目立つとか

▼がんじがらめの「べからず選挙」です。
もともと禁止の戸別訪問。あれだけ「マニフェスト選挙」といわれながら、選挙事務所と候補者の演説する場所でしか配れないマニフェスト（政権公約）。　人を選ぶのに、肝心の候補者名を記せない都知事選ビラ。インターネットも自由に使えない…

▼権力者は、市民の政治活動にも手かせ足かせはめようとします。

堀越明男さんは０３年総選挙の前、宇治橋眞一さんは０５年総選挙中、
　「しんぶん赤旗」号外などを配ったとして捕まり、国家公務員法の違反に問われました　　　

▼休日、職場から遠く離れた所での、自由なはずのビラ配り。最高裁は“公務の中立性を損なうおそれはない”と認め、堀越さんを無罪にしました。当然でしょう。が、宇治橋さんは管理職のような地位だったからと有罪に。米軍占領時代の遺物の弾圧法など、いいかげんになくすときです

▼市民の選挙運動や政治活動が抑えられる一方、テレビ・新聞が選挙時の主役のようにふるまいます。
「中立」「公平」の建前はどこへやら。ある党をあからさまに「よいしょ」したり、選挙戦が始まったばかりなのに、大勢はすでに決したといわんばかりに議席数の予想を報じたり

▼「事実上の選挙妨害。負けるわけにはいきません」と、日本共産党の志位委員長。選挙の主役は、あくまで有権者ですから。


　「負けるわけには」・・まぁ負け続けていますが・・、それだけ権力者にとって都合の悪い存在で全力で、「邪魔されている」ということはたしかです。

共産党だけでなく、他党にも少しはいる「邪魔な政治家」にも圧力かかってるでしょうけど。昔で言えば、１９８０年、伸びている共産党と連携もするような社会党に圧力をかけて「社公合意」（社会党と公明党）させ、「共産党は異端・排除せよキャンペーン」したのとか。　いちばんは、そういうメディア買収が痛い・・・プラス、小選挙区制（選挙制度改悪）での邪魔など。。


2012年12月8日(土)

国公法弾圧事件
堀越さん　無罪確定
公務員の政治活動認める


　休日に職場から離れた場所で日本共産党のビラや機関紙を配ったことが、国家公務員の政治活動を禁じた国家公務員法と人事院規則に違反するとして厚生労働省課長補佐（当時）の宇治橋眞一さん（６４）と旧社会保険庁職員（当時）の堀越明男さん（５９）が逮捕・起訴された国公法弾圧事件で７日、最高裁第２小法廷（千葉勝美裁判長）は両事件の検察側、被告側の上告をいずれも棄却しました。東京高裁での宇治橋さんを有罪とする罰金１０万円の不当判決と、堀越さんの無罪判決が確定しました。


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宇治橋さんには不当判決


　公務員の政治活動と表現の自由が争点となった両事件のたたかいは、大阪市職員の政治的行為制限条例、地方公務員法改悪策動など、公務員の政治活動を一律に禁じる流れにくさびを打つものとなりました。

　千葉裁判長は、公務員が行った政治活動が国公法に違反するかは「（制限の範囲を）政治的中立を損なう恐れが実質的に認められる行為に限られる」と初の判断。政治活動が一律禁止されると解釈されてきた１９７４年の「猿払判決」の事実上の判例変更といえます。

　同時に千葉裁判長は「職員の地位、職務内容や権限、行った内容などを総合して判断するのが相当だ」と指摘。その上で、堀越さんについては「勤務時間外である休日に、公務員であることを明らかにせず無言で配布したにとどまる」として、二審判決を支持しました。

　一方、宇治橋さんについては課長補佐が「管理職的地位」だと実態にそぐわない認定をして、二審判決を維持しました。

　しかし、この判決について須藤正彦裁判官はビラを配ったことと職務への影響の「結びつきを認めることができない」と無罪意見を表明しました。

市田氏が談話
　日本共産党の市田忠義書記局長は同日、両事件の判決について談話を発表（全文）。「世田谷事件を有罪としたことは極めて遺憾である」としつつ、「最高裁判決が『政治的中立性をそこなうおそれが実質的に認められない行為は禁止されない』とし、（堀越事件の）高裁判決を是としたのも、（規制の再検討を求める）国民意識の変化を事実上認めたもの」とのべています。


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　国公法弾圧事件　2003年１１月、東京・目黒社会保険事務所（当時）の職員だった堀越明男さんが、休日を利用して自宅近くの中央区内で「しんぶん赤旗」号外を配った行為が、国公法・人事院規則で禁止する政治的行為に当たるとして、翌年３月に逮捕起訴された事件（堀越事件）。　東京地裁は執行猶予付きの有罪判決（罰金）でしたが、東京高裁では逆転無罪判決となりました。
当時、厚生労働省職員だった宇治橋眞一さんが０５年９月に休日を利用し、土地勘のない世田谷区内で知らずに警察官舎で日本共産党のビラを配っていたところ、住居侵入で逮捕。住居侵入では起訴されず、国公法違反で起訴された事件（世田谷国公法弾圧事件）。一、二審とも罰金の有罪判決となっていました。


　よりによって、反共教育の警察で撒いてしまったのですにゃ。。。


　というわけで、政策比較なら、国家権力や資本に対抗する、命を張って戦争反対した歴史を持つ、しんぶん赤旗で。