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内部被曝対策・福島の子供の実状 ー武田邦彦教授 / 俳優・高橋和也 蜷川「血の婚礼」 赤旗インタビュー

2011-07-10 | 生活・食卓
 「福島の子供のほとんどが内部被曝している」武田教授指摘

子供たち全員の尿からセシウムが検出された――
 福島県内の保護者らによる市民団体「子どもたちを放射能から守る福島ネットワーク」などが、原発事故当時から福島市内に住む(1名は3月下旬に山形県へ避難)6~16才の男子6名、女子4名の計10名から5月下旬に尿を採り、解析したところ、全員からセシウムが検出された。

 原発事故の“真実”を語る論客として人気の武田邦彦・中部大学教授(68)は、今回の調査により、こんなことが明らかになったと指摘する。

「福島の子供のほとんどが内部被曝していると思われます。原発で水素爆発が起きて、大気中に放射性物質が拡散され、それを吸い込んで内部被曝しています。さらに事故後に放射性物質の付着した食物や水を摂ったことで、内部被曝が加算されます。チェルノブイリ原発事故のときは、外部被曝と内部被曝はほぼ同じ量でした」(武田教授)

 いま福島の子供が毎時1マイクロシーベルトの地域に住んでいるとすると、1年間の外部被曝は8.76ミリシーベルトの計算になる。

「チェルノブイリにならって内部被曝と外部被曝を同程度とすると、両方合わせて年間約17ミリシーベルトの被曝量になります。これは一般的な日本人がこれまで体験したことのない領域です」(武田教授)

 子供が被曝した場合、すぐに影響が表れなくても、数十年後の甲状腺がん発症のリスクが増加するともいわれている。未曾有の事態に防衛策はあるのだろうか。

「何より大事なのは体内に新たな放射性物質を入れないこと。風の強い日はマスクをしましょう。そして、バランスのいい食事を心がけ、免疫力を高める。セシウムはカリウムを充分に摂取していれば、体内に取り込まれにくいので、パセリなどの野菜や納豆、ナッツ類、ひじきやのりなどの海藻類などカリウムを豊富に含んだ食品を食べるようにするのも手です」(武田教授)

 --女性セブン2011年7月21日号

 
 追記↓↓

 「ほうれんそうやパセリなどの葉もの野菜やいも類などに含まれるカリウムは放射性セシウムを尿とともに排出しやすくします。
 骨に集まるストロンチウムは、カルシウムをきちんと摂ることで体内の蓄積を防ぐことができます。
内部被曝の被害を抑えるには、日頃から野菜や小魚などをバランスよく食べることです」(北里大学獣医学部・伊藤伸彦教授)

 放射能から身を守るためには、放射線量の数値に留意するだけではなく、すべきことがまだまだある。

 ーー女性セブン2011年6月9日号より


 
 放射線にはα線、β線、γ線などの種類があるが、α線やβ線は空気中で短い距離しか飛ばないため、外部被曝の危険性は低い。ところが内部被曝すると、α線やβ線の影響を大きく受けることになるという。琉球大学・矢ヶ崎克馬名誉教授がこう説明する。

「内部被曝はどういう物質が体にはいったかが問題です。たとえばヨウ素はDNAに異常をきたす力がより強力なβ線を出し、外部被曝より4.5倍も激しい被曝を体に与えます」

 すでに厚労省の調査により、β線を出すヨウ素やセシウムが農作物から検出されている。北里大学獣医学部・伊藤伸彦教授はα線の危険性も指摘する。

「α線はγ線と比べ5~10倍の影響があるといわれています」

 α線を出すプルトニウムはいまのところ原発近くでしか検出されていないが、原子炉建屋地下に溜まっている高濃度汚染水が海へと漏れ出た場合や水蒸気爆発が起きた場合、プルトニウムが広く拡散する可能性がある。

 ※女性セブン2011年6月9日号



 
「放射能」「放射線」「放射性物質」の違い:

 人体に害を及ぼすのは「放射線」であり、放射線を出す能力を「放射能」、放射能を持つ物質を「放射性物質」という。
 

 一般雑誌の記事で、武田教授など、元推進派・政府と関係のあったらしき人物の指導ですが、今は反原発に寝返った?ようですにゃ。
  まぁ、対処法などは、何もしないより、参考にしたほうがいいと思って載せときましたにゃ。
  作業員の方や、福島の子供たちなど、なんて言ったらいいやら・・憤りを感じるばかりですがにゃ・・。




 
生きる姿が試される  俳優 高橋和也
      --赤旗日刊紙 2011年7月10日(日) 「休憩室」ーー


 今、役者魂を前面に取り組むのは、演劇「血の婚礼」(清水邦夫作、蜷川幸雄演出)。  90分間降り続く雨の中、ずぶぬれの出演者が愛憎のエネルギーをぶつけ合い、前衛的です。
   30日まで東京・にしすがも創造舎体育館で上演中。

 「色々なものが雨に流されて、裸にされる気分。自分の生きる姿が試されます」

 熱血漢の素顔を隠し、ひげも伸ばして頼りないビデオ店店主にふんしています。
 「3・11以降の舞台では、訴えるものがないと、見る意味がないとされるでしょう。この作品では、”悪い人間”をいっぱいつくりたい。悪過ぎる社会にとってのいい子ではなく、自分の頭で考える人間になろうということです


 稽古と平行して、NHKBS時代劇「テンペスト」(17日から放送)の撮影をしました。
 琉球国王・尚育王役。 舞台は清国と薩摩藩のはざまで揺れ、西洋諸国の影もちらつく幕末の琉球です。
 「気品を保ちつつ悩む役。今回ほど衣装や美術に助けられたことはありません。楽しく演じました。琉球文化は知れば知るほど魅力的ですね」


 --記事・田村三香子  写真・佐藤光信



 九州電力の「やらせメール」を暴いたのは、赤旗記者の取材。 笠井亮衆院議員の予算委員会質問に、玄海原発再稼動を止められたのは共産党の力、などと反響多数。 

 というか、こういうことは、いつものことで、癒着に無縁で国民多数の意思を政治に反映させようとする姿勢があるのは、元から共産党オンリーですにゃ。名前に不安を覚える方は、HPで調べると本当はどんな党かが分かります。

 原発エネルギーと違って、日本に代替政党はありません。弱いままや、無くなったら困りますよ。意思表示をちゃんとして、徐々に、気長に権力構造を変えていきましょう。

   原発関連の記事・危険な改憲派の動きの記事 など、色々どうぞ。



 

日米関係 原発の源流 ~アメリカが『広島に原発を』~読売グループ社主・売国奴・正力松太郎の野望~

2011-07-10 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
 
 6月8日にも、一部抜粋した形でという記事を書きましたが・・

 夏の月/杏里(ANRI) / 日米関係 原発の源流 読売のクロスオーナーシップ / 憲法96条 他

 
 より詳しく、記事を頂いて参りましたので、どうぞ↓↓。



  赤旗日刊紙 2011年6月7日(火)・8日(水)


  ① アメリカが『広島に原発を』

 ゛ラッキードラゴン〟の衝撃



 1954年3月1日早朝、中部太平洋のビキニ環礁米軍の実験用水爆『ブラボー』がきのこ雲をあげ、空を真っ赤に染めました。
 驀進から160km付近を航行していたマグロ漁船『第五福竜丸』(写真)に、水爆がまき散らした“死の灰”が降り注ぎます。乗組員23人全員が被ばく。無線長の久保山愛吉さんは半年後の9月23日に死亡しました。


 世界から非難

 米ソの核軍拡競争が幕を開けたこの時代、第五福竜丸=『ラッキードラゴン』事件は米国に重大な打撃を与えました。アイゼンハワー大統領が53年12月8日、国連総会で演説し、『原子力の平和利用』(アトムズ・フォー・ピース)を訴えたばかりでした。
 この演説で、同盟国や友好国への濃縮ウラン100kgの提供と国際原子力機関の創設を提唱。原子力発電で先行した英国、ソ連に対抗し、核態勢の主導権を奪還することが目的でした。しかし、第五福竜丸の乗組員やビキニ住民を被ばくさせたことで、全世界から非難を受けたのです。

 日本国内では事件を契機に反核平和運動が起こり、翌55年に第1回原水爆禁止世界大会が開催されました。
 「今やわれわれはヒトラーと比較されている」。ダレス国務長官の嘆きの言葉です。


 この危機をどう脱するのか。安全保障政策の最高決定機関である米国家安全保障会議(NSC)に設置された『運用調整委員会』(OCB)。『読売』が3月16日付の報道で第五福竜丸の被ばくを暴露してから、わずか6日後の22日の会議で、「日本に実験用原子炉を提供する」との提案がなされました。

 解禁された文書に、その理由が記されています。
 「原子力の非戦争での攻勢は、ロシアによるプロパガンダへの対抗措置として時宜にかなっており有効である。加えて、日本ですでにおこっている損害を最小に抑えることができる」


 『平和利用』に

 日本への原発売り込みは、さらに特別な意味がありました。
 「広島と長崎の記憶が鮮明なときに、日本のような国に原子炉を建設することは劇的であり、これらの街での大虐殺の記憶から遠ざけるキリスト教徒としての行いである」
 米原子力委員のトーマス・マリー委員のこの言葉に示されているように、米国による原爆投下の責任をあいまいにし、日本国民に原発を受け入れさせることで、『原子力の平和利用』の象徴にしようという狙いがありました。(ニューヨークタイムズ54年9月22日付)

 さらに露骨なのが、商業原発推進派のシドニーイエーツ下院議員。広島に6万キロワット級原発を建設する法案を提出しています。(ワシントン・ポスト55年2月15日付)
 広島への原爆投下は実験的要素が強かったと言われています。今度は、技術的に未完成の原発を建設し、新たな核の実験場にしようというのです。

 世界で唯一の被爆国でありながら、米仏に次ぐ世界第3位の原発大国になった日本の歩みは、米戦略と密接に関わっています。原発の源流を日米関係から探ります。



 ② つきまとう諜報の影      赤旗日刊紙 2011年6月8日(水)

  中曽根と正力

   現・『新憲法制定議員同盟会長』 中曽根康弘
 と 読売社主 正力松太郎          

                 
 2億3500万円。日本で初めて計上された原子炉築造予算の金額です。


 ウラン235

 1954年3月3日、中曽根康弘衆院議員(後の首相)らが中心となり、当時の保守3党(自由党、改進党、日本自由党)が突如、54年度政府予算案の修正案を衆院予算委員会に上程。翌4日には衆院通過を強行しました。
 ビキニ水爆実験で第五福竜丸が『死の灰』を浴びた直後で、被ばくの事実が暴露される約2週間前でした。
 2億3500万円という数字にどういう根拠があったのか。中曽根氏は、著書で「(核燃料となる)ウラン235の二三五ですよ(笑い)」(『天地有情) 五十年の戦後政治を語る』1996年」と述べています。
 当時、日本では原子力の研究体制さえなかった時代。日本初の原子力予算が何の根拠もなかったことを示しています。
 こうした暴挙に、マスメディアや学会からは「札束で学者の頬をひっぱたくものだ」という批判が噴出しました。
 なぜ中曽根氏が推進の先頭に立ったのか。そのカギは、前年に開かれたハーバード大学の『夏季国際問題セミナー』にありました。
 中曽根氏(当時、改進党)は、「マッカーサー司令部のCIC(対敵国諜報部隊)に所属して、国会や各党に出入りして情報活動をしていた」(前出の著書)人物からもちかけられて、このセミナーに参加します。セミナーを統括していたのは後の大統領補佐官・キッシンジャー氏。中曽根氏はセミナー後、米国の原子力施設を見学するなどし、原子力研究に慎重な日本の学界の状況を「政治の力で打破する」(同)と決意したといいます。




 ここから↓は、上にリンクした6月8日の記事に繋がります。↓↓

 世論誘導図る

 米原子力戦略に従い、日本への原発導入に動いたのは、中曽根氏だけではありません。その一人が、当時、読売新聞社主で日本テレビ社長だった正力松太郎氏(後に政府の原子力委員会初代委員長)です。
 第五福竜丸事件を契機に原水爆禁止の世論と運動が全国に燃え広がる中、゛総理大臣への野望〟を抱いていた正力氏は、政治的求心力を得るため原子力に着目。新聞とテレビをフルに使って『原子力の平和利用』キャンペーンに打って出ます。




原発利益共同体 ② 大手紙を総なめ 推進広告掲載『朝日』から始まった

2011-07-10 | 原発利益共同体 ・ 軍事体制
前回の「原発・ありがた~い世論対策マニュアル 原発利益共同体のメディア懐柔  刷り込み・国民分断・・」の続き。



原発利益共同体 ② 大手紙を総なめ 推進広告掲載『朝日』から始まった 赤旗日刊紙 2011年7月2日(土)



 東電広告費 116億円 ~昨年度~

 東京電力は28日の株主総会への事業報告で、『投資費用削減を徹底するとともに、保有する資産の売却や事業の整理、組織・グループ体制のスリム化を早急に検討・実施』と述べています。その陰でほとんど手をつけられてこなかった予算があります。年間、200億円を超える普及開発関係費です。
 『広告宣伝費は2010年度実績で約116億円』。東電の西沢俊夫新社長は28日の株主総会で答えました。東電の財務状況を示す有価証券報告書には、『広告宣伝費』の項目はありません。東電の広告宣伝費は『普及開発関係費』に含まれています。
 『普及開発関係費』とは、東電によると、電力事業のPRのための費用で、広告宣伝費のほか各地の電力館の運営や各種キャンペーンなどにも用いられる予算です。
 1966年7月、茨城県東海村で営業運転を開始した東海発電所(日本原子力発電株式会社)が日本における最初の商業用原子力発電所でした。その後、福井県敦賀1号機(70年、日本原電)、福井県美浜1号機(70年、関西電力)と、次々と商業用原子力発電所が営業運転を開始。東電も71年に福島第1原発1号機の営業運転を開始します。

 
 45年で30倍

 原子力の商業利用が始まる1年前の65年度からの東京電力の『普及開発関係費』の推移を有価証券報告書で調べました。65年度の7億5000万円から09年度の243億円へ、45年間で30倍以上もの急膨張をしています。

 
 事故のたびPR費膨張

 東京電力の『普及開発関係費』が急増している時期があります。70年代後半、80年代、2000年代前半などです。

 広がる『逆風』押さえ込みへ

 東電が編さんした『関東の電気事業と東京電力 電気事業の創始から東京電力50年への軌跡』(『東電50年史』)は70年1月から用地買収に着手した柏崎刈羽原子力発電所の建設について、『激しい反対運動にさらされた』と指摘しています。
 74年9月には原子力船『むつ』が出力上昇試験中に放射能もれを起こし、『むつ事件』の発端となりました。また、79年には米国スリーマイル島で当時としては最大の冷却水喪失事故が起きました。
 80年代後半における最大の原子力事故は、ソ連(当時)のチェルノブイリ原発事故でした。
 80年代後半から90年代にかけての時期について『東電50年史』は、「原子力にとって『逆風』ともいえる事態が、この時期にはいくつか出現した」と明記。原発の安全性に対する不信感の広がりや反対運動の盛り上がりとともに、『普及開発関係費』は膨らんでいきました。
 00年代では東電を中心に原発事故隠しやデータ改ざんなどが発覚しました。04年には新潟県中越地震で柏崎刈羽原発が停止しました。



 業界をあげてメディア対策  
 朝日・読売・毎日


 メディア対策は、東電だけでなく、電力業界全体の課題でした。東京電力や関西電力、中部電力など電力10社で構成する電気事業連合会で71年から82年にかけて広報部長を務めた鈴木建氏は回顧録『電力産業の新しい挑戦』の中で赤裸々にメディア対策を語っています。

 鈴木氏は原子力の広報費について、「単なるPR費ではなく、建設費の一部」と位置づけ、原発立地対策や世論の動向に広報費を最大限生かします。 広島に原爆が投下されてから29年目となる74年8月6日、「放射能は環境にどんな影響を与えるか」と題した10段広告が朝日新聞に立ち現れました。
 74年当時、朝日新聞は石油ショックのあおりで広告が減少し、意見広告を多く掲載しようという議論がありました。その中で、原発推進の意見広告も受け入れるという結論が出されたといいます。
 このとき朝日新聞への広告を取り仕切ったのが電事連の鈴木氏です。鈴木氏は「朝日は読者がインテリ層であるから、硬くはなるが、第三者によるPRということで学者や専門の研究所員を動員した」などと振り返っています。
 

 紙面づくりに影響を及ぼす

 朝日新聞への10段広告は、その後2年にわたって毎月かかさず掲載され、76年以降も数ヵ月に1回程度は掲載されました。この広告が思わぬ効果をもたらしました。
 最初に反応したのが読売新聞です。読売新聞の広報担当は「原子力は、私どもの社長の正力松太郎(初代原子力委員長)が導入したものである。それをライバル紙の朝日にPR広告をやられたのでは、私どもの面目が立たない」と読売新聞への出稿を求め、掲載するようになります。

 朝日新聞、読売新聞に定期的に原子力発電のPR広告が掲載されるようになると、次は毎日新聞からも要請がきました。しかし、毎日新聞は当時、原発に反対するキャンペーン記事や『政治を暮らしへ』というシリーズを掲載していました。
 鈴木氏は毎日新聞の広報部に「御社のエネルギー問題への取り組み方針はどうなっているのですか。反対が天下のためになると思うのなら、反対に徹すればいいではないですか。広告なんてケチなことは、どうでもいいではないですか」「消費者運動を煽って企業をつぶすような紙面づくりをやっていたのでは、広告だってだんだん出なくなりますよ」などと迫りました。

 鈴木氏によると結局、毎日新聞は編集幹部も含めて、原子力発電の記事を慎重に扱うと約束し、『政治を暮らしへ』シリーズも紙面から消えました。


 鈴木氏は「毎年゛原子力の日〝の政府の原子力広報が全国の地方新聞に掲載できるようになったのも、朝日へのPR広告の掲載が道を開いたものだと思っている」とも語ります。 『原発マネー』が新聞を総なめしたのです


(おわり)