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「消費税のカラクリをあばく」(1)立場弱いところから取る税金。 /日銀とは そもそも?

2013-04-20 | その他の政治経済
斎藤貴男氏「消費税のカラクリをあばく」(1)


 立場の弱いところ、取りやすいところから取る税金。



 日銀そもそも ①

 最近の金融緩和で役割が改めて注目される、日本銀行の役割や機能を解説します。

 
 お札を発行しているのは日銀、だからお札のことを日本銀行券といいます。 硬貨を発行しているのは政府です。

 たとえばA銀行の口座からB銀行の口座へお金を振り込めるのも日銀があるからです。こうした銀行間のお金のやり取りは、民間銀行が日銀に開設した当座預金口座を通じて行います。

 民間銀行の経営状態が悪くなって必要なお金を支払えなくなり、それが他の銀行に悪影響を及ぼす危険があるとき、経営危機に陥った銀行に日銀が緊急にお金を貸すこともあります。

 このほか、日銀は税金など国のお金を預かり、その出し入れを扱います。このような機能を持つ特別な金融機関を中央銀行と呼び、日銀は日本の中央銀行です。

 日銀は法律上、日本銀行法で国の許可を受けた法人です。政府機関ではなく、政府から独立した金融機関です

 日銀の目的は「物価の安定」です。物価が上がり続けたり、下がり続けて国民の生活が脅かされないよう、世の中に出回るお金の量を調節します。これが金融政策です。 (しんぶん赤旗 日刊紙2013年2月15日より)


 日銀そもそも ②

 物の値段が上がり続ける状態がインフレです。このとき日銀は、世に出回るお金の量を減らす金融政策を行います。
 日銀が持っている国債を民間銀行に売ります。民間銀行は代金として日銀にお金を払うので銀行を通じて世の中からお金が吸収されます。
 
 世に出回るお金が減ると、お金を貸し借りするときの金利が上がります。企業は銀行からお金を借りにくくなるので生産や商売を抑えるようになります。経済活動が不活発になるので、「インフレ」が収まる効果が期待されます。

 反対に、今のように物価が下がり続ける状態が「デフレ」です。このとき日銀は民間銀行が持っている国債を買い取ります。
 日銀が代金を民間銀行に渡すことになり、世の中に出回るお金を増やす効果が期待されます。これが金融緩和と呼ばれる政策です。
 金利が下がるので企業はお金を借りやすくなり、経済活動が活発になって物価が上がるという理屈です。

 今の「デフレ」に対して日銀は金融緩和を行っていますが、効果がありません。  日銀が民間銀行に大量のお金を供給しても、お金が銀行の手元にとどまっているからです。

 景気が悪いのでお金を借りて事業を拡大しようという企業はほとんどありません。
 賃上げなどで国民の所得を増やし、最大の需要である個人消費を拡大しないと、金融緩和だけで「デフレ」克服はできません



 日銀そもそも ③




 日銀そもそも ④  どんどんお札を刷る?

 日銀はお札を発行できる唯一の機関ですが、勝手にお札を刷るわけではありません。
 安倍晋三首相は、昨年の総選挙前、「大胆な金融緩和」のため、「日本銀行に無制限にお札を刷ってもらう」と発言しました。
 しかし、政府の言いなりにそのようなことができるわけではありません。


 日銀の使命は、物価の安定です。そのためにどのくらいのお金を世の中に供給したらよいか、経済情勢を見ながら調整します。

 現在は物価が下落し続ける「デフレ」です。 物価の値段が下がるときには、世の中に出回っているお金も減っています。
 だから、日銀は、世の中に出回るお金が増えるよう、民間銀行が持っている国債などを買い取ってお金を供給します。

 これまでの金融緩和で、日銀はすでに大量のお金を供給しています。日銀がどのくらいのお金を供給したかはマネタリーベースという統計で発表しています。マネタリーベースは、リーマン・ショックが起きた2008年9月から12年末にかけて1・4倍に増えました。

 一方、世の中に流通しているお金の総額は、マネーストックという統計で示されますが、同期間に1・1倍と、ほとんど増えていません。 銀行の手元にとどまっているお金が多いからです。 


 日銀そもそも ⑤  なぜ政府から独立?

 日銀は政府から独立した金融機関です。日銀法では日銀の「自主性」を「尊重しなければならない」と定められています。
 米国の中央銀行にあたる連邦準備制度理事会、欧州連合(EU)の欧州中央銀行なども、政府から独立しています。
 「通貨の安全」を守るため、そうした国が多くなっています。

 日銀は、第2次世界大戦中につくられた日銀法で、国の政策を遂行する中央銀行とされました。
 戦費を調達するために、政府が発行した大量の国債を引き受けさせられました。政府の膨大な借金を、日銀が肩代わりしたわけです。

 その結果、戦後、消費者物価が1年間に3倍以上も上がる激しいインフレが起き、経済も国民生活も大混乱に陥りました。

 
 日銀法は、戦後も大きな改正がなされませんでしたが、1997年、全面的に改正され、日銀の「自主性」が明記されました。
 そこには、戦前の教訓が生かされています。 

ただし、政府と日銀の政策が食い違うと経済運営に支障をきたすので、政府の基本方針と「整合的」であるよう、政府と連絡を密にすることも義務付けられました。

 日銀の最高決定機関である金融政策決定会合には、政府の代表が出席し、意見を述べることができます。
 日銀総裁は、国会の承認を得て政府が任命します。

 (この連載は山田俊英が担当しました。 2013年2月15日~20日ごろのしんぶん赤旗よりネコ型編)
 


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しんぶん赤旗 2013年2月17日(日)

きょうの潮流

 宇宙からの、とんだ落とし物でした。ロシア中部で隕石(いんせき)が爆発して数百キロも破片がとびちり、1200人以上が負傷。その衝撃はすさまじく、一瞬にして建物のガラスや扉を吹きとばしました

▼宇宙に無数に存在する小天体。なかには地球に落ちるものもありますが、ほとんどは大気中で燃えつきてしまいます。しかし微小なものまで含めると、地球には1年間に数千から1万個ほどの隕石がふりそそぐそうです

▼米航空宇宙局(NASA)は今回の隕石をおよそ直径17メートル、重さ1万トンと推定。それが時速6万キロ超の猛烈な速さで大気圏に突入して爆発したとみています。同じサイズの隕石が落下するのは、100年に1度ぐらいか

▼広大なロシアでは、約100年前にも隕石が空中で爆発。東京都の広さに相当する森林をなぎ倒しました。6500万年前にはメキシコのユカタン半島に直径10キロ以上の巨大隕石が衝突。津波や大気変動をひきおこし、恐竜の絶滅につながったとの説が有力です
▼宇宙や地球の成り立ちをひも解く手がかりにもなる隕石。通過した小惑星の話題もそうですが、ふだんはあまり意識しない宇宙へのロマンをかきたてられます

▼とはいえ、甚大な被害をうけることもあります。それなのに今回ほどの大きさでは観測も難しい。落ちた場所には原発や核関連の施設がありました。もしそこに落ちていたら…。ともに生物を脅かす存在。しかし隕石はまだ人知で止められませんが、人間がつくった原発はその手で止められます。


しんぶん赤旗 2013年2月18日(月)

きょうの潮流

 映画「八月の鯨」。潮風香る美しい島を舞台に、二大女優演じる老姉妹の人生を味わい深く描いた傑作です。岩波ホールで16日から再上映されています
▼インドの巨匠サタジット・レイ監督「大樹(たいじゅ)のうた」を皮切りに、世界中の名画を紹介してきた同ホール。大手の映画会社から独立し、自分たちで選んだ作品を上映するミニシアター文化の先がけでした。そこの総支配人として情熱をそそいできた高野悦子さんが創立45周年の節目に亡くなりました

▼埋もれた名画を世に紹介する「エキプ・ド・シネマ(映画の仲間)」。高野さんはみずからの運動を仏語でそう名付けました。映画を愛し、作品を育てる仲間が日本中に満ちあふれてほしい。願いは多くの胸にとどきました

▼宮城まり子監督「ねむの木の詩(うた)」、アンジェイ・ワイダ監督「大理石の男」、ベルイマン監督「秋のソナタ」、羽田澄子監督「早池峰(はやちね)の賦」…。どれほどの名作と、ここで出会うことができたか

▼エキプ運動には四つの目標がありました。第三世界の名作や大手がとりあげない欧米作品の上映、名作の完全版の紹介、日本映画の名作を世に出す手伝い。作品を育て、つくり手を育て、観客を育てる―。これが運動の原点でした

▼上映作品を選ぶときの高野さんの視点は明快でした。「どんなにストーリー的によくできていても、暴力や戦争を肯定する作品は上映しない」。反戦と護憲。そして女性や子ども、老人にやさしい目をむけ、人間の尊厳を映しつづけてきた83年でした。


しんぶん赤旗 2013年3月7日(木)
きょうの潮流

「反米の闘士」といわれたチャベス・ベネズエラ大統領が米大統領とあいさつをかわして握手をした。記者席でもどよめきがわき、変化への期待に包まれました

▼2009年4月17日、カリブ海の島国トリニダード・トバゴで開催された第5回米州サミット開幕直前のこと。その年の1月に就任したばかりのオバマ大統領が、会場のホテル内でチャベス大統領に歩み寄り、握手をしたのです

▼翌18日の朝、今度はチャベス大統領が南米諸国連合とオバマ大統領との首脳会談の席上、1冊の歴史書をオバマ氏に贈りました。
この本は、ウルグアイの評論家、エドゥアルド・ガレアーノ著の『収奪された大地―ラテンアメリカ五百年』。font size="4">米国や欧州諸国が中南米への経済的政治的介入した過程を解明した著作
でした

チャベス氏は1999年に大統領に就任して以来、対米自立のもとでの南米での地域統合を推進。南米諸国連合もその一つ。その首脳との会談にも乗り出したオバマ氏に対し、「理性的な男だ。前任者とは違う」と語っていました

▼それから2年後の11年6月にみずからのがんを告白。12年10月の大統領選で4選を果たしたものの就任宣誓式を行うことができないまま激動の生涯に終止符を打ちました

▼米国の中南米専門家マイケル・シフター氏はチャベス氏の死去にあたって外交専門誌『フォーリン・アフェアーズ』(電子版)で「中南米地域で誇りと政治的な自信を呼び起こし、左翼革命の夢に生気を回復させた」と語っています。


★当ブログのハイライト★ 日本の終わり・危機感煽り隊 (ときどき発掘しだい追加します)

2012-12-22 | その他の政治経済
  更新2012・11・24(土)家政婦のミタ「不況って何?」追加。竹島問題の共産党見解も追加


  当ブログの、埋もれてしまった過去記事を発掘・リンクしていきます。

  主に政治経済ハイライト、危機感促し記事です。 見出しだけでも、読み流していってください


 まず、手始めには   (↓の記事に侵略内容と、共産党の抵抗を追記)

  相田みつを「うばい合えば足らぬ わけ合えばあまる」/日本共産党創立90周年 戦争反対と弾圧拷問の歴史


と、家政婦のミタ2012・12月16日~再放送ということで、
  家政婦のミタ 「不況って何?」の解説 ”無力な政治家”ではない、本当は。

  と、日本共産党・小池あきら政策委員長が分かりやすく短く若者に語りかける、

 youtube動画シリーズ。



  「大企業が栄えないと・・・」はホント?(日本共産党・小池あきら) 目の敵にはしていない。


消費税増税はしかたない? わかりやすいので再アップ(日本共産党小池あきら)他、就職問題等


 沖縄米軍基地 日本を守るため必要? 「共産主義」こわいイメージある? & 井上ひさし氏の闘病執筆


 竹島問題 日本共産党の見解・志位委員長 2006年韓国訪問時の発言 侵略反省の上協議を




 企業は派遣社員を使えば”(物品)諸経費”で消費税を節税できる 

野田政権が雇用「使い捨てが基本」へ大転換 /派遣労働者の生_韓国 民主労総広報動画(字幕)



小選挙区制は3千万「死票」民意切捨て 共産党締出し法・比例定数削減 / 菅野美穂 蜜の味

公務員バッシング何が狙われているのか 「身を切る」で生活悪化の”不満”を増産再利用




今もてはやされている人物のこと (橋下カテゴリ⇒にメディアが言えない事件多数)

  NHKザ・プロファイラー「ヒトラー」/橋下市長 独で話題「危険な政治家」 /沖縄侵略の歴史 安保で見える③

 大阪教育基本条例反対著名人アピール ・橋下氏の後援会幹部業者 先物取引トラブル歴 

橋下教育条例案ー ナチの手法?「近代教育解体の一歩」「恐怖で教育を支配」「英国で失敗」「経営と違う」

維新の会、本性現す・公務員は「国民に命令する立場」 国保料・保育料引き上げ、水道料金福祉減免廃止




  田中優 ブログTV 戦争のメカニズム 未来バンク 太陽光・自然エネルギー発電
  
   お金で世界を変える30の方法  田中 優 + A SEED JAPAN エコ貯金プロジェクト[編]



  「弱者の味方」 = 「みんな(99%市民)の味方」

 新聞赤旗 各界から推薦 共産党、貧乏にはならないにゃん。赤抜けません、勝つまでは。

 日本共産党に注目~米タイム誌~

スクープ連発ー なぜ『赤旗』だけが / 「原点」 山下よしき "共産党なったらいかん"を乗り越え


  共産党が得票率・議席占有率伸ばす 被災地 岩手・宮城で 何を意味するのか

耐震・防犯・子育て 東京で一番住みやすい街に 狛江市長選挙2012・6・24 矢野市政16年の成果


あなたと学ぶ日本共産党 書記市田忠義のはなし~『新聞赤旗』読者約180万人、海外10ヵ国に特派員~
  これを読むと、日本共産党の根幹・目指す世界等、考え方が大体わかってくるんじゃにゃいかと。
      綱領をやさしく言い直したような内容。
 ちなみに、日本はいまだ独立国と言えないような安保条約で基地や軍事費に振り回されてますが、フィリピンは20年前の1992年にアメリカ基地を撤収させたんだと・・。にゃんと日本は情けにゃい。 


原発利益共同体や、軍事体制がらみの記事。 ↓↓

   高校生まで狙われた 自衛隊・情報保全隊とは 国民監視部隊の闇


 国家秘密保全法 取扱者適格性 確認 /原発保安院は政府下 ウラン抽出!? / 石原都知事「公助は最後」 

 
 高江ヘリパッド裁判 国に「被告」にされた沖縄の夫婦の思い



 電力不足 財界『海外移転』いうがアジアは深刻 / 被害農家に『送電停止』 加害者東電が何をする気か


大手メディアでなく「赤旗」がスクープ連発はなぜ? / 政党助成金 被災地の苦しみよそに手にした9党





「思いぶつけてくれた」会長報酬8億のソニーに解雇通告された労働者訴えyoutube 等、2011年7月の記事群

"不況ではなく我々は盗まれたのだ" 詐欺師・富独り占め 残り「99%」の連帯で経済の転換を 


 ここに書いてあること(赤旗記事等)と、$テレビ$等大手メディアを 色々と見比べるとはっきりする・・というか過去記事なので、だいぶ拡まった情報も多いですが。




 
あの絵本画家の映画『いわさきちひろ27歳の旅立ち』予告編《2012・7~全国》山田洋次 高畑勲
 
 RC SUCCESSION (忌野清志郎)1989. 軽薄なジャーナリスト サマータイムブルース
  RCサクセション(忌野清志郎) 原子力批判 サマータイムブルース~LOVE ME TENDER
 ←元祖原発批判アーティスト。日本共産党は、元祖原発批判(警告)政党(大昔から)。


『カーネーション』総集編と戦争に反対した人々・蟹工船の小林多喜二も

マーガレット・サッチャー『鉄の女』 新自由主義の先駆者 勝利者の傲慢 ー理由はあとから付いてきたー

梅ちゃん先生 堀北真希インタビュー、女医になる権利獲得への女性のあゆみ・歴史


犬とネコは甘えるしぐさが真逆 ダーウィンとマルクスの社会進化論


 世界に誇る「日本アニメ」の現状。名探偵コナン制作「スタジオ・イースター」の違法な職場環境

 『ぶどう園の労働者』のたとえ ー 三浦綾子 新約聖書入門 光文社文庫より

子育て・命に”格差” 保育「新システム」”修正”でも ビルの一室?保育料高騰?/混合診療とは

2012-10-04 | その他の政治経済
 不安や反対の声が広がっていた、 「子ども・子育て新システム」 。

  民主党は、自民、公明と密室で話し合って法案を「修正」し、衆院を強引に通過させました。
   参議院での審議が始まっているこの「修正」で問題点が改善されるのでしょうか??

 
 「新システム」の一番の問題は、市町村の保育の実施義務をなくしてしまうこと。
 ”親が自分で保育施設を探し、訪ね、施設と直接入所の契約をしなければならない”
 ”入れなくても親の責任にされる”  反対の声が大きく広がりました。

 5月に開かれた新システム反対の集会には、6千人が集まり、各地の署名運動も大きく広がりました。


 施設と直接契約は、変わらず


 国の責任で福祉として行われてきた保育制度の根幹が大きく揺らぐ
(堺市議会などの意見書)と、300以上の地方議会が反対や懸念の意見書をあげてきました。


 「修正案」ではこの声に押され、削除しようとしていた児童福祉法第24条、市町村の保育実施義務は、残ることになりました。しかし、これで安心とはとてもいえないのです。

 修正案で市町村が責任を持つのは、保育所の保育だけ。その他に”認定こども園”やビルの一室の小規模保育など、”多様なサービス”を誘致することになっていて、これらの実施に市町村は責任を持ちません。
 市町村が保育所でこどもを保育する義務、この大きな原則を壊してしまおうとしているのです。

 施設に直接申し込む直接契約も変わらず、残ります。 当分の間は市町村が窓口というけれど、期間限定。
 保育の必要性を認定し、パートタイムだと短時間の保育しか受けられない仕組みも、そのまま。
 (決められた時間を超えた分は、原則、自己負担!)

 「修正」といっても、「新システム」の大問題はそのまま残されているのです。(日本共産党・女性委員会・米沢玲子)
  (しんぶん赤旗日刊紙より少しネコ型が編集)

 つづく。


 認可保育所が増える??


 認可保育所を増やしてほしいという子育て世代・国民の願いは切実で、東京・中央区11年7月調査でも、「保育所等の整備」を、5割を超える住民が要望し、自治体に望む子育て支援策のトップ。

 ところが「新システム」がすすめようとするのは、株式会社などを多く保育に参入させ、営利目的による”多様な保育サービス”を増やし待機児童を解消しようとしたのです。

 民主・自民・公明3党の「修正」案で、それは全く変わっていません。

 また、これまでの認可保育所を作る建設費の半分を国、4分の1を市町村が支出するという補助金を廃止するという方針も、変わりません。

 1~2億円といわれる認可保育所建設費への補助金がなくなれば、自治体や事業者が保育所をつくりたくても、造れません。
 認可保育所を増やさない仕組みに変えようというのです。

 今ある認可保育所の多くも、1970年代までにつくられ、建て替えや改修時期を迎えています。耐震補強も急がれているのに、改築・改修も困難になります。

 ”多様なサービス”といって増やすのは、ビルのワンフロアやマンションの一室を使った小規模保育事業で、
認可保育所の基準より緩く、園庭もない、日当たりも不十分な施設をたくさんつくっていく仕組み。

 これでは、安心して預けられ、子どもの豊かな育ちを支える保育の保障はされません。

 
 
 保育料 大幅に増える懸念

    軽減作の保障なし



 現在の認可保育所の場合、市町村が保護者の収入に応じた保育料を決めて徴収しています。
 保育園の運営費は、保育料徴収に関わらず子どもの数に応じて市町村から保育所に支払われます。

 市町村が保育に責任を持っているからです。

 「新システム」では、保護者が保育所と直接、契約する仕組みにするため、保育料も施設に支払うことになります。

 保育料の額は、定率負担では低所得家庭の負担が重いという批判を受け、収入に応じた基準を残すことに。
 
 しかし現在は、国が決める保育料の基準が高過ぎるために、ほとんどの市町村が国基準の約5割から8割くらいまで下げています。 市町村の責任が後退する「新システム」でこうした軽減策が続く保障はありません。

 しかもこの基本の保育料以外に、入学金や制服、教材など実費の徴収や、特色ある教育などを理由にした上乗せ料金も取れることにしてて、保育料が大幅に増える恐れがあります。(現行では、追加料金は認められていない。)

 子育て世代で保育料が払えない家庭が増えていますが、これまで以上に支払い困難な家庭が増えるでしょう。

 
 親の収入で格差が 

 しかも「新システム」では、市町村が責任をもたず、保育料の未納が直接経営に響くことになります。

 そうなれば、未納者や未納の恐れのある低所得の家庭に、口実をつけて入園を断ったり、退園を促す事態も起こり得ます。
 親の収入で子どもの成長に絶対必要な保育に格差をつけることを、絶対に許すわけにはいきません。(米沢玲子 ※ネコ型編)

 (しんぶん赤旗日刊紙2012年5月・6月頃の記事より)


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 混合診療とは?

 保険きかず、患者の負担増える

 
 日本がTPPに参加することが、医療の分野では混合診療の全面的な解禁に繋がる恐れがある。アメリカがずっと要求してきたことだから。

 日本医師会などが開いた「医療を守るための総決起大会」2011年12月9日)でも、日本の国民皆保険制度を「崩壊へと導く」と批判されていた。

Q 混合診療って?

A 1~3割負担の保険診療に、全額負担の自費診療(新しい医療技術や薬など、公的医療保険で認められていない診療を受ける場合、医療費の全額が患者の負担になる)を混ぜ合わせて受けるという意味。

 今は自費診療は部分的にしか認められていないが、「混合診療」では、少しでも自費診療を混ぜると、本来保険診療である部分にも保険が適用されず、医療費全額が患者の負担になることに。

 
 混合診療が原則禁止されてきたのは、保険のきかない自費診療が拡大する恐れがあるから。
 本来、必要な医療は迅速に公的保険で認めて、患者負担を減らすのが原則、国にはその責任がある。

 全面解禁を認めれば、自費診療がはびこり、保険診療の縮小に繋がる。それを国が公然と認めていいのかが問われる。
 お金次第で必要な医療も受けられない事態になっては困る。
  (2011年12月11日しんぶん赤旗  なんだっけコーナーより。 
           知りたいテーマ募集します。hensyukoe@jcp.or.jp) 

   
 


 
 


 

 

法人税率のウソ 行き過ぎた大企業・資産家減税・証券優遇税制 あげく下請叩き・賃金抑制で溜め込み

2012-09-26 | その他の政治経済

        
 ↑ゆきすぎた大企業減税やめれば財源つくれます と、 ↑増税ならまず富裕層から(なぜ所得1億円超えると、税率下がる・・)  


 
   力ある大企業ばかり減税・溜め込み・・    赤旗日刊紙6月1日より(ネコ型編)


 政府は消費税を10%に上げる一方、大企業の法人税(国税)は2015年度に30%から25・5%に引き下げます。

 本来、税は所得や利益に着目し、負担する力に応じて課税するものです。
 
 しかし現実には、企業規模が大きくなればなるほど税の負担率が軽くなっています(詳しくは、下の記事で)。

 たとえば、03年~10年度の平均で経団連会長の米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は、純利益に対して17・2%しか負担していません。三菱商事にいたっては、わずか12・1%です。

 
 資本金10億円以上の大企業の負担率は平均19・6%で、1000万円以下の企業の負担率23・0%よりも3%以上少ないのです。
 こうした大企業優遇税制の見直しを行えば、1・3~1・6兆円の税収増が見込めます。

 しかも、大企業は賃金の抑制、下請け単価たたきで260兆円の内部留保を溜め込んでいます。
 
 白川方明日銀総裁も「大企業は資金は潤沢。問題は、資金を使う場所がないこと」と認めるほどです。

 力のある大企業に応分の税負担を求めるとともに、内部留保を雇用や下請け単価などの形で国民に還元することで、財政も経済も立て直すことができます。


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  大企業 優遇税制で 大幅に負担減・・・

         しんぶん赤旗日刊紙2012年8月3日(金)の記事内容をネコ型編。


 大企業の法人3税負担率
 2003年度から11年度の合計で三井物産はわずか9・1%、経団連会長の米倉弘昌氏が会長を務める住友化学は19・9%しか負担していないことが、本紙の試算で明らかに。(7月29日付に掲載)


 法人3税はもうけにかかる税金。
 もうけとは、税引き前当期純利益というもので、事業年度に発生したすべての収益からすべての費用を差し引いた額。
 本来なら、この純利益に対して、法人実効税率である約40%を企業は税として負担しなければならない。
 (法人実効税率とは)、
 法人税(国税)、法人事業税と法人住民税(地方税)の3つをあわせたもの。


 なぜ、大企業では法人3税負担率が軽くなり、法人実効税率との間に乖離が生じるのでしょうか。

 それは、大企業ほど使いやすい減税措置があるからです。

 主な減税措置
  ①連結納税制度  ②研究開発減税  ③海外子会社配当益金不算入


 国税庁によると10年度に904の企業グループが、①連結納税制度を利用。
 法人税率(国税分)を30%として計算すると、これらのグループで、個別に納税した場合と比べて5364億円を減税されたことになります。

 また、 ②研究開発減税による減税総額は、3726億円で、そのうち89・6%にあたる3340億円が、資本金10億円以上の大企業(連結納税グループ企業を含む)の減税額。(大企業の業績が良かった07年度は大企業(連結企業含む)だけで5829億円の減税額。)

 そして③海外子会社配当益金不算入の総額は、3兆9417億円で、そのうち96%が資本金10億円以上の大企業への適用額です。

 これら、すべてに法人税をかけるなら1兆円を超える額となります。


赤旗2012年2月23日(木)より

 ※研究開発減税は、大企業・財界の強い求めで1967年創設され、相次いで拡充。2003年度税制「改正」で抜本的に拡充される。
 1998年~02年度には、総額1千億円の減税額だったのが、近年にはその何倍にも膨れ上がっている・・(上記の通り)


 研究開発減税の上乗せ延長 

 02年度までの研究開発減税は、以前に比べて試験研究費が増加した企業について、増加分の15%を税額控除するものでした。 しかし、03年度の「改正」で、試験研究費の「増加額」ではなく「総額の8~10%(07年度までは10~12%)」を税額控除できるように。

 さらに08年度からは、時限措置として
①直前3事業年度の平均試験研究費額と比較して増加した額の一定割合を控除する増加方
②売上高の10%を超える試験研究費の一定割合を控除する高水準型
 のどちらかを選ぶ「上乗せ」を行っています。

 この制度によって、研究開発に巨額を投入できる大企業ほどその恩恵を受け、トヨタ自動車の有価証券報告書を元に試算すると、「改正」以降、同社が受けた研究開発減税による恩恵の総額は3476億円に上ります。

 財界の要求に応じ、経済産業省は12年度税制「改正」要望では、11年度で期限切れとなる「上乗せ」部分の恒久化を明記しました。
 これを受け、野田内閣は、12年度予算案で「上乗せ」の2年延長を行うとしています。



    =^・ー・^ー・ー^・ー・^ー・ー^=


 さらに・・・・・


 優遇税制を問う ①証券    赤旗日刊紙2011年10月19日(水)より・・・・


 年間5000億円の減税

 野田佳彦民主党政権は、復興財源を口実に所得税などの庶民増税をたくらむ一方、法人税は減税する構え。大資産家優遇税制を見直すつもりはありません。 財源確保に向け、どの税を見直すべきか問われています。


 株取引で儲けを上げる大資産家を優遇する証券優遇税制をやめれば、景気低迷で大企業の配当などが落ち込んだ2009年のデータから試算しただけでも、年間約5000億円の税収増になります。


 さらに延長

 配当や株取引の株式譲渡益にかかる税は、本来の税率20%のところを、現在10%に半減されています。

 税率を本来の20%に戻すだけで、09年で年間約4500億円の税収増を見込めた計算です。
 配当と譲渡益が多かった07年には、証券優遇税制を廃止することで、約1兆4000億円税収を見込めました。

 証券優遇税制は、自民・公明政権によって03年に導入。

 本則26%だった譲渡益にかかる税率を20%に軽減したうえで、03年から07年までこれを10%に半減。
 さらに、07,09年度税制「改正」で優遇の期限を11年度末まで延長してきました。
 配当も同様に、20%の税率が10%に優遇され、11年末が期限でした。

 民主党政権は11年度税制「改正」で、この期限を13年松まで年間延長しました。

 
 高所得ほど

 税負担割合では、年間所得が1億円を超える高額所得者は、所得が増えれば増えるほど、所得に対する税負担割合が低下する傾向がみられます。
 高額所得者ほど、給与所得よりも株の売買や配当による所得が増え、優遇税制の恩恵が大きくなるためです。

 所得に応じた応分の負担を求めるという所得税の本来の役割が崩されています。

 各社の10年度の有価証券報告書のデータから試算すると、
 トヨタ自動車の豊田章男社長は、株式配当にかかる税の軽減措置によって年間2287万円、京セラの稲盛和夫名誉会長は、8848万円、セブン&ホールディングスの伊藤雅俊名誉会長は約9600万円の減税を受けている計算になります。
 
 

 
 

 


   
 
 
  

極右・安倍元首相が総裁に・・河野元党首も嘆く「自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった・・・」

2012-09-26 | その他の政治経済
 吾輩がもっともひどく拒絶反応を示す・・安倍晋三元首相が、自民党総裁になったようですにゃ・・・
   テレビの報道(右翼宣伝部)に吐き気をもよおしそうにゃ、昨今。まぁ一瞬しか観てませんが。


 「自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった・・・」 


 自民党総裁選 元党首も嘆く右傾化

  集団的自衛権の行使は当然 英霊のための靖国参拝は必要



 「自民党という政党はずいぶん幅の狭い政党になった。かつて自民党は、日本の保守全体をにらんでいた。保守で護憲もあれば、改憲もある。(いまは)保守のなかの右翼だけになった・・・」

 自民党の河野洋平元総裁がTBSの番組(16日)でそう嘆くほど、右傾化著しいのが今回の自民党総裁選(26日開票)です。

 候補者全員が「憲法改正」と、海外での武力行使に道を開く「集団的自衛権の行使」を掲げています。

 なかでも、突出した右翼ぶりを誇るのが安倍晋三元首相です。【従軍慰安婦】問題について「心からのおわびと反省」を表明した河野官房長官談話(1993年)の見直しや、靖国神社参拝について、タカ派的発言を行っています。

 石破茂元防衛相は、日本も海兵隊を持つべきだとの考えを示しています。「海兵隊の役割は海外で危難にあった日本人を救い出すこと、領土を守ること、それを全部アメリカにまかせとけばいいという考え方自体が間違い」と主張しています。
 
 自民党は野党転落後の2010年に新しい綱領を採択。「常に進歩を目指す保守政党」と自己規定し、政策の基本的な考えとして「新憲法の制定」をいの一番に掲げるなど、右傾化を強めてきました。

 4月に発表した「日本国憲法改正草案」では、「国防軍」の保持や天皇の元首化を明記。7月に決定した「国家安全保障基本法案」には「集団的自衛権の行使」を盛り込み、次期総裁選挙で「是非を問い、政権奪還後にこの法案の成立を目指します」としています。

 右傾化と同時に、【日米同盟絶対】という点でも各候補は足並みをそろえています。米軍普天間基地問題では、沖縄・那覇市内の街頭演説で、「危険な普天間基地を辺野古に移設することも重要だ」(安倍氏)と無神経に語れば、「(民主党の)『最低でも県外』の公約が裏切られ、県民の願いを踏みにじった」「アメリカとの稚拙な外交で信頼関係が崩れている」(石原伸晃幹事長)とどっちもどっちの無反省さを見せています。

安倍晋三元首相

・「戦後体制の鎖を断ち切る憲法改正に挑む」(15日、東京・有楽町)
・「集団的自衛権の行使、この解釈の変更を行わないといけない。米国の艦船が襲撃されて、日本の自衛隊が助けなかったら、その瞬間に日米同盟は終わる」(15日、東京・有楽町)
・「英霊のために国の指導者が靖国に参拝し、尊崇(そんすう)の念を表するのは当然。総理在任中に靖国参拝できなかったのは痛恨の極み」(14日、共同会見)

石破茂元防衛相

・「『日本でできることは日本でやる』との考えに基づき、互いの役割分担を見直すことにより日米同盟を深化させて抑止力を向上させる」(政策)
・「国の独立を守るのは軍隊。国の独立を守る組織の規定が憲法にない国は、本当の独立国家なのか」(15日、東京・有楽町)
・「(靖国神社は)すべての人が神として奉られる、陛下がご親拝(しんぱい)くださる、これが日本国と兵士の約束。それが実現されるために務めるのが政治の使命だ」(14日、共同会見)

石原伸晃幹事長

・「日米同盟を更に強化し、集団的自衛権の一部行使を認める」(政策)
・「崩れた日米関係の再構築(が必要)。この4人(の候補)は誰が総裁になってもすぐにワシントンに飛んでいく」(19日、討論会)

林芳正政調会長代理

・「自衛隊と海上保安庁が尖閣諸島をいつでも守れるようにしたい」(21日、沖縄・那覇市)
・「集団的自衛権の行使を可能とする」(政策)

町村信孝元官房長官

・「憲法改正を実現し、天皇は元首、自衛権の保有と国防軍保持、緊急事態条項、家族の尊重を明記」(政策)
・「集団的自衛権の行使容認」(政策)

日本国憲法 

第二〇条 [信教の自由、国の宗教活動の禁止]

 
 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。

② 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。

③ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。

第九条 [戦争の放棄、戦力の不保持・交戦権の否認]
 
 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

② 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。 


“右傾化する日本”

ワシントン・ポスト紙が論評

米有力紙ワシントン・ポストは21日付の電子版で、日本が中国との尖閣諸島の領有権などをめぐり、「徐々にだが、右傾化への重大な変化の真っただ中にあり、第2次世界大戦後のどの時期よりもこの地域内で対決色を強めている」と論評する記事を掲載しました。日本の集団的自衛権行使、憲法9条改悪に向けた動きなどを詳細に伝えています。

 記事では、日本の右傾化は自衛隊増強の面でも見られ、沖縄県から台湾、尖閣諸島を含む「第一列島線」上に初めて地上部隊を駐留させるとして、与那国島への自衛隊配備計画を紹介しています。

 また、右傾化は「日本の指導者の反映だ」と指摘。自衛隊員の息子で外交政策は日米同盟を基軸とする「タカ派」の野田佳彦首相、自民党では「自衛隊は領海侵犯者に威嚇射撃ができるようにすべきだ」と主張する石破茂前政調会長、「油断していたら領土は強奪される」と述べる石原伸晃幹事長のことを紹介しています。

 戦力を持たないことなどを定めた憲法9条の下で集団的自衛権が行使できないことを「変えようとする動きが強まっている」と述べ、新党「日本維新の会」で国政に乗り出した橋下徹大阪市長の名前も挙げています。また、「野田首相の後に政権を担いそうな自民党は、さらに大胆な措置を取り、9条を徹底的に見直す憲法改定を企画している」と指摘しています。
(しんぶん赤旗2012・9・25)

にっぽんのジレンマ・若者のシェア思想/ 朝日、戦後反省どこに(日本共産党参院議員ブログより)

2012-09-01 | その他の政治経済

日本共産党 大門みきし ブログ  「忙 中 遊 あり」より


 朝日新聞・自らを罰するの弁

2012年8月20日月曜日

乱読のすすめ60-自らを罪するの弁

 日本が敗戦をむかえた1945年の8月23日、朝日新聞は「自らを罪するの弁」という社説をかかげ、国民に真実を伝えず戦争に突入させた責任について謝罪しました。
さらに同年11月7日には「国民と共に起たん」という社告を出し、今後は「国民の機関」としてはたらくと宣言しました。あれから67年…。


昨年来、「朝日」「読売」などの大新聞は、消費税増税を求める異常な大キャンペーンを続けてきました。
国会で民主、自民、公明の3党の賛成で増税法案が可決され、少しは自粛するのかと思ったら、8月19日の「朝日」の社説をみて驚きました。表題は『社会保障改革-孫の顔を思い描けば』。以下、その抜粋です。

~年金生活を送る皆さん。
 お盆で、久しぶりに子どもや孫の顔をみて喜んだ方も多いのではないでしょうか。
 でも、子育て真っ最中の息子や娘から「いまの年金は高すぎる。私たちは損ばかり」とか、「病院に行ったら、窓口負担をもっと払って欲しい」と言われたら……。
 (中略)
 いま、日本社会はそんな難しい局面にあります。
 高齢者に厚く、現役世代に薄い日本の社会保障は、少子高齢化が進むなかで見直さざるをえません。
世代間でどうバランスをとればいいのでしょう。
 国会で消費税の増税が決まった後、「社会保障の効率化や切り込みが不十分だ」という意見が目立っています。
 (中略)
 年金額の引き下げや窓口負担増に敏感になるのは、よくわかります。もう自ら働いて稼ぐのは難しい。病院に通う回数も多くなりますから。しかし、子や孫の生活も考えてみましょう。リストラや給与削減、住宅ローンや教育費で苦しんでいないか。その割に税金や保険料の負担が重くないか。国の借金をこれ以上増やすと、孫の世代に大増税が必要になるのではないか――。
 (中略)
 まずは自分たちの負担分を少しでも増やす。そのうえで、年齢にかかわらず所得と資産に応じて負担し、必要な給付は受けられるような制度にする。そう進むべきだと思いませんか。~
 

 世代間対立をあおって社会保障削減と消費税増税を同時にすすめてきた政府の宣伝とまったく同じ内容です。
「所得と資産に応じて」というなら、なぜ逆進性の消費税なのか。論旨のデタラメさもふくめ、ここまでくると「大本営」発表の宣伝係になり下がったと言われても仕方がありません

 
 さらに4面の「波聞風問-正味増税の時代が来た」では、原真人・編集委員が野田首相の消費税強行を大評価。その「歴史的意義」として、国民に不人気な消費税増税を先送りしなかったこと、減税とセットでなく正味の増税であることなどを挙げています。
要するに、国民に痛みを強いたことがエライと褒めているだけ。大新聞が、権力にたいする批判精神を忘れ、政府の「チョウチン持ち」をする姿は醜悪のきわみです。

2008年 朝日文庫
 
 ところで、気になるのは、67年前、「朝日」は、本当に反省したのかということ

冒頭にあげた社告「国民と共に起たん」にはこう書かれています。
『…開戦より戦時中を通じ幾多の制約があったとはいえ、真実の報道、厳正なる批判の重責を十分に果たし得ず、ついに敗戦にいたり、国民そして事態の進展に無知なるまま、今日の窮境に陥しめた罪を、天下に謝せんがためである』(下線は大門)

  たしかに、当時、軍部に逆らうことができない「幾多の制約」があったことは事実でしょう。しかし、それだけが真実を報道しなかった理由なのか。すべてが軍部の抑圧のせいだったのか。
「朝日」のなかにすすんで軍部に協力しようとした人間は皆無だったといえるのか。…いまの「朝日」を見ていると、そんなことを考えてしまいます。
 (太字と色はネコ型)

日本共産党参議院議員 大門実紀史(みきし)ブログ「忙 中 遊 あり」
http://mikishidaimon.blogspot.jp/


 まぁそりゃ年配者の方が資産持ちや散財の割合は高いでしょうが、世代間問題煽るよりも、格差は高齢者間でもとりわけ大きいですからにゃあ。こんな安っぽい説法で高齢者の怒りを収めようなんて、同時に若者世代の世代不公平感を煽り、逆進性の消費税徴収という間違った”公平”感普及させ増税許可を取ろうとするなんて、朝日も節操もなにもあったもんじゃないですにゃ。


 今日0時からの「にっぽんのジレンマ」とかいう番組で1985年以降生まれの若いインテリさんたちを観ましたが、新聞なんかあてにしない、踊らされない若者たち多数は前世代よりも、豊かさの価値観も変わって”シェア”的共同姿勢も高まって、社会平和進歩的ではないかにゃ。

 社会学者の古市憲寿さん、名前は忘れましたが”ブロガー”肩書きの方他、もしかしたら前に見た35歳前後の人たちの回よりも、より他者を感じて尊重し活かそうという思想が世代的に浸透してるようにも見えましたし(メディアが”ゆとり世代”などと邪魔者表現するのも相応しくないようにゃ。)、
資産(人・モノ)の柔軟な行き来、”シェア”取り入れにも柔軟で進歩的、共産的発想?に社会的感覚が若者を中心に発展してきていると思いました。「楽しい資本主義」をめざすというような趣旨の議題だったけど。

 議題の「楽しい資本主義」って、ホンモノの「共産主義」的発想と同じさにゃ。 私有財産は保護されるし、シェアできるもんはシェアして資本主義の無駄を排するってことだし(共産党の言う科学的社会主義の「生産手段の社会化」に通じる)。そういう過程では個人の能力を活かすいろんなコミュニティも”ノマド”(遊牧(民)の意)概念とともに発展するだろう。
 

 これからますます、”シェア”がキーワードになり流行りそうなので、これから日本共産党⇒日本シェア党とでも言いましょうかにゃ? 社会の進歩は、共産的発想の発展と重なっているもので、併走していきます、みたいにゃ。

 まぁ、この若いリーダーたちのお話は、未来社会には希望を持てると感じられる内容でした。
 しかし、若者の方がむしろ(御元気な)中年・年配者よりも、「定年後生活」的発想(?例えば「村」的な、共同作業でつくる小規模な共同生活などを、おもしろいと感じたり)をするんだという、誰かの発言が、的を得ていましたにゃ。

 それだけ、今の世の中の分断・競争のしくみに疲れたり、連帯感や、本当の心の充足生活を求めてるってことでしょうかにゃ。

格安航空会社参入相次ぎ 安全規制の緩和進む。 LCC第1号「ピーチ・アビエーション」(大阪府)

2012-07-31 | その他の政治経済

格安航空会社参入相次ぐ

 国が規制緩和
で競争支援 安全低下 労働者にしわ寄せ



 今年は格安航空会社(LCC)が相次いで参入した「LCC元年」です。国土交通省などは運行や安全に関わる大幅な「規制緩和」を進めています。
航空会社の経費削減を支援し、国際競争力を高めるのが狙いですが、空の安全はどうなるのか―。 (遠藤寿人)

 機長などでつくる「日本乗員組合連絡会議」(日乗連)と「航空労組連絡会」(航空連)は、「航空輸送の安全確保にとって(規制の)見直しをすべきでない」と、国交省に10項目の「中止」要求をしています。

 国交省の「規制緩和」は、2010年の同省「成長戦略会議」を踏まえたもの。11年から13年の3年間を「集中改革期間」に設定。「日本の空を世界へ、アジアへ開く、徹底的なオープンスカイの推進」を掲げています。
 同省は昨秋、国内航空各社から規制について要望を聴取。有識者会議「安全に関する技術規制のあり方検討会」で要望を120項目にまとめ、省令や通達の「改正」で順次実行に移しています。
 
 規制緩和の具体的な内容をみると・・・。
 ▼60歳以上のパイロット(加齢乗員)を2人乗せることを認める。
 ▼パイロットの資格審査で実際の航空機ではなくシミュレーター(模擬操縦装置)で行う。
 ▼航空機内に乗客がいる場合でも給油することができる。その際、整備士の立会いも不要にする。

 日乗連らは「加齢乗員」について「人手不足による乗員繰りを目的とした制限の緩和は行うべきではない」。シミュレーターの活用は「実機との感覚違いが大きく、安全性の低下に極めて大きな影響を与えます」と申し入れ書で批判しています。

 LCC第1号となった「ピーチ・アビエーション」(大阪府)は「日本の規制は海外より厳しい。国際競争力を高める上で規制緩和は重要だ」といいます。

同社は航空機到着から離陸までの「折り返し時間」を「30分」に短縮。機体を高稼働させるビジネスモデルを徹底しており、「『折り返し時間』がかぎだ。乗降中の給油はありがたい。パイロットの数を確保する上で加齢乗員もありがたい」と規制緩和を絶賛しています。

 一方、航空連は乗降中の給油に「中止」を求めています

元整備士の津恵正三事務局長は「給油中に蒸発したガスが過熱したエンジンやブレーキに引火する恐れもある。これまで給油には整備士が立会い燃料の品質や搭載量などを確認してきた。これからはすべて燃料業者任せになりかねない」と懸念します。

 07年に沖縄県那覇空港で起きた中華航空機事故は、給油中ではありませんでしたが、燃料がブレーキに漏れ火災へ。整備士が発見し大事に至らなかった例です。

 国交省は給油の監督者として、「航空会社に緊急時の対応を教育され管理されるなら、燃料業者が監督者となる場合もありうる」と答えています。

 津恵さんは「航空分野では『オープンスカイ構想』『アジア・ゲートウェイ構想』など自由化の競争政策にあわせて安全規制も緩和されてきた。競争の促進と安全性の担保は矛盾する。その結果、現場の労働者や運航時間短縮などにしわ寄せがくる。安全規制の強化ではなく、『緩和』だけが進んでいる」と厳しく指摘します。
(しんぶん赤旗2012・7・19)。

消費増税分 公共事業に投入 民自公による土建国家(共産党・山下)/NHKも放送法違反 増税美化

2012-07-30 | その他の政治経済
増税分 民自公 公共事業に投入



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  脅迫的 消費増税美化  NHK、お前もか!

 見終わって、正直、腹が立ってきました。あまりに露骨な消費税増税美化。
  これは公正を定めた放送法違反ではないのか。

ーー公共放送NHKは多彩な意見を反映する義務があります。しかしこの番組は少数意見どころか、消費税増税反対の国民多数の意見も無視しました。これはNHKの存在意義に関わる問題です。
(荻 しんぶん赤旗2012・7・28)よりーー


8人の解説委員

 反原発で17万人が集まった16日の午前、
NHKテレビは、「双方向解説 そこが知りたい!~どうなるニッポン 消費税増税の行方」を2時間にわたって放送しました。
柳沢秀夫NHK解説委員長の司会で、8人の解説委員が消費税増税問題を徹底討論するという番組でした。
 
 ▼まず柳沢氏は、民主党が消費増税を進めることは「決められない政治から決められる政治への一歩か、公約違反か」と問います。
 
 ▼嶋津八生氏「マニフェストが間違っていた。正すのは当然」。
 
 ▼増税にいたる政治のゴタゴタを批判する板垣信幸氏「本来必要な消費増税に対するたいへんな不信感をつくった」。
  
 ▼飯野奈津子氏「痛みを伴う改革を避けてきた政治が社会保障財源のために増税を打ち出したことは評価できる」。

 ▼百瀬好道氏「欧米では日本は財政危機と向き合っていないと思われている。その認識を変えたという意味で一歩前進」。
 
 ▼下堺博氏「マニフェスト違反かどうかは神学論争になる。現実を見て議論を」。


国債暴落と脅し

 唯一「公約違反」とした後藤千恵氏。その理由は「社会保障改革との一体改革と言いながら、増税だけが先行した」から。消費税増税を真っ向から批判した訳ではありません。

 その後の議論も高齢化社会で財政がひっ迫していること、ふくれあがった財政赤字を理由とした脅しのような発言、消費税を上げないと国債が大暴落するなど、消費税増税論者お定まりの主張が飛び交います。

司会が1997年の消費税増税の際、景気が落ち込んだことを指摘すると、「あの不況の原因はアジア通貨危機。その後消費税は安定した税収となる」(板垣氏)と色をなして反論。

「今、消費税を増税したら、日本経済の底が抜ける」という多くの論者・識者の指摘に議論が及ぶことはありません。「双方向」と銘打ちながら、わずかに紹介された、視聴者の「増税反対」の声とかみ合うことはありませんでした。

 一部解説委員は市場優先主義の問題、若い世代が国保料も払えないような病んだ社会構造を指摘しました。
しかし、その解決方法は「消費税増税で財政再建し持続可能な社会を」「TPPをやるべき」といった発言が討論を支配します。

多彩な議論なし

 日本共産党などが主張している、消費税に頼らない道でこそ、経済成長も可能で財政再建もできるという議論には、はなから無関心のようです。
これまでの自民党政治、新自由主義的財政・税制論から一歩も出ないのです。「不勉強」「思考停止」と言いたくもなります。

 公共放送NHKは多彩な意見を反映する義務があります。しかしこの番組は少数意見どころか、消費税増税反対の国民多数の意見も無視しました。これはNHKの存在意義に関わる問題です。
(荻 しんぶん赤旗2012・7・28)

民自公vs日本共産党・佐々木憲昭 民主の公約投げ捨てと消費増税を批判

2012-06-29 | その他の政治経済
民主の公約投げ捨てを批判



お時間ない方は、5:00~のところと、

        11:00~(もしくは13:00あたり~)だけでも。どうぞ。


 民主マニフェストの実現の芽は絶たれた。
 「旗は降ろさない」→自公に賛成されなければ無効、旗掲げっぱなし。

 消費税を、「全額社会保障に」は嘘。
 

 日本共産党・衆議院議員 佐々木憲昭
 http://www.sasaki-kensho.jp/

将来不安で経済財政破綻の消費税増税論 社会保障と税の一体改革 論戦ハイライト

2012-05-29 | その他の政治経済
消費税増税論 成り立たぬ



 野田首相の発言(2005年1月25日、衆院本会議)

 「うそで顔を塗り固めている方が総理大臣だったころ、消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げて、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまいました」


論戦ハイライト

消費税増税 家計も経済も壊す

衆院特別委 佐々木議員の質問


 22日の衆院社会保障と税の一体改革特別委員会で、総括質疑に立った日本共産党の佐々木憲昭議員。
消費税増税押し付けのまやかしと害悪が浮き彫りになりました。

社会保障に回らず削減次々と


 野田佳彦首相は、消費税増税分を「全額社会保障財源化する」と説明しています。

赤字穴埋めに

 佐々木氏は、2015年に年金・医療・介護・子育てに使われる社会保障経費に、消費税増税分を加えると48・3兆円になるはずだと指摘。
ところが、小宮山洋子厚生労働相は「41・3兆円程度と見込まれる」と答え、差額の7兆円が社会保障に回されないことを明らかにしました。

 佐々木氏が「おかしい。7兆円はどこに消えるのか」とただすと、
岡田克也副総理は、赤字国債分などに「置き換わる」と認めました。


 佐々木氏は、みずほ総合研究所が「消費税の(社会保障)目的税化は、引き上げを容易にするレトリックにすぎない」と指摘していることにふれ、こうただしました。

 佐々木議員 消費税増税の多くが財政赤字の穴埋めや大企業への法人税減税、八ツ場ダムなど無駄な公共事業の復活、米軍への「思いやり」予算に回ることになる。

 岡田副総理 公共事業や思いやり予算をどう組むかは政府の判断だ。

 佐々木 他の財源に回っていくということを事実上認めた。

国民負担は増

 佐々木氏は、増税分のうち6・5兆円を社会保障に回すとしていることについても「マユつばだ」と追及。
この中には増税に伴う支出増などが入っています。
しかもこれとは別枠で年金の削減、年金・医療・介護の保険料引き上げ、復興増税、子ども手当削減など、社会保障の改悪のオンパレードになっていることを示し、こうただしました。

 佐々木 家計から見ると(負担増は)20兆円にのぼる。

 岡田 年金減額は物価が下がった分下げるということだ。やらないと将来世代のやりくりがつかなくなる。

 佐々木 (20兆円の負担増になるという)数字を否定できなかった。理由を述べたにすぎない。年金については、物価が下がっても高齢者の生活を支えるため年金を下げないと決定していたのに下げる。このやり方が間違っている。20兆円は過去最大の負担増だ。



佐々木 景気の足引っ張る

首相 風邪のときは、いけない



 消費税増税で家計はどうなるのか―。佐々木氏は、高齢者とサラリーマンの家計実態をパネル(図参照)で示しました。

 高齢者世帯は、2000年には収入と支出がつりあっていました。しかし、11年には年金減少などで1カ月3万5千円もの大赤字に。貯蓄を取り崩しながら不安な生活を送っています。

 佐々木議員 こんな状態なのに消費税が引き上げられたら年10万円以上も支出が増える。どうやって生活しろと言うのか。

 岡田克也副総理 確かに高齢者の状況は非常に厳しい。

 岡田氏が「みんなでわかちあわないと」と言い訳したことに対し佐々木氏は、サラリーマン世帯の家計も、賃金減少と負担増で可処分所得は月4万3千円も激減していると迫りました。

 佐々木 消費税を増税すれば収入の4分の1が税と保険料負担で消えてしまう。

 野田佳彦首相は「実収入が落ちこんでいる」と認めました。

 大和総研は「一体改革」によって実質可処分所得が4・7~9・23%減少すると報告。日興証券の増税影響試算も14年から経済成長は「マイナスに落ち込んだまま戻らない」と予測しています。


 佐々木氏が、「負担増が消費を引き下げ、景気の足を引っ張るという認識がないのか」と迫ると
野田首相は「一体改革」で、「将来の不安をなくすことで財布のヒモがゆるみ、経済が活性化される側面がある」と答弁。

 実際には社会保障を切り捨てていながら、国民が消費を増やすなどという無責任な主張を展開しました。


 佐々木氏は、野田首相自身が、1997年の消費税率引き上げについて、“風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にした”(冒頭参照)と本会議でのべたことをあげ、同じことを繰り返すのかと追及しました。

 佐々木 冷え込んだ家計から20兆円も購買力を奪う。97年の9兆円と比べても大きな衝撃を国民生活と日本経済に及ぼす。

 首相 (97年の)教訓は、風邪を引いた時はやっちゃいけないということだ。

 佐々木 今、国民は風邪をひいて寝込んでいる。冷や水を浴びせるようなことをやったら、当時よりひどい結果になる。

野田首相の発言(2005年1月25日、衆院本会議)

 「うそで顔を塗り固めている方が総理大臣だったころ、消費税を上げ、医療費を引き上げ、定率減税を引き下げて、風邪から治りかけていた日本経済を肺炎にしてしまいました」


日本共産党衆議院議員 佐々木憲昭オフィシャルサイト
http://www.sasaki-kensho.jp/

ジェネリックで安価な薬を国民に提供することに逆行-東和薬品(本社 門真市)

2012-04-25 | その他の政治経済
安価な薬を国民に提供することに逆行-東和薬品(本社 門真市)

 ジェネリック(後発医薬品)大手の東和薬品が行ったという価格操作に卸売り関係者が被害を訴えています。

 5月には1錠当り61円の薬が9月には141円に跳ね上がり。翌年になると値下がり。関係者の証言によると、東和のアレルギー薬「エルピナン錠20 20㎎」が2年おきに極端な値動きをしています。

薬価の仕組み

 保険診療で使う医薬品は、厚労省が薬価を決め、2年おきに改定します。

 改定に当り、全国の医薬品卸販売業を対象に「本調査」が行われます。1ヶ月間に取引した品目ごとの納入価格や販売量の実績を集めるというもの。近年では、05、07、09年のいずれも9月に調査し、翌年の改定に反映されます。

 医療機関への納入価格が安いと売りやすい反面、次の改定で薬価は大きく下げられます。そのため調査期間中は現行薬価に近い値に上げることは薬価の下げ幅を小さくすることになります。

 薬価調査で価格操作などを罰する規定はありません。しかし製薬会社が代理店より強い立場を使い組織的な価格操作をすれば、独禁法で禁じる「再販価格の拘束」に該当する恐れがあります。

ツケ代理店に

 代理店関係者は、「価格操作のツケはすべて代理店に回された。調査の年は一時的に利益が大きくなる分、税金が高くなり、翌年は納入先の値引きをする為、代理店が損をした。拒めば代理店に出向する社員が引き上げられると思い、断れなかった」と訴えます。

 東和薬品は本紙の取材に「過度な値引き販売を行うことは急速な薬価の引下げを招く。当社は適正な価格で供給する『適正価格販売』を行っております。 代理店様には、当社方針について説明しご理解ご協力をいただけるよう努力している。指示といった強制したものでない」と、事実上の意図的薬価操作を認めました。 代理店などの負担については「把握していない」としています。

 東和のエルビナン錠20と同じ成分、同量の薬品は現在17品あり、薬価は平均して69円となります。
12社の製品が40円台から60円台に対し、エルビナン錠20は110円60銭と3番目に高価です。
 代理店関係者は「ジェネリックは先発薬品より安価な薬を国民に提供することが出発点だ。価格維持の為の操作は使命に逆行している」といいます。

(2011年6月5日付「しんぶん赤旗」より一部転載)

高すぎる日本の薬価 英仏の2倍! 製薬企業の粗利益は全産業平均の3倍

2012-04-25 | その他の政治経済
 日本の薬価 英仏の2倍

              保団連
(全国保険医団体連合会)調査



 日本で「よく売れている薬」の価格は、英国、フランスの約2倍、ドイツの約1・3倍ー。

 日本の薬価水準が先進諸国と比べて、依然として高く、医療保険財政を圧迫していることが、保団連と医薬ビジランス研究所の調査でわかりました。

 製薬大企業は、全産業平均の3倍近い利益(粗利益率)をあげ、巨額な内部留保も。
 医療費の約3割を占める高薬剤費の構造にメスを入れることは緊急の課題です。

 
 保団連による「薬価の国際比較調査」は1995年以来。 前回、日本の薬価の異常な高さを明らかにし、医薬品行政の改善に繋がりました。
 薬価は、健康保険で使用する医薬品の価格で、政府が決めています。

 調査は米、独、仏、英のうち3カ国以上の国で、売り上げが多く薬科が判明した77品目(2010年)を対象に実施。
 日本の薬価が、新薬を含む※先発品を中心に高い実態は、前回調査と基本的に変わらず(グラフ)、今回、売り上げの多い薬剤ほど海外との価格差が大きいこともわかりました。


 また、10年の人口1人あたりの薬剤費をみると、日本は英国の4・1倍。薬価が高い上に薬剤使用量も多い傾向が推察された、としています。

 「日本の薬価問題プロジェクト2011」の事務局の小藪幹夫さんは、「国民は高薬価と高い窓口負担によって、安心して薬物療法を継続できない実態があります。 窓口負担増が検討されていますが本末転倒です。 高過ぎる薬の価格を患者が払える範囲まで大幅に引き下げることこそ急がれる」と話します。


 ※先発品(新薬)・後発品(ジェネリック医薬品)
  医療用医薬品には、国内で最初に発売された新薬(先発品)と、新薬の特許期間がすぎてから厚生労働省の製造販売承認を得て発売される後発品(ジェネリック医薬品)があります。


 高過ぎる日本の薬価

      新薬が総薬剤費の半分 製薬企業の収益突出



 日本では、健康保険で使用する医薬品の価格(薬価)を政府が決めます。 ほぼ2年ごとに市場の実勢価格を参考にして薬価が引き下げられています。

 医薬費の3割 

 それにもかかわらず、医療費にしめる薬剤比率はここ数年30%前後と高水準で推移。2009年度は前年より4・2%増の33・2%、10年も33%と3割台が定着。 10年の総薬剤費は、調剤技術料を含めないで推計しても9・8兆円に。
 背景に国際的にも高い薬価があることが、今回改めて裏付けられました。

 厚生労働省はこの間、1990年代前半の薬剤比率(約3割)が、99年には19・9%と最低を記録し、その後は20%前後で推移しているとしてきました。

 製薬関連団体は、このデータを根拠に薬価引き下げに強く抵抗してきました。


 保団連は、ここには調剤薬局で調剤された薬剤費を含んでおらず、その分を入れると薬剤比率は01年でも26・3%(8・2兆円)、10年は33%(医科分)になると指摘します。

 海外では、薬価は患者に手渡されるときの薬の価格なので、今回の国際比較調査では、公平に比較するため調剤技術料も含めて算定。

 (以下、詳細略) しんぶん赤旗2012年1月10日(火)


 
 またまた、政府との癒着が想像されますにゃ。まぁ癒着はあらゆる産業のいたるところであるのかもしれませんが。

 たまには、癒着が考えられにゃいような、不器用な政党に目を向けてみるのはどうでしょう・・?

 

 

 

  
  

かっこいい審判 / 消費税増税 世代対立あおる脅し 極端な数字

2012-03-23 | その他の政治経済
かっこいい審判


 『 「ええ声~」の球審  』youtube ←これってアウトなん? 4秒目、守備妨害?


  これは、完全にアウト。↓↓ 


 世代対立あおる脅し

 野田政権は、「50年前には9人の若者が1人のお年寄りを支える『胴上げ』型社会だったのが、いまは3人で1人を支える『騎馬戦』型になり、いずれ1人が1人を支える『肩車』の時代になる」「このままでは、将来世代は高齢者を支える負担に耐えられない」と、消費税を増税しながら社会保障を改悪する「一体改革」の宣伝に躍起となっています。

しかしこれは、世代間対立と不安を煽り、国民に消費税増税をのませるためのごまかしです。


極端な数字

 働く世代は、高齢者だけでなく子どもも扶養しています。生産年齢人口(20~64歳)に対して未成年と高齢者(20歳未満と65歳以上)を合わせた人口(従属人口)を比べると、1960年には現役世代1.2人で1人を扶養、2010年では1.4人で1人を扶養しており、それほど変わっていません。
子どもより高齢者の方が医療費などかかるとしても、政府のいうような「9人で1人を支えていたのが、1人で1人を支えることになる」ほどの極端な変化ではありません。

経済力が要

 高齢者などを支える上で問題なのが人口比ではなく経済力です。経済力を表す国内総生産(GDP)に対する社会保障費の比率は日本は21.1%(2009年度)。これをイギリス並みの28.2%にするならあと34兆円、ドイツ並み(30.1%)なら43兆円、フランス並み(31.6%)なら50兆円、社会保障給付を増やしても支える経済力はあるということになります。問題は、これを誰が負担するかです。

最悪の選択

 だれもが、失業や病気のリスクを抱え、やがて年を取ります。それらや、次世代を育てる子育て・教育を社会全体で支えるのは当然です。その仕組みがあってこそ働く世代も安心感をもてます。

 将来にわたって社会全体で支えていくには、支え手である現役世代や日本の経済を豊かにする政策こそが必要です。 ところが、消費税増税と社会保障切り捨ての「一体改革」は、暮らしを壊し、日本の経済に破壊的打撃を与え、支え手を弱らせる最悪の道です。とりわけ、非正規雇用が多く所得の低い若者や女性を直撃します。

大企業除外

 「一体改革」の議論で政府は、「国民相互で負担を分かち合う」とか「負担の最適化」などといい、国民のなかで世代間を対立させ、年金削減などをしようとしています。しかし、その議論では、大企業が視野から外されています。

 社会保障切り捨てと消費税増税で国民に年間20兆円もの負担を課す一方で、法人税を減税して大企業の負担は減らします。

 消費税の増税では、国民や中小企業が重い負担を被るのに対し、商品価格に転嫁できる大企業は1円も負担しません。
社会保障の財源を消費税で賄おうという「一体改革」は、大企業の負担を減らし、その分を国民に被せるものです。


体力は十分

 「みんなで負担を分かち合う」というなら、担う力に応じた負担を求めるべきです。大企業への新たな減税をやめ、大企業と富裕層への優遇税制を改めて、応分の負担を課すことこそが、真の「負担の最適化」です。

 大企業や富裕層は、この間の優遇税制で巨大な内部留保を抱えるなど、“体力十分”。しかもこの間、リストラ・賃下げ、非正規社員化が進められるなかで、社会保険の事業主負担は01年度の28.6兆円から09年度の26.1兆円に2.5兆円も減っています。

 大企業・富裕層の応分の負担によって、△社会保障を拡充し安心して子どもを産み育てられる環境をつくる △非正規雇用や長時間労働をなくし賃金を引き上げて、国民の所得を増やすとともに、経済を健全な成長軌道にのせる―その道でこそ、将来の支え手の力をつけることになります。

財界が主張

 野田政権の「肩車」型社会論は財界の主張の引き写しです。日本経団連は、日本の社会保障制度は「多くの現役世代が少ない高齢者を支えることを前提」にしてきたが、「現役世代が急激に減少している」として「現役世代の負担に過度に依存した社会保障制度」の見直しを要求してきました。(「経団連成長戦略2011」)

 自分たちの負担を減らしたいだけの財界の言うまま国民に20兆円もの負担を課す「一体改革」は中止し、大企業も含めて、負担能力に応じて社会保障を支えることが必要です。




有期雇用使い捨ての改定法案要綱 労政審が「妥当」と答申

 厚生労働省の労働政策審議会(諏訪康雄会長)は16日、労働契約法を一部改定する法案要綱について「おおむね妥当」と小宮山洋子厚労相に答申しました。2月末に諮問された要綱案は、「使い捨てを温存するもの」というきびしい批判が出ていましたが、結局、修正されず、労使双方の委員が原案のまま了承しました。改定法案は今国会中に提出される見通しです。

 要綱は、通算の有期契約期間が5年を超えた場合、労働者の申し出によって期間の定めのない契約に転換する制度を創設しています。しかし、5年の上限期間手前での脱法的な雇い止めを防ぐ手立てがなく、契約と契約の間に6ヵ月の空白期間(クーリング)をおけば、契約期間は通算されないという抜け穴がある内容になっています。

 有期労働契約については、全労連や法曹界などが「臨時・一時的業務に限定する」という「入り口」規制が重要だとする意見を出していました。しかし労働政策審議会が昨年末に厚労相に提出した建議は、経営者側の猛反発に屈して導入を回避。全労連などは、使い捨ての働き方を温存するものだと批判し、抜本的な規制を求めていました。

 2月末の労政審労働条件分科会で1回目の議論をしたあと、今月5日の会議で答申する予定でしたが、異論が出て延期されていたものの、修正されませんでした。
(赤旗日刊紙2012・3・17)

橋下市長 ナベツネに「ヒトラー」と言われ / 【秘密保全法案】内部告発も取材も市民活動もできない!? 

2012-03-23 | その他の政治経済




 秘密保全法案―その危険な仕組み


 政府が国会への提出を狙う「秘密保全法案」に各界から危惧する声が強まっています。法案の詳細は明らかではありませんが、政府の有識者会議がまとめた報告書からは、国民の知る権利を奪う危険な仕組みが見えてきました。


不都合な情報隠す恐れ

 政府や行政機関が持つ「秘密」の漏洩を罰で禁止する法案です。

 政府の検討案では、「秘密」を漏らすと「10年以下の懲役、罰金刑」となっており、国家公務員法の「懲役1年以下または50万円以下の罰金」と比べても、厳罰化は明らかです。また「秘密保全法案」にともなって、政府は懲役5年以下と定めていた自衛隊法の防衛秘密の漏洩も「10年以下」に引き上げるとしています。

 どんなことが「秘密」になるのでしょう。報告書では、①国の安全 ②外交 ③公共の安全と秩序の維持に関する情報―の3分野を「特別秘密」と呼んでいますが、範囲は広く曖昧です。

 しかも、どの情報を「特別秘密」にするか決めるのは、情報を持つ政府や行政機関側です。政府にとって不都合な情報が隠される恐れがあります。

 例えば、原子力発電所や在日米軍基地に関わる情報や、環太平洋連携協定(TPP)でどんな交渉をやっているかなど、国民が当然知りたいと思う情報が隠されることが予想されます。


内部告発や取材も対象

 「特別秘密」になるのは、国の行政機関が持つ情報にとどまりません。独立行政法人や地方自治体、さらには行政から委託を受けた企業や大学が持つ情報も「特別秘密」の対象です。本人が知らないうちに「特別秘密」に関わりかねません。

 この「秘密」に関わる人が故意に情報を流すだけでなく、例えばデータが入ったパソコンが盗まれ、「特別秘密」が第三者に流れても処罰の対象です。組織の不正や法律違反を内部告発した場合であっても、そこに「特別秘密」があれば「犯罪」となります。

 情報を持つ側だけでなく、新聞記者や市民が取材や調査することも「特定取得行為」として処罰されます。
 例えば、新聞記者が取材したものの「特別秘密」を入手できなかった場合でも「未遂」として罰せられることになっています。
 また、市民団体が「市民生活に関わる重大な情報だ」と関係者にビラで情報提供を呼びかける行為も「教唆」「扇動」として処罰の対象となっています。ビラを数人でつくったことが「共謀」として、犯罪扱いされる恐るべきものです。


「適性評価」で人権侵害

 有識者会議では、「適性評価制度」の導入を求めています。
 この制度は、「特別秘密」を扱うのに“適切”な人物か“不適切”か、判断するものです。

 同制度では、対象者の経歴や飲酒、借金などの情報、さらに家族や友人など身近な人物についても調べることになっています。さらに「わが国の不利益となる行動をしないこと」などが評価のポイントとなっています。

 適性評価制度は、プライバシーの保護や差別的取扱いの禁止に抵触し、人権侵害の危険が大きい制度です。
 導入されれば、行政機関のみならず委託先の企業や大学関係者とその家族や知人など、広範に監視対象とされてしまいます。

 日弁連は、昨年11月に発表した意見書で「知る権利が侵害されるなど、憲法上の諸原理と正面から衝突するもの」と反対の声を上げています。日本新聞協会も反対声明を発表しています。
 そうした声に押され、藤村修官房長官は19日、「(今国会への)提出についてはっきり決めているわけではない」と述べています。


米との軍事協力強化狙う

 秘密保全法案の真の狙いは、日米の安全保障・防衛協力の強化にあります。2007年に日米両政府が結んだ「秘密軍事情報の保護のための秘密保持の措置に関する協定」では、秘密軍事情報にアクセスできる資格者の登録簿を保持することが求められています。
 日弁連も同法案の問題点をまとめたパンフレットを作成し、こうした背景を指摘。「日本の主権者は、日本国民?それとも米政府?」と批判しています。

反対の声広げたい 憲法会議代表幹事の吉田健一弁護士の話

 原発のことやTPP(環太平洋連携協定)の秘密交渉、米軍基地など、国民に知らせるべき情報が多くある中、それを秘密にして隠そうとする狙いは明らかです。
 「秘密保全法案」は、「公共の安全に関わる情報」も秘密の対象とし、広範な国民を処罰の対象とする、1985年に国会に提出され、国民やマスメディアの大きな批判を受け、断念に追い込んだ「国家機密法」よりさらに危険なものとなっています。
 大阪市の「思想調査」を法制度として公認するような「適性評価制度」は、国家機密法にもありませんでした。
 IHI(旧石川島播磨重工)などでたたかう労働組合員の差別事件のなかでも明らかにされたように軍事産業では、労働者がすでに選別され、排除され、人権侵害が横行してきました。それを「保全法案」は公然と認めたうえ広く波及させることになります。例えば、原発に批判的な大学教員が研究から排除されるようなことが、どこでも横行することになるでしょう。
 法案の背景には、アメリカと財界の要求があります。この制度の狙いを多くの人に伝え、反対の声を広げていくことが求められます。
(赤旗日刊紙2012・3・21)



同じ穴の狢 橋下徹vs渡辺恒雄


橋下大阪市長の「君が代」強制

テレビ番組 視聴者から意見・疑問集中


 橋下徹大阪市長は20日、読売テレビ「かんさい情報ネットten!」に出演し、発言しました。

 視聴者からの意見・疑問が集中したのが、橋下氏らが条例までつくって教職員の「君が代」起立斉唱を強制してきた問題です。
 「起立斉唱をさせて」との声も紹介されましたが、「強制は残念」「国旗・国歌が国会で定められたさい義務や強制ではないと明確にされたはずだ」との批判が寄せられました。


 橋下氏は「『君が代』を歌いなさいというルールが決められた以上、起立して歌うのは当たり前だ」などと発言。

コメンテーターの若一光司さん(作家)は「教員がルールを守るのは当然だが、『君が代』問題は一般の服務規定とは違う。戦争や、戦前の権力と一体化していた歴史的経緯があり、長年憲法議論が続いている」と強制を批判しました。

 橋下氏は「公務員は特権階級ではない。嫌だったら辞めればいい」と発言。

視聴者からは「先生方は先生だからこそ『君が代』を歌いたくないのですよね。橋下さんも歌詞の意味はご存じのはず。本当の改革者なら、世界平和を願う国歌に変えるためにパワーを使ってください」とのメールが寄せられました。


橋下大阪市長 「ヒトラー」と言われ、反論するが・・・。

 橋下徹大阪市長は19日、自身の政治手法についてナチス・ドイツのヒトラーを想起させると相次いで批判されたことに対し、「時代も世の中の仕組みも全然違う」と反論しました。

 批判者の一人は、読売新聞グループ本社の渡辺恒雄会長。渡辺氏は『文芸春秋』4月号で、 「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」という橋下氏の発言を引用して、「この発言から、私が想起するのは、アドルフ・ヒトラーである」と批判しています。

 渡辺氏は「ヒトラーは、首相になった途端『全権委任法』を成立させ、これがファシズムの元凶となった」と指摘。自民党の谷垣禎一総裁も、京都府内の講演で「大阪維新の会」の躍進を戦前のファシズム台頭になぞらえたと報じられています。

 これに対する橋下氏のコメントが冒頭の「状況が違う」の一言。肝心の白紙委任についての批判には答えていません。逆にインターネット上のツイッターで同氏は、「政治家は大きな方向性、価値観を示し、それが(選挙で)支持されたのであればその範囲である種の白紙委任となる」「その大きな方向性、価値観が、今まとめている維新八策である。個別の政策は、維新八策の範囲内で展開していく」と開き直ったコメントを繰り返しています。


 この白紙委任論で、議会と民主政治を根底から否定してきたのが橋下氏です。まともな議論もなく、定数削減条例や「君が代」強制条例を強行したのがその表れです。

 「何を話し合うことがあるのか」「そもそも議論がいらない」と言い放ち、行き着いた先が、首長言いなりの教育・職員をつくる教育・職員基本条例案であり、人権無視の市職員に対する「思想調査」です。これを「独裁」といわずになんというのかという問題です。

 「維新八策」では、この大阪での独裁的やり方を全国に広げることを柱にしています。橋下氏が「渡辺氏の方が・・・堂々たる独裁」などと切り替えしてみても、その独裁の実態を覆い隠すことはできません。
(赤旗日刊紙2012・3・21)