日本共産党CM 原発：ヤドカリ編 政見放送も見てね。「提案し、行動する」

原発：ヤドカリ編



　　TPP：　おにぎり編　・　牛肉編

　　消費税：　文鳥編

　原発：　電球編　　　


　米軍基地：　シーサー編　クマノミ編　




　　も、いくつかアップしたので　みてね　


　　　テレビCMがんがん流す予算がありません。。。税金から政党助成金をくすねてないから。。



　　　政策比較なら、しんぶん赤旗HPで。　うそは書いてありません。

日本共産党CM 米軍基地：シーサー編 政見放送も見てね。「提案し、行動する」

米軍基地：シーサー編


　　TPP：　おにぎり編　牛肉編


　　　原発：　やどかり編　電球編


　　　消費税：　文鳥編　

　　　　　　などなど　も、見てね　　


　　テレビCMがんがん流す予算がありません。。。税金から政党助成金をくすねてないから。。



　　政策比較なら、しんぶん赤旗HPで。　うそは書いてありません。

ほんまでっか！？★「日本維新の会」トリビア★ 東京で石原氏・大阪で橋下氏のしてきたこと。

　あす３０日（金）の深夜１：２５～朝まで生テレビに、我らが大門みきし実紀史参議院議員が出演されます。
　　　　その前に、朝１１：２５～ワイドスクランブル（朝日）には、小池あきら政策委員長が出演。

　そして、テレビでは言いませんが・・・


「日本維新の会」の顔　東京で石原氏・大阪で橋下氏　何をしてきたか

　「日本維新の会」の橋下徹代表代行は、石原慎太郎前東京都知事を代表に迎えたことについて、「石原代表は東京都庁を率いて１４年。僕は大阪府庁を率いて４年、いまは大阪市役所のトップとして２６０万人の大都市を率いている。政治に重要なことは行政組織を動かせるかどうかだ」（１９日の大阪府茨木市内での演説）などと述べています。この東西の前・現首長がやってきたことは何か。検証します。

東京で石原氏　「何がぜいたくかといえば福祉」

都立病院半減、　核武装を主張

　石原都政は都民施策を冷たく切り捨てました。行政の仕事を民間に投げ出して官製ワーキングプアを生み出し、都民生活を困難に追い込みました。

　石原氏は就任した１９９９年に「何が贅沢（ぜいたく）かといえば、まず福祉」と雑誌に書いて都の単独事業を切り捨て高齢者福祉を破壊。歳出総額に占める老人福祉費の割合は９９年度の全国２位から２０１０年度は４５位に転落しました。

●老人医療費助成、ねたきり手当（月５万５０００円）を廃止
●シルバーパスを全面有料化
●都立病院を１６から８に半減
●都営住宅の新築は１３年連続ゼロ

　特別養護老人ホームの待機者は４万３０００人余りに増え、「介護難民」が問題になっているにもかかわらず、整備促進に不可欠な用地費助成を廃止しました。
　認可保育所の待機児も１万人を超え全国最高です。認可保育所の増設を渋り、基準をおとした認証保育所を推進してきました。
　しかし、都民の運動と日本共産党都議団の奮闘で、ここ数年、特養ホームと認可保育所の整備が進み始めています。小中学生の医療費助成も実施せざるを得なくなるなど、石原都政の福祉切り捨て路線は一部で軌道修正を迫られてきました。

消費税増税要求


　消費税増税論者の石原氏は、国に対する予算編成でも税率引き上げを要求しています。
　石原氏のトップダウンで設立した新銀行東京。都が１０００億円を出資し０５年に開業しました。しかし、融資詐欺事件が発覚するなどずさん経営で０８年に破綻状態に陥り、都出資の８５５億円をどぶに捨てる結果に。０８年度に４００億円を追加出資し、「石原知事の責任を問うべきだ」と厳しい批判があがりました。

　破綻状態の臨海副都心開発会計を救済するため、０１年度に黒字の２会計と統合し、都財政に３６００億円以上の損害を与えました。臨海第３セクター５社も計５２００億円の負債を抱え経営破綻、公的資金の追加投入に批判があがりました。

　都は１６年五輪招致に立候補し落選。石原氏は都が支出した１５０億円の浪費を「痛くもかゆくもない」と開き直り、４１４０億円の五輪準備基金をため込んだまま２０年五輪に再立候補しました。

　約４０００億円を投じて築地市場を有害物質で汚染された東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転する計画に、都民から「食の安全が脅かされる」と批判があがっています。

憲法破ると公言

　タカ派の石原氏は「命がけで憲法を破る」と公言、日本の侵略戦争を美化し、核武装化を主張、人権を踏みにじる暴言を乱発、表現の自由を規制する漫画規制条例を制定しました。
　９９年の知事選で米軍横田基地の返還を公約に掲げましたが、拒否されると軍民共用化に転じるアメリカいいなりです。

　石原都政は都立学校に侵略戦争を美化する教科書を採択、「日の丸・君が代」強制に従わない教職員を処分しました。全国でも異常な管理統制教育に、訴訟が相次いでいます。
（岡部裕三）

大阪で橋下氏　「市長の顔色をうかがえ」

　赤バス廃止　職員「思想調査」

　「大阪市の市民サービスはぜいたく」。橋下徹大阪市長はこう言って、３年間で約４００億円の市民施策を削減する「市政改革プラン」を策定しました。

　プランの中身は、敬老パスの有料化など高齢者施策の切り捨てだけでなく、学校給食費の保護者負担導入、出産一時金の引き下げ、保育料値上げ、新婚世帯向け家賃補助廃止など、若い世代にまで及んでいます。

公約に知らん顔

　小児・周産期医療に特化した病院として現地建て替えが決まっていた住吉市民病院（住之江区）は廃止し、住吉区の府立病院に統合する方針。昨秋の市長選で「敬老パスは維持」「福祉サービスの充実」と公約していたことなどどこ吹く風です。

　高齢者や障害者の足として役立ってきた市の「赤バス」を廃止することについて、橋下氏は「その代わりに学校給食にお金を回す」などと吹聴。しかし、その二つはてんびんにかけるものではありません。赤バス運営費は市営地下鉄の黒字の一部を投入すれば十分賄えるからです。

　ところが、橋下氏は関西財界いいなりに地下鉄を民営化しようとしています。地下鉄は２００５年度以降毎年１００億円の単年度黒字（１０年度は１４８億円の黒字）の優良企業です。市民の税金で建設し、乗車運賃で築きあげた市民の財産です。

　大阪市の柴島（くにじま）浄水場（約５０ヘクタール・甲子園１３個分）も売却の方向です。当初案では売却額は最高で７００億円ですが、更地化や排水管の付け替えなどで約３７００億円がかかり、差し引き３０００億円が市民負担になるともいわれています。売った土地は大手ゼネコンが開発事業で儲ける仕組みです。
　
　橋下氏は知事時代、府庁移転をかかげて大阪湾岸部の人工島に建つ超高層ビル・大阪府咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）を８５億円で購入。東日本大震災（大阪は震度３）で３６０ヵ所が損傷したほか、エレベーターロープが絡まり４基が長時間停止。耐震対策や改修などで府の支出は１３２億円にのぼります。

　同ビルの購入費の大部分は、銀行グループの救済にあてられました。府庁移転で咲洲地区が活性化し、関西再生につながるとしていましたが、企業は１つも進出せず、空き地が広がったままです。

次々と憲法違反

　選挙で特定の政治家の街頭演説に参加したか。それはいつ、どこで誰に誘われたか。組合をどう思うか―。

　橋下氏は２月、市職員を対象にこんなアンケートを実施しました。
　
　市長の業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分もあり得るとしたものです。思想良心の自由を保障した憲法第１９条を踏みにじる「思想調査」です。
　府労働委員会からの勧告や市民からの強い批判を受け、データは破棄されましたが、橋下氏は「なんら問題ない」と開き直っています。

　橋下氏は市職員の政治活動を広範に制限する条例も制定し、懲戒免職も含む処分を明記。「市役所で市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか」と言い放ち、その一方で「公務員は国民に対して命令する立場」と述べるなど、「国民全体の奉仕者」であるべき公務員を橋下氏の「下僕」にし、国民に命令させようとしています。
（大阪府・小浜明代）
（しんぶん赤旗２０１２・１１・２７）


　♪維新の会トオルちゃんに捧ぐ　「二枚舌のマーチ」も見てね♪

新党結成の法則☆彡 「維新の会」⇒「保身の会」へ変えたらどうか /橋下氏“年金６５歳で支給せず”

「維新の会」から「保身の会」へ変えたらどうか。


「維新」候補　 民自からゾロゾロ
　
　官僚・改憲派ズラリ

　いまや核武装を公然と容認する「日本維新の会」（代表・石原慎太郎前東京都知事）の衆院議員候補が、ほぼ出そろいました。自民党、民主党出身者をかき集め、最終的には１５０人になる見通しです。岩手、栃木、富山、鳥取、島根、長崎の６県には候補を擁立していません（２５日現在）。選挙協力をする公明党の９小選挙区にも候補を立てていません。

　橋下徹代表代行（大阪市長）はさかんに官僚批判をしますが、候補者の顔ぶれを見ると官僚出身者（表）がズラリ。ほかに元会社役員が目立ち、原発推進の元「日本原子力開発機構」職員や元「ＪＲ東海」社員、マスコミ出身者もいます。

　侵略戦争を正当化する暴言を繰り返す自公政権の元自民党閣僚、中山成彬(なりあき)氏(宮崎1区)や、「日の丸・君が代」強制の先頭に立ち、戦前の「大日本帝国憲法」復活を求めた民主党前都議（東京１１区）、「靖国史観」の中学校教科書採択へ導いた元杉並区長(東京１９区)が出馬します。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進のみんなの党前参院議員（福島４区）、生活保護攻撃の自民党前職（大阪１０区）など「反動的逆流」の「突撃隊」そのものです。

　「維新」公認候補の「選定委員長」を務めたのは小泉政権で閣僚を歴任し、貧困・格差拡大を推進した竹中平蔵氏（慶応大教授）。京都１区や香川１区の両候補が公認後に「資金難」「準備不足」を理由にして辞退するなど、おそまつな混乱が続いています。

■「維新」官僚出身候補

　愛知９区　総務省室長

　愛知１２区　総務省課長補佐

　大阪４区　外務省職員

　大阪９区　経済産業省参事官

　大阪１９区　経済産業省職員

　奈良１区　国土交通省職員

　奈良２区　外務省課長補佐


「野合」批判の風強く　「日本維新の会」

橋下氏　“政策語ることは必要ない”

「脱原発」消滅？ 企業・団体献金「禁止」は撤回

「第三極」言うが

　“民主もダメ、自民もダメ”という声の受け皿を狙って「第三極」を名乗る「日本維新の会」に、「野合」批判が強まっています。

　「維新」は「政策、価値観の一致が重要」との言明を投げ捨てて「太陽の党」と「野合」しました。合流の「基本合意」では、これまで「維新八策」などで掲げてきた「脱原発依存」の文字が消滅し、「新しいエネルギー需給体制の構築」とされました。原発については「ルールの確立」としただけでした。不信が広がると、抜け落ちた「脱原発依存」をスローガンだけ復活させると報じられるなど、あまりのいいかげんさです。

　企業・団体献金を「禁止」としてきたのを「経過措置として党として上限を設ける」と、あっさり撤回してしまいました。

　橋下徹「維新」代表代行は「政治に一番必要なのは政策を語ることではない」（１９日）と開き直ります。

　「維新」をもちあげ続けるマスメディアのなかからも、「太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった」「主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなった」（「朝日」２５日付社説）との批判が出る状況です。

世論調査でも、「維新」の支持率が高い一方、「第三極」の連携には「政策の一致が重要」とする人が７８％（「朝日」２６日付）、「太陽」との合流を「評価しない」５１％（「読売」同前）と批判的です。

有権者置き去り

　「維新の会」を中心とした離合集散は目にあまるものがあります。

　東京都知事を突然辞任した石原慎太郎氏が「太陽の党」を結党（１３日）したと思ったら、５日で「維新」に合流（１７日）。先行して「太陽」と合流を決めていた減税日本は取り残され、一時は「党名を変えてもいい」とすがっていましたが、一転して民主党離党組の山田正彦元農水相らの「反ＴＰＰ」党に合流しました。

　「維新」の代表代行についた橋下氏は、８月に合流協議を断ったみんなの党に合流を打診しました。競合区の候補者調整は「じゃんけんで」とまでのべ、焦りをにじませました。みんなの党の渡辺喜美代表は「太陽の党と縁を切るのでなければ合流実現は困難」と表明。党内からも、「合流するなら離党する」という声が出ています。

　また、「維新」は６選挙区で公明党候補への推薦を決定。これまでの候補者調整のレベルを超えて積極的選挙協力に踏み切りました。

　こうした状況が、有権者置き去りの批判を招いています。大阪１４区では自民党を離党し「維新」に移籍した谷畑孝氏の後釜に、民主を離党した長尾たかし氏が移行。大阪１０区では前回社民党で当選した辻元清美氏が民主党から出馬し、前回自民党から出馬した松浪けんた氏が「維新」から出馬するなど、身勝手な行動に、不信と怒りが強まっています。

　自民党の大阪府連の関係者は「維新の人気はもともとはっきりした根拠のないもの。崩れる理由も『何となく信用できない』ということだから取り返すのは難しい」と冷ややかに語ります。
（しんぶん赤旗２０１２・１１・２７）

ＮＨＫはじめ大手メディアからは完全に弾かれてますが、真の第３極である日本共産党へのご支援をよろしくお願いします。

日本共産党ホームページ
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橋下氏　“年金　６５歳で支給せず”

　先延ばしを主張

ＴＶ番組

　日本維新の会の橋下徹代表代行は２４日、年金支給開始年齢の引き上げを打ち出しました。同時に解雇規制の緩和を主張しました。日本テレビの番組で述べたもの。

　橋下氏は、社会保障について「保険料を上げるか、給付水準を下げるか、これを国民に求めるしかない」と宣言。「（平均寿命が）７０、８０歳を超えた時代に、６５歳から年金を全員もらえるというのはダメ」と攻撃し、「平均余命にあわせて支給開始日をもっと遅らせる。これをやるしかない」と語りました。

　さらに橋下氏は、“高齢者雇用対策”として企業への解雇規制の緩和を主張。「解雇規制を緩和し、高齢者も自由に採用ができるようにする。今の人員を全部抱え込んで、高齢者を雇うわけにはいかない」などと語りました。

　年金支給開始年齢の先のばしは民主党政権の「一体改革」の中で、現行の６５歳から６８歳へ引き上げ、いずれは７０歳へ引き上げることを検討するとされています。民自公は「一体改革」をともに進めていくことで合意しています。
（しんぶん赤旗２０１２・１１・２５）

ドラえもんの中に原子炉・・アトムも。小学館は修正テープ。/園子温監督３・１１後「ヒミズ」「希望の国」

あまり知られていないが、ドラえもんは原子力エネルギーを使って動いていることになっていた。

しかし、小学館が最近出版した関連図書では、「原子炉」を説明もないまま削除。「何を食べてもエネルギーになる」と修正した。

脱原子力の流れがドラえもんにまで及んでいる格好だが、作品世界を一方的に修正することには否定的な声も出ている。


　小学館の学年雑誌「小学四年生」の１９７５年４月号に掲載された「ドラえもん大事典」によると、猫型ロボットのドラえもんは左胸の内部に「原子炉」を持ち、「何を食べても原子力エネルギーになる」と説明。ドラえもんは好物のドラ焼きなどを口にするが、この原子炉によって、原子力エネルギーに変化させて、動く仕組みと解説されている。

　ドラえもんは６９年にスタート。この設定がいつ定まったのかわからないが、少なくとも３７年前からは、原子力エネルギーで動いていることになっている。

　しかし、小学館が八月に出版した「ドラえもん　未来の国からはるばると編」の中に掲載されている新しい「ドラえもん大事典」によると、左胸内部の装置については単に「何を食べてもエネルギーになる」としか説明していない。
「原子炉」や「原子力」といった表現はすべて削除されている。

　こうした対応について小学館はこちら特報部の取材に対し「多くの子どもたちに、ドラえもんを楽しく読んでもらうため、作品世界を壊さずに言葉を選んできた。東日本大震災の被災状況を踏まえ再編集した」と強調。震災、原発事故などを踏まえた判断と説明している。原子炉などの表現で子どもを怖がらせたくないとの考えもあると見られる。

　ただ、疑問視する声もある。

　漫画評論家で神戸松蔭女子学院大学教授の村上知彦氏は「ドラえもんの作者、藤子F不二雄氏が死去した今になって、作者独自の作品世界に手を加えるのはいかがなものか」と指摘。いくら時代が変化しても、作者が意図した設定を修正するのはおかしいのではないかとの考えだ。

　
　鉄腕アトム見直しなし

　故手塚治虫氏の「鉄腕アトム」も「原資融合システムによる十万馬力のロボット」だが、手塚氏の作品を管理する手塚プロダクションでは、こうした考え方に立って、原発事故の後もアトムの動力に関する設定を見直していない。

　同プロダクションの担当者は、例えば、差別的と指摘された表現は、手塚自身が自分の考えで修正することがあった。手塚の死後は、差別を助長する意図はない旨の注釈をつけて、そのままにしている」と説明。

　「著作物を著者の意向とは関係なく、修正しないという、著作者人格権は、著者の死後も尊重されるべきだ」と強調した。

　また、村上氏はドラえもんの修正によってこれまでのドラえもんのイメージが狂ってくるとも指摘する。
　「原発事故などの被災者への配慮は理解できる。しかし、原子炉を使用していた以前のドラえもんが間違った存在だった、というイメージを読者に与える。過剰反応というか、まずい対応だった」と述べた。
　
　（東京新聞２０１２年１１月２１日（水））

　
　・・・そういえば。。。思い出した。なんで忘れてたんやろ。。たしかに、なんとなくコワかった。

　・・・どっちの言い分も理解できるし何ともいえんにゃ。。。ドラちゃんは、比較的小さいときから読む漫画だし。
　　　でも、修正テープで消しただけ！(笑)。下に小さくお断りを書いておけばいいのににゃ。消しましたがドラえもんだけは安全です！みたいにゃ。


　吾輩は、２２世紀未来の科学はスゴスギルから、原子力も今と違ってカンタンに管理できて小型化されてるし、そもそもエネルギーのつくり方組み合わせ方とかからして違うんじゃにゃいかってことに勝手にしておいたが。。。

　F氏がどうお考えだったのか知りたいけど。。。たぶん話題にして啓発とかではなく、つじつま利便的にそうしただけで、あまり深く考えてなかったんだろな。。。ちょと残念。


　　－－－－－－－－－－


しんぶん赤旗　2012年11月6日(火)

きょうの潮流


　ドラマは何のためにあるのか。その役割の一つは、ドキュメンタリーや報道ではこぼれおちてしまう心の機微を、役者の肉体を使って鮮やかに描き出すことにあるのでしょう。公開中の映画「希望の国」にその思いを強くしました
▼園子温（そのしおん）監督の新作です。
前作「ヒミズ」で、舞台を３・１１後の日本に変更した園監督。続く作品でテーマにしたのは、収束のめどがたたない原発事故でした。舞台は東日本大震災から数年後の日本、長島県。マグニチュード８・３の地震とそれに続く原発事故で人生を狂わされる、ある家族の物語です

▼悲劇の始まりは、酪農を営む小野家の庭先に杭（くい）が打たれたこと。道路一つ隔て、隣家が避難区域になったのです。息子夫婦を自主避難させる老夫婦。しかし、小野家にも退去命令が出され…。園監督は被災地の苦悩をあますところなく描くことで、原発との共存に希望はあるのかと問いかけました

▼映画を見ながら、福島県立あさか開成高校の演劇を思い出しました。原発事故後の自分たちを描いた舞台「この青空は、ほんとの空ってことでいいですか？」。自分たちの気持ち、体験が随所に盛り込まれた作品です

▼主人公にこんなせりふがあります。〈忘れたい人もいる、いや忘れてほしいって思っている人がたくさんいる。今、俺たちがここで感じていることを今、みんなが忘れないようにしなければ何にも変わらない。何度でも起きる〉▼映画「希望の国」の希望はどこにあるのか。答えを導き出すのは私たちです。


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橋下・「維新」特集
いま言いたい2012（2.3月）
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偽善者～忌野清志郎タイマーズのテーマ /「厳重注意」受けるべきは誰？ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】担当者「処分

タイマーズ　タイマーズのテーマ ~ 偽善者



　♪２：０８～偽善者　です。


　「０４偉い人の歌」も。youtube♪



　　♪　　ー　　♪　　－　　♪


　「厳重注意」を受けるべきは誰なのか。　ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】担当者の「処分」を考える　

ＮＨＫ【ＥＴＶ特集】担当者の「処分」を考える

テレビ製作者の権利と原発報道　　戸崎賢二


　大震災後、福島第一原発事故に関するテレビ報道の中で、注目すべき一連のドキュメンタリー番組がありました。ＮＨＫの「ＥＴＶ特集」のシリーズ「ネットワークでつくる放射能汚染地図」です。

　その第１回にあたる２０１１年５月１５日の放送は、原発事故直後の３月１６日からスタッフが原発３０キロ圏内に入り、放射線量を測りながら移動した記録を基にしています。大手メディアが３０キロ圏内の取材を自粛していた時期に、こうした取材を敢行した番組は他に例がありませんでした。

　取材スタッフは、放射線衛生学の研究者である木村真三氏とともに、チェルノブイリ級の放射能汚染の広がりを身をもって体験しながら、耕作の望みを絶たれた農家の苦境など、被災地の人びとを襲った悲劇もリアルに伝えました。
若い農民が、「ここで農業を続け、子どもたちを幼稚園、小学校へやって暮らしたかった」と泣きながら語るシーン、養鶏農家が、３万羽の鶏の餓死に直面する無残な場面などが強く印象に残ります。

　原発災害の実態に迫る取材は大きな支持を集め、この番組は昨年度の文化庁芸術祭大賞、日本ジャーナリスト会議大賞などを受賞しました。その後シリーズは今年まで６回を数え、海や川の汚染、子どもと放射能、低線量被爆など、重要な問題を取り上げています。


番組担当者への厳重注意処分　　制作記録の内容を理由に

　ところが、２０１２年４月、ＮＨＫで、この「ＥＴＶ特集」班のプロデューサーとディレクターが、口頭での「厳重注意」、もう一人のディレクターが「注意」の処分を受けていたことがわかりました。局内で伝えられているところによれば、問題とされたのは、取材班が番組の制作記録として１２年２月に刊行した『ホットスポット』（講談社）の内容です。

　執筆者である取材スタッフが、当時ＮＨＫが禁じていた原発３０キロ圏内の取材経過を書籍の中で公表したこと、原発報道についてＮＨＫの他部局を批判したこと、などが処分の理由とされたのです。

　１１年３月２１日、ＮＨＫ報道局は、政府が３０キロ圏内で避難と屋内退避を指示しているとして、「我々の取材も政府の指示に従い行うことが原則」という通達を関係部局に出しました。取材者の被爆を避けたい、という意図があったとしても、被災地の取材を「政府の指示に従う」としたのは、自律が原則の報道機関としては問題でした。

　『ホットスポット』によれば、取材スタッフは、現地から業務命令で呼び戻され、禁を破ったことで局内で激しいバッシングを受けたといいます。しかしディレクターは『ホットスポット』の中で、この規制について、「とうてい納得できるものではない、そこにはまだ人間が暮らしているのだ」と書いています。
　
　番組「汚染地図」は、３０キロ圏内の浪江町赤宇木（あこうぎ）という地区に、高線量を知らず取り残されている住民を発見し、木村氏と取材班の説得で住民がこの地区を脱出する経過を記録しています。実は文科省はこの地域の放射線量の高さを把握していましたが、地名を公表せず、住民には伝えられていませんでした。
枝野官房長官は報告を知っていましたが、記者会見で、「直ちに人体に影響を与えるような数値ではない」と説明し、テレビ報道はこの会見を垂れ流しました。

　取材班は、こうした取材内容を４月初めの「ＥＴＶ特集」で放送する企画を提出しましたが、番組のネットワークの中に反原発の立場の研究者がいる、という理由で、幹部によって却下されました。
こうして、３月に測定した汚染の広がりの公表は、およそ２ヵ月後の５月１５日、「汚染地図」第１回の放送まで待たなければなりませんでした。もし、幹部がもっと早く放送を許していたら、番組は大きな警告となって、高線量の中で被爆する住民が少しは減らせたかもしれません。


番組制作者の精神の自由　　視聴者・市民が働きかけることの意味は

　こうして振り返ってみると、「厳重注意」を受けるべきは、「ＥＴＶ特集」取材班というよりはむしろ、政府発表を垂れ流した報道や、早期に放射能汚染を伝えることを制約した幹部のほうではないでしょうか。

　番組のディレクターを務めた七沢潔氏は、「ホットスポット」あとがきの中、「あれだけの事故が起こっても、慣性の法則に従うかのように『原子力村』に配慮した報道スタイルにこだわる」という表現で局幹部を批判し、「取材規制を遵守するあまり違反者に対して容赦ないバッシングをする他部局のディレクターや記者たち」がいた、と告発しています。

　こうした記述が、「処分」の理由とされました。
　しかし、ＮＨＫのような公共的な放送機関は、多様な視点による豊かな情報を視聴者に提供する義務があります。その多様性は、第一義的には、番組やニュース制作にかかわる多数の人びと（ＮＨＫ正規職員に限りません）の思想、表現の自由によって担われます。
制作過程で感じたことを率直に表現することさえ処分の対象とするのは、ＮＨＫの自立的な放送を支える現場の力を官僚的に抑圧することになります。

　幸い、「ＥＴＶ特集」は、これまで原発災害について伝え続けることができました。その力になったのは、何より視聴者の圧倒的な支持の声だったといいます。第１回の「汚染地帯」の放送には再放送希望が殺到し、ただちに総合テレビでの再放送が決まりました。

　ＮＨＫの浜田健一郎経営委員長は全日空の常務取締役、松本正之会長はＪＲ東海社長の経歴を持つ財界人です。周知のように、財界は原発維持の立場です。この意向が番組に影響を及ばさない、とは言い切れません。とすれば、視聴者がたまたま良心的な番組を褒める、というだけでは不十分です。こういうテーマを取り上げよ、こういう番組を続けよ、と要求する積極的な運動がもっと必要になるでしょう。

　「ＥＴＶ特集」スタッフへの処分問題は、ＮＨＫが決して一様な組織ではなく、その中に様々な対立、圧力が存在していること、良心的な番組を守るためには視聴者市民の働きかけが切実な意味を持つことを明確にしたといえます。
（とざき・けんじ/元ＮＨＫディレクター・放送を語る会運営委員長）
【学習の友　2012-no:712 12】

バーバー 弦楽のためのアダージョOp.１１ 尾高忠明 N響

弦楽のためのアダージョ

ショスタコーヴィチ 交響曲第5番「革命」第4楽章 /中国も尖閣を日本領とみなしていた証拠の一つ

ショスタコーヴィチ　交響曲第5番「革命」第4楽章


官邸前ででもかけたらどうですかにゃ。それ以外のどこでもいいけど

　コンサートでもこういう曲目チャイコフスキーの４番とか？それともFFとかドラクエの戦闘曲とか？景気いいのを増やしてほしいですにゃ。・・てもう増えてる？

　でもまぁ中国や韓国に向けた物騒な反応されても、あんまりにゃ。。

　そういう方々は「共産党のユルいスタンスは何だ！」とか仰るでしょうが、ちゃんと根拠を示して国土主張してるし今までの政府の事なかれ対応が悪かっただけなのでよろしくにゃ。


しんぶん赤旗 2012年9月12日(水)

きょうの潮流

　２年前、ある党員の方からお便りをいただきました。近所の８０代の読者夫妻が、２日分の「潮流」欄を切り抜いてとっておられ、「書いた記者によろしく」と話していた、というのです
▼その２日分の本欄は、かつて尖閣諸島を開拓して事業を営んだ、古賀辰四郎・善次の親子について書いていました。読者夫妻は、善次氏の親類筋にあたる人たちでした

▼２人が切り抜いた本欄は、１９２０年に当時の中国政府から善次氏らに贈られた感謝状も紹介しています。前年、尖閣諸島の沖で中国の漁船が難破しました。３１人の乗組員を助け、もてなしたのが、善次氏や石垣島の人々です

▼中国の感謝状は、遭難した所を「日本帝国沖縄県八重山郡尖閣列島内」と記していました。中国も尖閣を日本領とみなしていた、証拠の一つです。

５０年後、古賀氏に縁のある人誰もが驚いたでしょう。だしぬけに中国が、“尖閣は中国領”といいだしたのですから▼諸島は１９７０年代、古賀氏から人手に渡っています。おもな５島のうち、国有地の大正島以外の４島です。政府は昨日、うち３島を国有化しました。国が借り上げアメリカ軍に提供している久場島（くばしま））を除く、魚釣島、北小島、南小島です

▼が、一件落着とはいきません。なおも自分の領土という中国に、確かな証拠や史実にもとづき日本の立場をどう主張してゆくか。“領土問題は存在しない”といって、正論を堂々と伝える外交努力を怠り、あげくに両国民の過激な行動を招いたりすれば、逆効果です。


しんぶん赤旗 2012年10月23日(火)

きょうの潮流

　どうしてこの人物は人の気持ちを逆なでしたり、傷つけることを平気で口にするのでしょうか。
いまさらながらの石原慎太郎東京都知事です
▼「エゴでナンセンス」。米軍横田基地の周辺住民が、夜間や早朝の米軍機飛行の差し止めを求めて訴訟を準備しています。
それに対する石原都知事の発言です

▼テレビや会話も聞こえないほどの騒音被害。非人間的な生活を改善しようとする住民の行動を、エゴ＝自分勝手、ナンセンス＝意味のないこと、というのでしょうか。それをいうなら矛先がちがいます

▼いま沖縄をみても一目瞭然、いつまでも米軍基地が居座るために、日本国民の苦しみはつづいています。くり返される米兵の犯罪、安全無視のオスプレイ配備、そして騒音被害。

日本共産党の志位委員長は先日、米軍基地の全面撤去を求める書簡をオバマ米大統領に送りました

▼横田基地に話を戻せば、首都の住宅地に東京ドーム１５３個分に匹敵する広大な土地を占有されています。
都知事が都民の代表ならば、日米両政府に「エゴでナンセンス」な米軍基地を返してと迫るべきでしょう

▼それにしてもこの人の暴言はとまりません。尖閣諸島問題で「日本は戦争の覚悟を示せ」とあおったり、いまだに中国を差別的な意味をこめて「支那」と呼んだり。
以前、母語をけなされたフランス語の学校長は石原都知事をこう評していました。「オリンピック精神はすべての差別と相いれない。それを理解できない人が五輪招致などおこがましい」と。


ついでに、
昨日twitterのお知らせできたウワサでも。

ーー石原慎太郎氏が自民党政権で環境庁長官だったとき。 水俣病患者の直訴文に 「IQの低い人が書いたような字だ」と言い放ち、患者さんの中に 「偽患者もいる」と発言し、これを追及されて、胎児性水俣病の患者さんに土下座している写真。ーー

とくダネ！22日の模様 /東京都知事選 宇都宮さんを応援 落合恵子さん鎌田慧さん早乙女勝元さん

それにしても、今朝のとくダネ！での猪瀬直樹・都知事候補者・現副知事の宇都宮さん攻撃はなんとも上から目線で、言い訳しかしてないくせに嫌味で・・聞いてられませんでしたにゃ。。。

「抽象的な言い方ばかり」「具体的にいくらでしたか？」「いいですか？今やってることを調べてから発言していただきたい」
・・・みたいにゃかんじ。

それに対し、宇都宮さんは、物腰が柔らかすぎて、あまりアピールしない感じで、反論さえ「私なりにいろいろ調べた結果です」「予算をきちんと組まないと」にゃんて、控えめな言い方しかしないから、、、インパクトで負けるのが目に見えて、心もとにゃかった。。。

あぁ、優し過ぎるにゃんよ宇都宮さん、勢いが足りにゃいよ。。。

福祉切捨ての話なら、小児病院つぶしとか、もっと色々あるにゃん？
都では福祉予算を組んでるのに配分が上手くいかないなんて、リーダーシップ気取ってる支配側が言うことか！？　老人施設の火災事件が起こってから改善を考え出したことを威張って、やたら上から目線ですね。くらい言ってやればよかったのに。そうしないと都民も分からないにゃん？

猪瀬は全力で宇都宮さん潰しにかかってきてるというのに。
にしても、にゃんとも言えないね、あの嫌な感じ・・

それと、キャスターやってらしゃる菊川玲氏も。
「少ない予算でどう使うかですか」って・・東京は一番のお金持ち。「予算は組んである。が、上手く回ってない」とかいう猪瀬の言い訳も聞いてにゃかったんか？？　一番のお金持ちが、福祉費全国２位⇒最下位近くに転落って、おかしいにゃん？

ついでにいうと、日本全体も世界一のお金持ち（債務も国内、対外債権いっぱいだから）なのに、貧困拡大も同じく、他国ができてることができないって、まったくつじつまが合わないと思うがにゃ。




東京都知事選　宇都宮さんを応援します　　

落合恵子さん　鎌田慧さん　早乙女勝元さん


　東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）

　　「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏の紹介


石原的体質と決別を　作家・落合恵子さん

　原発は原発という単体ゆえに反対であると同時に、原発的体質や構造そのものに私たちは反対しなければなりません。東京も石原氏単体のみならず石原的体質すべてに私たちは反対しなければならないのです。

　石原前都知事は、女性や障がい者、在日外国人や同じアジアの人たちに対しても、どれだけ差別的な発言を繰り返してきたことでしょう。あの体質を受け継いだ人びとが次々と立候補するとしたら、なんと恐ろしいことでしょう。私たちは宇都宮さんで一本化です。

　人の痛みの分からない人が政治をしてはいけない。人の悲しみの分からない人が人権なんて言葉を使ってもらっては困ります。原発に対し、いつかは推進の立場に変わろうとしている人たちが、選挙のためだけに「脱原発」などという言葉を使ってはいけないのです。
　あした心から笑うために、今日そして投票日まで私たちは強権的体質に怒り続け、この怒りを宇都宮さんのやさしさに手渡しましょう。

貧しい人たちの味方　ルポライター・鎌田慧さん

　東京が国際都市というのは名ばかりで、こんな非国際的な都市はなかった。石原氏はどれだけ差別的な発言をしてきたか。身体障がい者、女性、年寄り、中国、韓国に対する暴言、そして「第三国」という発言。まして都政を越えて外交にまで口を出して、日本を孤立させてきました。

　でたらめで勝手放題で暴君だった石原氏がいなくなりました。が、後継者を指名しています。暴君の後継者など東京の恥です。

　私は宇都宮さんがサラ金の多重債務者の救済をやっているときからお会いしています。非正規問題、「派遣村」などの取り組みは一緒にやりました。貧しい人たちのために一生懸命やってこられた方で、都知事にはうってつけです。

　脱石原都政、脱石原後継者、脱貧困。東京から変えていく、そして日本を変える未曾有のチャンスとなっています。本当に頑張れば道がひらける。変革の道がはっきり見えています。

東京に「民」を取り戻す　作家・早乙女勝元さん

　やっと重苦しいトンネルの出口が見えた気持ちです。都知事選は東京に民主主義の「民」を取り戻すための正念場。それをやり遂げることこそが「人間都市」東京のありようじゃないかと思います。

　私は１０万人超の人びとが亡くなった東京大空襲を次世代に伝える活動に長く関わってきました。石原前都知事は、都政と関係のない尖閣諸島の購入にまい進する一方で、戦争で無念にも亡くなった命を語り継ぐためのわずかな予算すら、削りに削ってきました。

　侵略戦争のシンボルに利用された「日の丸・君が代」の教育現場への強制も強引に推進したのは石原氏です。これも教育の基本原則である自由を足蹴にするもので決して許せません。

　宇都宮候補の表明した「人にやさしい東京」を実現する四つの柱は、民主主義の根本原則です。私は、この柱をいかに感動的に有権者に伝えられるかがカギだと考えます。今こそ都政の流れを変える絶好の時期。このチャンスは外せないと思っています。

～宇都宮さん　こんな人　～

サラ金被害者救済に尽力　反貧困問題の先頭に立つ

　宇都宮健児さんは１９４６年、愛媛県の小さな漁村に生まれました。貧しくとも懸命に働く父親の姿を見て育ちました。
　貧しさから脱出して親孝行したいと、東京大学に入学しました。そこで問題、産炭地児童を扱った本から衝撃を受け、「自分だけが出世して貧乏から抜け出していいのか」と弁護士を志すようになりました。
　大学在学中に司法試験に合格。しかし、法律事務所で居候して働く「イソ弁」生活は１２年に及び、夢と現実の落差に悩みました。

　転機となったのが、当時社会問題となっていたサラ金の多重債務者からの依頼でした。サラ金問題を扱う「サラ弁」として、依頼者とともにサラ金の店舗に乗り込んで交渉する一方、有志の弁護士とともに相談窓口をつくって被害者救済に尽力しました。宇都宮さんは「ようやく学生時代に思い描いていた理想の弁護士活動に近づいてきた」と振り返ります。

　その後も、多重債務者、オウム被害者の救済などに取り組み、２００６年には、多くの人々との運動で国を動かし、高金利の温床となっていたグレーゾーン金利を撤廃させる貸金業法の改正を実現させました。

　宇都宮さんが次に取り組んだのは反貧困でした。「貧困問題の解決なくして多重債務問題の根本的解決も考えられない」からでした。現在、「反貧困ネットワーク代表」「年越し派遣村名誉村長」として反貧困問題の先頭に立っています。
　１０年から１１年にかけては日弁連会長を務めました。在任中に東日本大震災、原発事故が起き、被災者・被害者支援の先頭に立ちました。


都知事選 宇都宮氏を支持

志位委員長が会談で表明

原発ゼロ・反貧困など ４つの政策に賛同

東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）に立候補を表明している「人にやさしい東京をつくる会」の宇都宮健児氏（前日本弁護士連合会会長）の呼びかけに応え、志位氏は日本共産党として都知事選で宇都宮氏を支持し、宇都宮氏の勝利に全力を挙げると表明しました。若林義春党東京都委員長が同席しました。

　　　　　　　　　　　　　　　
（写真）宇都宮健児都知事予定候補（右）とがっちり握手を交わす志位和夫委員長＝19日、党本部で会談
　
　会談で宇都宮氏は都知事選への立候補を志位氏に伝え、「四つの基本政策（別項）にもとづいて広範な都民・政党に支持をお願いしたい。ぜひ都政を変えたいと思っています」と支持を求めました。

　志位氏は「宇都宮さんの出馬を聞いて、たいへん素晴らしい候補者だとうれしい思いでした」と述べ、「四つの政策は全面的に賛同できます。党として支持して、広範な都民・諸団体のみなさんとご一緒に勝利するために全力を尽くしたい」と応じました。

　宇都宮氏は立候補表明後、「頑張って」という激励とともに「立候補してくれてありがとう」と声をかけられたことに感動したと述べ、「都知事選は支持してくれる人たちと一緒に都政を変えていく運動だと思っています。この運動は運動の輪をどれだけ広げられるかにかかっている。多くの政党の支持を得て広げていきたい」と話しました。

　志位氏は「今のお話は大事です。四つの政策は、脱原発にしても反貧困にしても都民の多数の願いです。都民の自発的な運動が広がれば勝利への道が大きく開かれます。私たちもその一翼を担って頑張ります」と語りました。

　両氏は、首都東京から、原発ゼロをはじめ、尖閣諸島問題を契機に排外主義的な動きが台頭している中で冷静で平和的な外交の重要性と平和のメッセージを日本と世界に発信することや、憲法改悪に反対していくことの重要性でも一致しました。

　最後に両氏は、知事選勝利へ奮闘を誓い、固い握手を交わしました。

４つの基本政策　

　◇東京を変える４つの柱を実現します。
　１、原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます。

　２、誰もが人らしく生きられるまち、東京をつくります。

　３、子どもたちのための教育を再建します。

　４、憲法のいきる東京をめざします。

　◇都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

（しんぶん赤旗２０１２・１１・２０）

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官邸前大占拠 原発反対・即廃炉10・26youtube動画日本共産党ｊｃｐムービー途切れぬ行動

10・26途切れぬ行動　元気もらった



jcpmovie さんが 2012/10/31 に公開
「官邸前行動で、笠井、山下議員がスピーチ」


　吾輩は１１・１１大占拠のときにちょっと行ってきました。

　ここに映るお一人に見覚えが。１１・１１に隣にいらした方でした。

安保が分かれば、世界が見える ⑦最終回 日米安保は廃棄できないのか？―即時廃棄できる。

　
安保が分かれば、世界が見える

私たちはどんな未来を（下）　　山里理一

　前回までの連載で、戦後日本社会の発展をゆがめてきた日米安全保障条約・日米軍事同盟について、様々に学んでこられたことと思います。

　今回は、①喫緊の課題である「脱原発」「原発ゼロ」を求める運動と日米安保条約との問題、
②憲法を活かした日本社会づくりの問題、 と取り上げ、日米安保条約を廃棄することで何が展望できるのか述べたいと思います。

１　日米安保条約はすぐに廃棄できます。

　日米安全保障条約第１０条は、「条約が１０年間効力を存続した後」、すなわち１９７０年以降は、日米のいずれからも「条約を終了させる意思を通告することができ」るとしています。そして、安保条約の廃棄の意思を相手国に通告しさえすれば、「通告が行われた後１年で終了」する、つまり自動的に終了することになります。

　日米安保条約を廃棄するために、日本政府がアメリカ政府とあらためて外交交渉を行う必要は全くないのです。
　日米安保条約を廃棄することを公約に掲げる政権が成立し、アメリカに通告すれば、安保条約はすぐに廃棄できるのです。
　日米安保条約の廃棄を求める国民的多数派を形成する運動、そして、安保条約を廃棄する政権・民主連合政権樹立への運動が、私たちには求められているのです。

２　日米安保条約を廃棄してこそ「脱原発」「即廃炉」への道が開けます。

　東京電力福島第一原発の苛酷事故を受けて、いま、日本国民の多数が放射能汚染に脅かされる生活のない日本社会、「脱原発」「原発ゼロ」の日本社会を求めはじめています。
　いまや「脱原発」「原発ゼロ」は国民世論となり、政府ですら認めざるを得なくなっています。政府のパブリックコメントにおいても、「即時ゼロ」が８割を占めています。

　しかし、民主党政権・野田佳彦首相は、９月７日に「２０３０年代に原発ゼロ」という目標を掲げはしましたが、これは目標があいまいなうえ、即時の原発撤退を求める世論に逆行するものです。

　こうした民主党・野田政権の動向の背景には、財界からの「脱原発」に反対する圧力があります。さらに
　アメリカからの「脱原発」への反対圧力について、例えば、次のような報道があります。

『民主党の前原誠司政調会長と（９月）１１日に会談した米エネルギー省のポネマン副長官は「２０３０年代に原発ゼロを目指す」との民主党の提言について、「このような措置を実際に取れば、意図せざる影響もありうる」と、恫喝を加えました。

同氏は「エネルギー問題は日本が決めることだ」としつつも、「原発ゼロを目指すことを決めた場合の負の影響をなるべく最小化してほしい」と要請。同戦略の推進にあたっては、「柔軟性」を残すよう求め、日米間でさらに意見交換していきたいとの考えを示しました。

　８月に第３次アーミテージ・レポートを発表し、商業用原子炉での日米協力の推進を強調した米戦略国際問題研究所のジョン・ハムレ所長は（９月）１２日、日本経済新聞（１３日付）に『原子力は日本が担うべき責務』とする論文を寄稿。
『国家安全保障上の観点からも、日本は「原子力国家」であり続ける必要がある』と迫っています（「民主党案『原発ゼロ』に圧力」、『しんぶん赤旗２０１２年９月１４日付』）。

　このような圧力もあり、民主党・野田政権は、「２０３０年代に原発ゼロ」という目標のあいまいな政策を掲げることになっているのです。


　いま、毎週金曜日の夕方から夜にかけて、東京・永田町の首相官邸前で、「脱原発」「原発ゼロ」「再稼働撤回」を求める数万人規模の抗議集会が行われています。また、全国で「脱原発」デモが行われています。金曜日の首相官邸前行動に呼応した全国各地の行動は１００ヵ所を超えています。

　こうしたデモ・行動は、政府に対し、日本の各地に存在する原発の再稼動を行わせないための大きな力となるでしょう。
　実際、民主党・野田政権はこうしたデモ・行動を無視し続けることが難しくなり、８月２２日、野田首相は、首相官邸前行動を主催している反原発首都圏連合（反原連）の代表と、首相官邸内で直接面談を行いました。

この席で、野田首相は、反原連から「大飯原発の再稼動を中止すること」「現在検査で停止中の全ての原発の再稼動をさせないこと」「国策としての原子力政策を全原発廃炉の政策へと転換すること」「原子力規制委員会委員長及び委員の人事案撤回」などの要求を突き付けられることになりました。

　この席では、野田首相は、形式的な返答を繰り返すばかりで、反原連からの要求に対して正面から誠実に向き合い回答するという態度を一貫して取らず、その場しのぎに徹しました。

　野田政権は世論を無視した原発政策を続けていますが、その後も続く全国各地での行動・デモは、いずれは政府を動かし、民主党・野田政権が強行した大飯原発の再稼働を中止させ、これ以上の原発再稼働を阻止する力になるでしょう。

　しかし、現在の民主党政権においても、次の総選挙を経て成立する新政権においても、日米安保条約が存在し、安保条約を根拠にアメリカが「脱原発」「原発ゼロ」に反対する圧力を日本にかけてくる限り、その圧力に屈せず日本政府が「脱原発」「原発ゼロ」「即廃炉」の原子力政策・エネルギー政策を打ち出し、実行に移すことは難しいことです。

こうした意味で、戦後日本の原発推進政策は、日米安保条約に基づく「究極の対米従属」なのです。

　日米安保条約を廃棄し、日本の政策がアメリカからの干渉を受けることがなくなり、またアメリカの政策に日本が従属することがなくなってこそ、国民世論となりつつある「国策としての原子力政策を全原発廃炉の政策へと転換すること」が本当に実行される社会になるでしょう。
　「脱原発」「原発ゼロ」の日本社会を展望するためにも、日米安保条約について学習し、その廃棄を求める運動を、私たちは強めていかなければなりません。

３　国際政治の流れは軍事同盟の解体です。

　ところで、日本ではあまり知られていませんが、日米安保条約のような軍事同盟の解体は、世界的傾向になっています。軍事同盟を媒介にしたアメリカ帝国主義の世界戦略は破綻しつつあります。

　旧ソ連を中心としたワルシャワ条約機構は、ソ連崩壊（１９９１年）とともに解体しました。

　アメリカ中心の軍事同盟を見てみると、東南アジア条約機構（ＳＥＡＴＯ）は解散、中東中心の中央条約機構（ＣＥＮＴＯ）も解散、太平洋安全保障条約（ＡＮＺＵＳ、米・オーストラリア・ニュージーランドの３国で締結）はニュージーランドの南太平洋非核地帯条約（ラロトンガ条約）加盟による一部機能停止、米州相互援助条約（リオ条約）も機能停止、など全体として崩壊に向かっています。

　いま実際に軍事同盟として機能しているのは、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）、日米安保条約、米韓相互防衛条約、太平洋安全保障条約（米豪のみ）の４つにすぎなくなっています。こうした軍事条約への参加は、３１ヵ国で、国連加盟国の１６％、世界人口の１６％にすぎません。

　いま、日本は、日米安保条約・日米軍事同盟のもとで、イラク戦争時に自衛隊を現地に派遣するなど、アメリカ帝国主義の引き起こす戦争に巻き込まれる危険に晒されるとともに、自衛隊・軍事力を増強し、アジア各国から見て脅威的な存在になりつつあります。

　しかし、軍事同盟の解体という世界的な変化・流れをしっかりとつかみながら、日米安保条約の廃棄が、日本とアジアの平和と安全にとって必要不可欠であることを確信し、運動を押し進めていかなければなりません。

４　日米安保条約を廃棄し、平和的生存権の実現される日本社会を展望しましょう！

　さて、いま考えるべきことは、財界本位の政治から国民生活本位の政治への転換とともに、日米安保条約を廃棄し、対米従属の政治から脱却し、憲法を活かした日本社会を展望することです。
　そこで特に重要になることは、憲法第９条と第２５条です。

　第９条に従って平和を実現し、第２５条の「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。②国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」ということ、すなわち国民の生存権を保障する日本社会を築くことです。

　この２つのことを統一的に示すのが平和的生存権です。これについて憲法前文は「われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する」と述べています。
　平和がなければ国民の生存権は保障されません。また、生存権が保障されなければ真の平和もあり得ません。２つのことは相互前提の関係にあるのです。

　いま平和的生存権の実現される社会を築くために大事なことは、第一に、対米従属から脱却し、非核・非同盟中立・独立・民主主義の日本を実現すること、第二に、雇用・生活・社会保障を国民が安心する程度まで充実させること、です。

　このような社会を展望するためにも、日米安保条約の廃棄が決定的な意味を持つということを強調し、この連載講座の締めとしたいと思います。
　８ヵ月間の長期にわたる本連載をお読みいただき、ありがとうございました。

（追記）このたび、本連載執筆陣のうち、山田敬男、峰良一、山里理一の３人による集団執筆で、労働者教育協会編『これでいいのか日米安保』（学習の友社刊）が出版されました。ぜひ本連載と合わせてお読みください。
（やまさと・りいち/労働者教育協会常任理事・講師、勤労者通信大学経済学教科委員長、とちぎ県労働者学習協議会会長）
【学習の友 2012-no:711　11】

都知事選出馬 貧困問題に取り組む宇都宮健児（日弁連元会長・派遣村名誉村長）候補 『人に優しい東京』

　　　　　　
　１１・１１の原発反対即廃炉・官邸前大占拠１００万人集会、近くに用事があったので夜見てきました。

　　後姿の方は、故・元祖反原発アーティスト忌野清志郎の、社会批判過激派？ユニット「タイマーズ」のコスプレ（丸いサングラスも）！！
　で、お連れの方が「即廃炉・いらねえ」の手作りランプ（ペットボトルらしい）を持っていらしたのです。
　　素晴らしいので撮らせていただきました。人気者でした。


　　　　　　　
　　　　「福島集団疎開裁判」　　　　太陽の党は不味いが、太陽のトマト麺とバジル麺はイタリアン風ラーメンで美味しい。

　１９：００前には、フィナーレらしき大音量楽団演奏があったので、「原発いらねえ！」「子どもを守れ！」「野田はやめろ！」「安倍は最悪！」などと先導に続いて一緒に叫んできました。天気が悪かったけれど、まぁストレス発散に少しはなった。
　「石原いらねえ」「橋下いらねえ」もほしいところでしたが。


参考資料　　2009年7月5日　日曜版より

外資系投資コンサルティング会社社長　山口勝業さんの話（要約）

石原都政が設立　新銀行東京に投入された都民の税金　1千億円近く
どぶに捨てたようなもの。

あまりにもずさんな経営
報奨金で貸付額を競わせて、融資の審査などいい加減。まるでサラ金。
融資の見極めは金融のプロがやることで、自治体にできるはずがない。

貸し渋り対策なら公庫や商工会議所などを通じた既存の制度金融の仕組みを活用すればいいはず。

他にも話題は溢れてますが。いちいち差別主義の極右じじいの発言なんか覚えてられませんが。
　　　　都立小児病院壊し・歴史教科書問題・オリンピック予算・築地・高尾山トンネル・差別発言オンパレード・豪華視察など、税金は自分のものにし・職務放り出し、あとは何でしたかにゃ・・？



都知事選

　宇都宮氏（日弁連元会長）が出馬表明

「人にやさしい東京」へ４つの柱

　　　　　　　　　　　　　　　
石原都政からの転換をめざす「人にやさしい東京をつくる会」は９日、国会内で記者会見を開き、同会の呼びかけ人で前日本弁護士連合会会長の宇都宮健児氏（６５）が２９日告示の都知事選（１２月１６日投票）への立候補を表明しました。

　宇都宮氏は、「都政で実現をめざす4つの柱」　((1)誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります　(2)原発のない社会へ―東京から脱原発を進めます　(3)子どもたちのための教育を再建します　(4)憲法のいきる東京をめざします）を発表しました。（全文）


会見で宇都宮氏は、東日本大震災と原発事故後、被災地を視察し、被災者支援の活動に携わった経験を振り返り、知事として被災者支援に全力を挙げると表明。「もう一度原発事故が起きたら取り返しがつかない。絶対に原発を認めるわけにはいかない」「原発をゼロにする国民的合意をできるだけ早くつくることが大切だ」と語り、国や他の自治体にも「脱原発」を働きかけていくと強調しました。

　また、貧困と格差が急激に拡大していることを指摘し、「本来都は財政的に豊かで、貧困に歯止めをかけることが可能。しかし、都はいっそう貧困を拡大させている」「こうしたことに歯止めをかけ、むしろ充実させていく。『人にやさしい都政』をつくりたい」と力を込めました。


　教育問題では、日弁連会長時代、「日の丸・君が代」強制に７回の会長声明で批判したと述べ、「日の丸・君が代」強制は思想・良心の自由に違反すると指摘。「教師が管理統制された中で自由でのびのびした教育はできない。石原都政のあり方を大きく変えたい」と語りました。

　さらに、尖閣諸島問題を機に憲法改悪や集団的自衛権の行使を声高に叫ぶ勢力が出ていることを批判し、「憲法改悪を許さないことを宣言し、平和で人権を守る首都をめざす」と述べました。


　石原都政時代に推進されたオリンピックの招致や築地市場の移転、新銀行東京について記者から質問を受け、「都民の声をよく聞いて、解決をはかる」と述べ、「見直し」に言及しました。

　選挙戦に向けた政党との協力関係については、「４つの柱を認めてもらえるならば全政党に支持を求めていく」と話しました。

宇都宮氏の略歴
　６５歳。１９７１年に弁護士登録。サラ金の高金利問題に早くから取り組む。
　反貧困ネットワーク代表、２００８年末の年越し派遣村名誉村長、
　オウム真理教犯罪被害者支援機構理事長。
　１０～１１年度、日弁連会長。



「人にやさしい東京」をめざして都政で実現をめざす４つの柱　

　宇都宮健児都知事予定候補の訴え


９日、東京都知事選（２９日告示、１２月１６日投票）への立候補を表明した宇都宮健児氏が、同日の会見で発表した訴え「『人にやさしい東京』をめざして　都政で実現をめざす４つの柱」の全文は次の通りです。

　１３００万の人たちが暮らし、働き、学び、育つ、東京。

　私は、東京の持つ大きなポテンシャルを考えたとき、都知事が本気になって人びとの生活と社会のために働けば、どれほど大きな貢献ができるだろうと考えてきました。

　さる１１月６日に公表された「新しい都政の実現を求める声明」に、私は名を連ねました。私がつくりたいのは、まさに「人にやさしい東京」です。

　私は、多重債務の問題をはじめとして、弁護士として貧困の問題に長くかかわってきました。リーマン・ショックのあった２００８年の暮れから翌年にかけておこなわれた「年越し派遣村」では名誉村長をつとめ、その後、完全無派閥の弁護士としては初めて日弁連会長となり、人権擁護活動や、東日本大震災と原発事故の被災者・被害者支援などに取り組んできました。

　やさしさこそ本当の強さだと、私は確信します。「上から目線」ではない、人にやさしい東京――。その実現のために、皆さんとともに働くことを、私は決意しました。



東京を変える４つの柱の実現をめざします。

（１）誰もが人らしく、自分らしく生きられるまち、東京をつくります。

　貧しい家庭で育った私は、誰もが人間らしく、そして自分らしく生きられる社会にしたいという思いで、弁護士になりました。「何が無駄といってまず福祉」という姿勢の前都政のもと、破壊されてきた東京の「生きやすさ」を、私は再建します。

　私は、若者もお年寄りも、女性も男性も、障がいのある人もない人も、みんなが参加できるまち・東京をつくります。雇用の拡大のための施策、失業時の所得保障を充実し、人間らしい働きかたのできる東京をめざします。

　私は、高齢者や収入のすくない人、自営業者にさらに負担を強いる消費税引き上げに反対します。東京にシャッター街は似合いません。

　大規模再開発などの支出を見直し、福祉・医療を充実できる財政を確立します。

（２）原発のない社会へ――東京から脱原発を進めます。

　絶対に繰り返してはいけない原発事故。大消費地として東京は、福島の原発事故にも少なからぬ責任を持っていると私は考えます。福島をはじめとする被災地への支援のために、自治体としてできるあらゆることをおこないます。これまでのように、事故などのリスクを他県に押し付けながらエネルギー供給を得てきた構造そのものの見直しを進め、再生可能エネルギーの普及など、脱原発のために東京都ができるあらゆることを、都民の参加と知恵を得ながら検討し、実施していきます。

（３）子どもたちのための教育を再建します。

　私は、自由と自治の気風があふれる東京の学校を再建します。教育現場が自由であるほど、子どもたちにとっても良好な教育環境と成果がもたらされることは、諸外国の例を見ても明らかです。前都政が進めた「日の丸」・「君が代」の強制によって、多くの教育関係者が言葉に表せない苦しみを強いられてきました。私は「上から目線」の教育の統制に反対し、自由で生き生きした教育をつくります。学校選択制などで競争をあおるのではなく、着実な教育インフラ整備をはじめとする、子どもたちにあたたかい教育行政に転換し、いじめ問題の解決に取り組みます。

（４）憲法のいきる東京をめざします。

　憲法は法律家としての私の原点であり、戦後日本の平和の基盤となってきた宝です。私は憲法「改正」に反対します。前都政では、アジア諸国をはじめとする都市との交流は停滞しました。私はそれをすぐに再開します。沖縄の人々とともに、自治をまもる立場からも、普天間基地の辺野古移転、欠陥機オスプレイの配備は認めません。米軍基地のない東京をめざします。

　憲法９条とともに、憲法２５条は、「反貧困弁護士」としての私のライフワークです。

都民みんなの声に耳を傾けて、「東京の難問」の解決をはかります。

　４期つづいた石原都政のもとで、都政には課題が山積しています。

　オリンピック招致、築地移転問題、新銀行東京、尖閣諸島買収で集めた寄付金の処理など、前知事が突然、放り出してしまった課題は、「強いリーダーシップ」という名のもと、都民の声に耳を傾けない強引な施策によって引き起こされてきました。

　「解決」を押し付けることは、本当の解決にはなりません。私は、パブリックコメントはもちろん、タウンミーティングなどを積極的に開催し、住民参加のもと、実質的な議論を丁寧に進めて、着実に解決していきます。それこそが、自治とコミュニティーの中で求められる本当のリーダーシップだと考えるからです。

　東京は変えられます。人と人が支えあう、もっとあたたかい社会に変えることができます。誰かが変えるのではなく、私たち自身の手で、変えることができます。それが今度の都知事選挙なのではないでしょうか。
（しんぶん赤旗２０１２・１１・１０）

新党「みどりの風」旗揚げ /朝ドラ「純と愛」 /結婚のカタチ（住み方）gooランキング

結婚のカタチ ランキング 　―――gooランキング

　現役大学生約400人を前に恋愛に関する特別講義を行った天海祐希が、理想の結婚を尋ねられ「マンションの隣同士で別居」が理想とコメント。

そこで今回は、別居結婚というスタイルをどう思っているかを尋ねてみました。 　


　１位　 3487票 　 別居結婚は無理だなあ
　２位　 2648票　 なるべく配偶者と一緒にいたい

３位　 2550票　　マンションの隣同士
　４位　 2518票　　週末婚がいい

　５位　 2230票　いつも一緒にいたい
６位　 1121票　　同じマンションの別の階

　７位　 589票　　一軒屋で玄関が別々
　８位　 568票　　ただいま別居結婚中です

　９位　 530票　　　隣のマンションくらい
１０位　 524票　他府県でも大丈夫


ほほう。今の若者でも相手が他人でも、同居婚が一番人気なんですかにゃ。

吾輩は子どもの頃は６位で、関係にゃいが披露宴だけは絶対やりたくないし結婚もできないだろにゃと思ってて、
今は３位か６位か９位・・・一票だけなら、やっぱ結婚やから隣同士かにゃぁ。

いいとこ取り。でも掃除したくなる場所が増えるけど・・離婚も簡単になりそうやけど。

５位はないにゃ！　生活態度一致する人じゃないとストレス溜まるし、そんなことで相手選ばにゃいし、ダレて自分の時間なくなるもんにゃ。離れたところで毎週末移動と決めるのも、にゃんか面倒ですぐただの別居になりやすそう。


　　　　　　



ところで、　

　新党「みどりの風」旗揚げ ＝ 社民・阿部氏合流も

時事通信 11月15日(木)19時44分配信

　参院会派「みどりの風」の所属議員4人と民主党に離党届を提出した山崎誠衆院議員は15日、参院議員会館で記者会見し、新党「みどりの風」設立を総務省に届け出たと発表した。12月16日の衆院選までは、亀井亜紀子氏ら参院議員4人による共同代表制を継続すると説明した。

　また、社民党の阿部知子政審会長（衆院比例南関東）も15日、離党届を提出し、会見で衆院選前にみどりの風への合流を目指す考えを表明。脱原発を旗印に「リベラルの『第三極』を目指す」と強調した。


　だそうで、１０月１４日に立ち上げられた新党。

　共産党に入れたくない方は・・・社民党よりはこちらへ・・って感じ・・なのか？　阿部知子氏は、答弁では共産党みたいなことをよく言うけどにゃ。どうなのか。そういえば、民主入ってどうするんかと思ってた福田衣里子氏もだそうで。

　日本版「緑の党」とやらを結成するとか言ってた坂本龍一氏や加藤登紀子氏や大江健三郎氏や（田中優氏も？）が関わる党のことかと思ったら、違うのか・・。

　まぁ、どうしても共産党には近づかないという民意の受け皿としては、似通った政策を持ち、かつクリーンな党が必要というか、それと連携することによって、共産党の誤解も少しずつ解かれていければ、その方が近道な気がしますにゃ。

　まぁ、社民も人気無かったし、中途半端な政党なら受け入れられない可能性もあるけど。。。
　


　　　　
　「Bio菊水」という、辛口日本酒「菊水」とカゴメ野菜生活”紫の野菜”、はちみつ、麹をミックスしたカクテルらしい。
　いちごジュースみたいな色でかわいいし、食感もザラザラで、味もそんなニュアンスもあっておいしい。一口飲むのが、おやつ感覚です（アルコール５％程度）。　今までは、梅酒とミルク少々とか、野菜ジュースとミルク少々とかでてきとーにシェイク食感にしたりしてたけど。　
　右は、シーフードとたまねぎとシソの掻揚げ。オリーブオイルがもったいにゃくて、めったに作らん。


　　　　　　　　　　


2012年11月7日(水)

しんぶん赤旗　　きょうの潮流


　ＮＨＫの連続テレビ小説「純と愛」の愛（いとし）に、妹がいます。誠です。
彼女は、出会う人のにおいを感じてしまいます

▼昔から、相手に「おまえ、くさい！」などの言葉を浴びせていじめる子どもがいます。しかし、誠の「くさい!」は逆の立場から発せられているようです。相手の心が曲がったり汚れたりしている場合、におうらしい

▼マスク姿の彼女が「くさい！」といって顔をしかめるたびに、なにやら気持ちが落ち着きません。どこか心に汚れたり腐ったりしたところがないか、テレビをみている自分まで点検されているようで…

▼誠は、長尾たかし氏という民主党議員には平気でしょうか。あるいは、猛烈なにおいに悩まされるでしょうか。
議員は、インターネットの日記に書いています。生活保護を「入りやすく、出やすい」制度に改めれば、「確実に日本人の心が腐っていく」と
▼生活保護を受ける人の心も腐っている、といっているかのようです。

しかし、「腐る」という語にこだわれば、多くの人が生活保護に頼らないと生きてゆけないような貧困を生む、社会が腐りつつあります。病や障害で働けない人や働きたくても職のない人を助けられない社会は、人々の絆を失わせ、よけい荒れはてて腐ってゆきます

▼暮らしに困る家庭の子を、「くさい！」といじめる子の姿も重なる議員の日記です。

民主党の公約は、生活保護の充実でした。しかし、この人に党の生活保護ワーキングチームの事務局長を任せた民主党。誠にはどうにおう？

（しんぶん赤旗【HP版も毎日更新】２０１２・１１・７）

真面目だけが取り柄です！ いい政党だけど 共産党は小さい?? １３０万読者と９６％自治体に支部ある

いい政党だと思うけど、共産党は小さい...?



　今年、ひっそりと、創立９０周年です。（ちなみに関連団体・日本最大NGOの「新婦人」は５０周年です）

　まぁテレビなどでは功績等を取り上げはしませんが。　スポンサーとの腐った関係で。

　地方議員の力と数、得票率を一応見てくださいにゃ。

　国会議員は小選挙区制のせいで当選しないので、余計に少なくなっています。死に票率すごいです。

　そのうえ何もいいこと無いごり押し「定数削減」で比例代表までもほとんど無くそうとされてます。共産党いなくなるあるよ（中国共産党らとは全く違います）。


　まぁ真面目で優しいだけが取り柄ですが・・・それだけじゃダメにゃの？？。。


　政治家になるには、貪欲で舌が二枚で人を踏み潰す根性じゃないといけにゃいの・・？

　こちとら地味でアピール能力は無いですが・・

　でも誰かこっちを向いてよ・・・　
　　（日本が後退してきた間に、世界では、どんどん革新的民主勢力が伸びている。）


てことで、
　先ずは【しんぶん赤旗】読んでみませんかにゃ？

　とりあえず赤旗HPででも簡単な記事をチェック。。　気に入られたら、日刊紙　月３４００円、
　日曜版なら月８００円です。

　共産党に近づいて、お金が儲かることはないと思いますが・・・

　でも、公明党直属の学会のように、無意味なお布施をすることもありません・・

　寄付した場合　その資金は、ちゃんと新聞存続と議員の立候補費用に消えます・・・

　でもいい人脈くらいは期待できるかもー。


　とりあえず今回、都民の方は、前・日弁連会長の宇都宮健児氏を押してくださいにゃ。


　


　原子力規制委員会が「しんぶん赤旗」の取材を拒否


　　「特定の主義主張　ご遠慮いただく」

　原子力規制委が取材規制


　原子力規制委員会が毎週１回開く委員会終了後の記者会見について、同委員会の実務を担当する原子力規制庁の広報担当者は「特定の主義主張を持つ機関の機関紙はご遠慮いただく」などとして、「しんぶん赤旗」を排除する方針を２５日、明らかにしました。

さらにフリーランスの記者についても「どういった雑誌に、どういった記事を書いているかを見て、特定の主義主張を持って書かれている方はご遠慮いただいています」と、憲法が禁止する検閲まがいの対応をしていることも明言しました。

　原子力規制委員会の田中俊一委員長は１９日の第１回委員会で、「地に落ちた原子力安全行政に対する信頼を回復する」ため「透明性を確保する」と述べ、「報道機関への発表を積極的に行うことで、委員会としてのメッセージを分かりやすく伝える」とする方針も決めていました。
委員会で決めた「報道の体制について」では「報道機関を既存官庁よりも広く捉え、報道を事業として行う団体や個人を対象にする」とまで明記していました。

　これまで、内閣府原子力安全委員会後の委員長らの記者会見で、こうした対応はされていませんでした。
（しんぶん赤旗２０１２・９・２６）


　　その後・・・苦渋の末に、赤旗記者の参加を認めましたが。　

　
　2012年10月3日(水)

きょうの潮流


　「…和尚たちはこの女のあだな姿を見るや、みな七顛（てん）八倒しはじめた」『水滸伝』の一場面を読み、首をかしげる人がいるかもしれません

▼「七顛八倒」は、日本ではふつう「七転八倒」と書きます。苦しくて、のたうちまわる。とすれば、なまめかしい女性をみて苦しむとは？　
『楽しむ四字熟語』（奥平卓・和田武司）によると、『水滸伝』の和尚たちの七顛八倒は次のようなありさまらしい

▼「精神が錯乱して思考も言動もしどろもどろな状態」。漢字のふるさと中国での、本来の意味です。あるいは「物事が混乱して筋目もなにもないこと」もさす、といいます


▼であれば、赤旗記者を記者会見から締め出そうとした原子力規制委員会は、もともとの意味で七顛八倒していたのでしょう。「しんぶん赤旗」を除く理由が、くるくる変わりました。

“特定の主義主張を持つから”。独裁国家とみまがう本音をあらわにしたあとは、いいわけに追われました

▼“政党機関紙だから”、次いで“会見場が狭い”。そして、“昨年に政府・東京電力の統合対策室が開いていた会見にも参加していないはずだから”。

ここで万事休しました。「しんぶん赤旗」は、その会見に参加していたのですから▼二転三転、実は七顛八倒。筋道もない、しどろもどろの結果、ついに赤旗記者の参加を認めました。

思い通りにならなくて、日本語の意味で「七転八倒」する人もいるでしょうが、いいかげんに、自分も民主国家の一員と目を覚ましてほしい規制委です。

♪ズラチナルーカ 志位委員長の代表質問 鬼畜・電機リストラ13万・復興予算・増税・・政府は逃げに終始

志位委員長の代表質問



　なぜか　スキマスイッチの「ズラチナルーカ」が頭に鳴ったにゃ。

　「核兵器」つながりと、

　まぁ、「2人の安寧」「慰め」・・をみんな求めている。みんな不安・・。

　
　とりあえず、国民に親身になってる政党（けっこう大きい）も日本にはあるよ・・。

　大手マスコミ、メディアから離れれば。

　NHKもあまり信用しないで本当に信用の置けるところに気づけば

　不安な人たち、きつい状況の人たち、から始まって、世の中全体はだいぶ明るくにゃるんだけど。