20081215マツダの「派遣切り」告発 仁比聡平が政府をただす
2008年末、参議院決算委員会で日本共産党の仁比聡平参院議員はマツダの「派遣切り」を告発、厚労相は「一般論として違法」と答弁しました。
現在は、、マツダ訴訟弁護団に申し出て加入されたそうです。
2008年末、参議院決算委員会で日本共産党の仁比聡平参院議員はマツダの「派遣切り」を告発、厚労相は「一般論として違法」と答弁しました。
現在は、、マツダ訴訟弁護団に申し出て加入されたそうです。
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原発利益共同体 ④ 政官財 癒着の構造 吉井英勝議員に聞く
政官財 癒着の構造 吉井英勝議員に聞く
財界の中枢が構成
海外メディアから「なぜ東京電力や日本政府は秘密主義がひどいのか」とよく聞かれます。そのとき答えるのは、３中総が指摘した『原発利益共同体』の仕組みです。
『原発利益共同体』のトップに立つのが電力会社です。東電の会長が経団連など財界団体のトップや役員に就任するなど、電力会社の財界支配には『歴史的伝統』があります。
電力会社に巨額の利益をもたらす要因の一つが地域独占です。東電は関東向けの発電と送配電を独占し、基本的に他社との競争はありません。
二つ目は、電気料金のもとになる『総括原価方式』です。全コストに『適正利潤』を加えた『総括原価』を、企業や家庭ごとの電気使用量に応じて電気料金として割り振っているので、必ずもうかる仕組みです。
銀行も建設も
原発建設でもうかるのが、原子炉など原発システムのメーカーやゼネコン（総合建設会社）の業界です。
原発メーカーは、沸騰水型原子炉なら東芝や日立、加圧水型なら三菱と特定メーカーが決まっており、事実上の『一社指定』です。付帯工事はゼネコン各社が『共同企業体』を組んで受注します。
原発の計画から運転開始までの約１０年間に必要な資金はメガバンク（大手銀行）から調達します。不良債権にならず、確実に利益が入ってきます。
財界の中枢が『原発利益共同体』を構成しているのです。
電力業界や建設業界、原発メーカーなどが、原発建設を推進する政党や政治家に政治献金を配り、献金をもらった政党、政治家は官僚に原発推進のため「法律をつくれ」「予算を出せ」と圧力をかける。官僚は、退職してから電力会社などに天下りします。天下りが『汚職の先物取引』といわれるゆえんです。
大手マスメディアには電気事業連合会（電力会社の集まり）から多額の広告費が流れています。これにのみ込まれたマスメディアは『安全神話』に立った原発推進の論調を掲げてきました。
補助金と差別
原子力に関係ある大学や研究機関には電力会社からの研究費や政府の補助金が流れます。学者が原発推進に取り込まれるだけでなく、「あなたの学生は来年３人うちで引き受けましょう」「うちは２人受けましょう」という関係が昔からできています。
科学的立場で原発の安全性に疑問を投げかけたり、安全管理の不備を告発する日本共産党などの良心的な社員は、原発の現場や電力会社の中枢からは徹底して排除されます。
私も大学は原子核工学専攻ですから、電力会社への就職を考えていましたが、できませんでした。就職しても、昇格を差別されたり、他の労働者から隔離されるような人権抑圧は枚挙にいとまがありません。東電や関西電力などで労働者の権利をめぐる多くの人権訴訟があったのはそのためです。
原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を目指す運動のなかで、 『原発利益共同体』の癒着構造の打破は『ルールある経済社会』をつくるたたかいの重要な一部です。
吉井英勝さんのホームページ
http://www.441-h.com/
大体にして、競争力がどーたら、などと言うのが好きな方たち当の本人らは、はやく競争からは外れたくて保身にしか興味がいかず、利権安泰体制が大好きなんですにゃ。
まぁ本当に競争好きで、自分や誰かの成功に酔ってる方も多くいらっしゃるようですが。
国民全体が強くならないと、住みやすい社会にはなりませんわにゃぁ。。
いやでも関係ありますよ。弱いものへの八つ当たりで殺されたりしたらたまりませんしにゃぁ。。
とりあえず幸い、TPP反対の署名は一千２００万を軽～く超えているらしいが、変なえさ食わされるのもごめんにゃ。。
ちょと宣伝。 がてら、トラックバックでも送ってみようかにゃあ。
http://blog.goo.ne.jp/shinfujinhachiouji/e/c75785b4e3d93fcdc24fd4b517a7ea96
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原発利益共同体 ④ 政官財 癒着の構造 吉井英勝議員に聞く
政官財 癒着の構造 吉井英勝議員に聞く
財界の中枢が構成
海外メディアから「なぜ東京電力や日本政府は秘密主義がひどいのか」とよく聞かれます。そのとき答えるのは、３中総が指摘した『原発利益共同体』の仕組みです。
『原発利益共同体』のトップに立つのが電力会社です。東電の会長が経団連など財界団体のトップや役員に就任するなど、電力会社の財界支配には『歴史的伝統』があります。
電力会社に巨額の利益をもたらす要因の一つが地域独占です。東電は関東向けの発電と送配電を独占し、基本的に他社との競争はありません。
二つ目は、電気料金のもとになる『総括原価方式』です。全コストに『適正利潤』を加えた『総括原価』を、企業や家庭ごとの電気使用量に応じて電気料金として割り振っているので、必ずもうかる仕組みです。
銀行も建設も
原発建設でもうかるのが、原子炉など原発システムのメーカーやゼネコン（総合建設会社）の業界です。
原発メーカーは、沸騰水型原子炉なら東芝や日立、加圧水型なら三菱と特定メーカーが決まっており、事実上の『一社指定』です。付帯工事はゼネコン各社が『共同企業体』を組んで受注します。
原発の計画から運転開始までの約１０年間に必要な資金はメガバンク（大手銀行）から調達します。不良債権にならず、確実に利益が入ってきます。
財界の中枢が『原発利益共同体』を構成しているのです。
電力業界や建設業界、原発メーカーなどが、原発建設を推進する政党や政治家に政治献金を配り、献金をもらった政党、政治家は官僚に原発推進のため「法律をつくれ」「予算を出せ」と圧力をかける。官僚は、退職してから電力会社などに天下りします。天下りが『汚職の先物取引』といわれるゆえんです。
大手マスメディアには電気事業連合会（電力会社の集まり）から多額の広告費が流れています。これにのみ込まれたマスメディアは『安全神話』に立った原発推進の論調を掲げてきました。
補助金と差別
原子力に関係ある大学や研究機関には電力会社からの研究費や政府の補助金が流れます。学者が原発推進に取り込まれるだけでなく、「あなたの学生は来年３人うちで引き受けましょう」「うちは２人受けましょう」という関係が昔からできています。
科学的立場で原発の安全性に疑問を投げかけたり、安全管理の不備を告発する日本共産党などの良心的な社員は、原発の現場や電力会社の中枢からは徹底して排除されます。
私も大学は原子核工学専攻ですから、電力会社への就職を考えていましたが、できませんでした。就職しても、昇格を差別されたり、他の労働者から隔離されるような人権抑圧は枚挙にいとまがありません。東電や関西電力などで労働者の権利をめぐる多くの人権訴訟があったのはそのためです。
原発からの撤退、自然エネルギーへの転換を目指す運動のなかで、 『原発利益共同体』の癒着構造の打破は『ルールある経済社会』をつくるたたかいの重要な一部です。
吉井英勝さんのホームページ
http://www.441-h.com/
大体にして、競争力がどーたら、などと言うのが好きな方たち当の本人らは、はやく競争からは外れたくて保身にしか興味がいかず、利権安泰体制が大好きなんですにゃ。
まぁ本当に競争好きで、自分や誰かの成功に酔ってる方も多くいらっしゃるようですが。
国民全体が強くならないと、住みやすい社会にはなりませんわにゃぁ。。
いや
でも関係ありますよ。弱いものへの八つ当たりで殺されたりしたらたまりませんしにゃぁ。。とりあえず幸い、TPP反対の署名は一千２００万を軽～く超えているらしいが、変なえさ食わされるのもごめんにゃ。。
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