緊迫！～大阪・ 住吉病院廃止条例案～橋下・維新の会 採決狙う

緊迫！　 住吉病院　廃止条例案

橋下・維新の会 ２９日採決狙う　　　　大阪・住之江区

「市民病院がなくなると安心して子育てができない」「赤ちゃんが産めなくなる」―。「日本維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が強引に進める市立住吉市民病院（住之江区）の廃止計画に、周辺各区の住民の不安が高まっています。
廃止条例案の閉会本会議（３月２９日）での採決が狙われ、事態は緊迫しています。（北野ひろみ）


「産科・小児科は残ると聞いていたのに」。２２日の「住吉市民病院を充実させる市民の会」の宣伝。若い男性やベビーカーを押した女性などが次々ビラを受け取り、足を止めて署名しました。「病院廃止条例が採決の危機」と書かれたビラに目を通し、引き返してペンをとる人も。

　「知り合いにも書いてもらいたいから、署名用紙をもらえませんか」。会のメンバーに声をかけた女性（５４）は「本当に住吉市民病院をつぶしてほしくないんです。赤バスもなくなるし、車のない人は（統合先の）府立病院まで行くのも簡単じゃありません。橋下さんは、自分勝手すぎる」と憤ります。

　地域の連合町会も力を入れた現地存続を求める署名の合計は７万を超え、橋下氏が最近、「ミクロの部分でそういう声が沸騰している」（１５日）と市民の感情を逆なでしたことにも、新たな怒りが広がっています。

　「大阪都」構想実現のために橋下氏が設置した「府市統合本部」が「府市病院経営統合」計画を発表したのは昨年５月でした。地域にとって必要な病院まで「二重行政」と決めつけ、府立５病院と３市民病院の経営統合を目指すとしています。

　その「ステップ１」として打ち出されたのが住吉市民病院を廃止し、府立急性期・総合医療センター（住吉区）に統合する計画です。同病院で現在１３ある診療科のうち、産科・小児科系以外は今年秋をめどに外来診療を停止、２０１５年度末で閉院するとしています。すでに３月で入院の受け入れ停止を通知しており、患者から不安の声が上がっています。

分娩施設 ほぼゼロに

住吉病院 急速に広がる存続運動

　住吉市民病院のある大阪市南部地域は、市立母子センターの廃止や民間病院、診療科の撤退で小児・周産期医療が不足しています。住之江区、西成区、住吉区を中心に地域医療を担ってきた同病院は１９５０年に開設され、施設の老朽化から、小児・周産期医療に特化して現地で建て替えることになっていました。廃止されると、分娩（ぶんべん）できる施設は住之江区では取扱件数の少ない民間１診療所、西成区ではゼロになります。

　小児２次救急の機能を持つ同病院の廃止は、患者受け入れを依頼している周辺の開業医にとっても困難をもたらします。

　橋下徹市長はこれまで、府立への統合で「確実に機能はアップする」と主張し、市側も、住之江区が住民の再三の要望を受け初めて開いた意見聴取会（１、２月）で「機能充実・強化」を宣伝してきました。

　しかし、実際に統合案で示されているのは「強化」や「充実」と言えるものではありません。二つの病院の現行分娩数と統合後の分娩数はほぼ現状維持とされていますが、小児・新生児科のベッド数は、現行１０５床（府立５０、住吉市民５５）に対し、統合案では７９床。２６床も減少します。

　橋下氏は２月、「小児・周産期医療の空白化に区民の不安が多数ある」と認め、「民間病院の誘致」を打ち出しました。しかし、橋下氏はその狙いを「単純に（病院廃止条例案を、反対の多い）議会で通すための条件」と自ら語っています。


（写真）「住吉市民病院をなくさないで」との訴えに署名に応じる市民ら＝22日、大阪市
　
　「充実させる会」は、市病院局が「市民病院の役割は、採算性の面で民間医療機関では対応が困難な小児・周産期医療や救急医療など、地域に不足する医療を提供していくこと」と議会で答弁したことを指摘し「いまこそ公立病院の存続が必要」と主張。公立のままで現地存続を求める世論が、再び急速な広がりを見せています。

　統合先の府立急性期・総合医療センターでも、患者から「こちらの病院では今でも待たされる。統合されれば、さらにかかりにくくなるのでは」との声が上がっています。

住民無視は許されない

　参院総務委員会で公立病院の充実を求めてきた日本共産党の山下よしき書記局長代行の話　

　橋下市長は「大阪全体で考えればいい」と言いますが、大阪府ではかつて３００あった一般救急を担う２次救急の病院が２６９に減少しています。
本来、２次救急で受け入れられるべき患者が、高度な医療が必要な３次救急の病院に回っているため、３次救急病院の負担が大きくなっています。
小児救急も担う住吉市民病院が廃止となれば、事態はいっそう深刻になります。住民の声を無視して病院を廃止することは絶対に許せません。住吉市民病院の充実・存続のために地域のみなさんと力を合わせて、国会でも頑張ります。
（しんぶん赤旗２０１３年３月２７日）

2012選挙★決められない傍観する方へ★政党ビラ撒き逮捕？言論封殺日本 東京新聞社説

　何が何だか分からん、野合で政策の違いが見えない、どこの党に入れても大して変わらないとお考えの方へ。

　　　　ここに挙がっているしんぶん赤旗とかいう政党機関紙でもチェックしてみませんかにゃ



東京新聞【社説】
政党紙配布判決　言論を封殺せぬように 　 2012年12月8日

　政党紙を配布した国家公務員二人に最高裁が、無罪と有罪の分かれた判決を出した。
ビラ配布を相次いで摘発した日本政府に国連が「懸念」を表明していた。自由な言論が封殺されぬことを望む。


　「憲法九条は日本国民の宝」

　そんな内容の新聞を配布しただけで、男性は逮捕された。共産党の機関紙「赤旗」で、男性が旧社会保険庁の職員だったからだ。公務員の政治的中立を求めた国家公務員法違反に問われた。

　逮捕は二〇〇四年だ。最高裁で「無罪」となるまで、実に八年間も要した。あきれるほど長い。


　捜査自体も異様だったといえる。男性は二十九日間も尾行された。多い時は十一人もの捜査員を繰り出し、四台の捜査車両を使い、六台のビデオカメラを回した。そんな人員と税金を投入するほど、重大な事件なのだろうか。

　当時は、自衛隊のイラク派遣に「反対」と書いたビラを配布した市民団体や、政党ビラを配った僧侶らも相次いで摘発された。いずれも政府批判の言論ばかりが、狙い撃ちされた印象だった。


　国連の自由権規約委員会は〇八年に「懸念」を表明し、日本政府に表現の自由への不合理な制限を撤廃すべきだと勧告した。

　欧米などの先進諸国は、勤務時間外や勤務場所以外の政治活動は自由である。公務と私生活を区別せず、全面的に政治活動を禁止し、反すると刑事罰を与えているのは、日本だけといわれる。今回の無罪判決は、国家公務員法の「政治的行為の制限」に風穴をあけた意味を持つ。

　二人の裁判は「政治的中立性を損なう恐れが実質的に認められるか」が、判断の分かれ目だった。厚生労働省の元課長補佐の場合は、その地位を重くみて、「行政の中立的運営に影響を及ぼす」とされ、有罪となった。

　だが、反対意見も付いている。被告が「一市民として行動している」と考え、「無罪とすべきだ」と述べたのだ。同じ政党紙配布という行為でありながら、無罪・有罪と食い違ったのは、説得力に乏しい。

　そもそも公務員を完全に政治的中立とすること自体が、“虚構”の上に成り立っていないか。法改正も検討するべきだ。

　言論ビラの配布は、表現の自由の一手段だ。政府への批判は、民主主義の“栄養分”である。国の行方が見えぬ時代こそ、モノを言う自由を大事にしたい

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　しんぶん赤旗HPあります

世界征服でも狙うのか 維新【核武装】【国防軍】自民 ウルトラ右旋回 被爆国の政治語る資格なし

　　きっと彼らは世界征服が子どもの頃からの夢なのでしょうにゃ。。。

　　フリーザさまみたいに「私の力を思い知りなさい！」　とか言いたくて仕方にゃいんだろうにゃぁ。

　　きっと心の中で繰り返してるぜぇ。・・・ワイルドだにゃぁ？

　　力持て余して無意味に戦闘服着るのが好きなんだぜぇ。・・ワイルドだにゃぁ？




維新【核武装】【国防軍】自民　　被爆国の政治語る資格なし

　総選挙を前に、自民党や「日本維新の会」のウルトラ右旋回の暴走ぶりがすさまじい。核武装論や「国防軍」創設案まで飛び出し、これらの党の危険な本質を浮かび上がらせています。

自民党　集団的自衛権、人権制限も主張


　米軍の軍事戦略に連動して集団的自衛権を行使できるようにし、憲法を改悪して国防軍を設置する・・・。安倍晋三総裁のもと、自民党が１１月２１日に発表した選挙公約が反発を広げています。

　公約は「外交の基軸は日米同盟」というだけでなく、自衛隊を「米国の新国防戦略と連動」して強化すべきだと主張。軍事面でのアメリカいいなりをさらに強めることを打ち出しています。

　その中身の一つが集団的自衛権の行使。「米国の艦船が襲撃されて日本の自衛隊が助けなかったら、その瞬間に日米同盟は終わる」（安倍氏、１５日）というのです。そうなれば「日本防衛」とは全く無関係に、アメリカが始めた戦争に日本が自動参戦することに。　歴代政府も憲法９条に違反するとしてきたことに手をつける、というのです。

公約では初
　自民党は、４月発表の改憲案で打ち出した、「国防軍の設置」を今回、選挙公約として初めて盛り込みました。憲法９条の戦力不保持や交戦権拒否の原則を公然と投げ捨てようとしています。

　選挙公約は
▼「わが国の『核抑止力政策』について、根本的な議論を開始」
▼「国内の防衛産業・・・を維持・強化するため・・・日米共同開発・生産を推進」とも明記しています。

　改憲案は「緊急事態」の章を新設。「内乱による社会秩序の混乱」（９８条）にも対処するため緊急事態宣言をし、「人権がやむなく制限されることもあり得る」（「憲法改正草案Ｑ＆Ａ」）と述べています。党内で飛び交う徴兵制導入論も背景に国民の「国を守る義務」を規定。

　「アメリカと一緒に戦争をやる国に日本を作り変える動き」（日本共産党の志位和夫委員長）です。

維新　核兵器廃絶「無理」　広島で暴言

　「日本は核兵器に関するシミュレーションぐらいやったらいい。これが一つの（核）抑止力になるだろう」

　１１月２０日、都内の外国特派員協会で講演した「維新の会」の石原慎太郎代表の口から、被爆国の首都の前都知事とは思えない核武装論が飛び出しました。
　「世界で核（兵器）を保有していない国の発言力は外交的に圧倒的に弱い」とも。

　日本共産党の志位委員長は、２１日の記者会見でこう述べました。
　「核兵器のない世界を実現する先頭に立つべき日本が、核兵器を保有する手順を検討するというのは言語道断の発言だ。こういう政党には、被爆国の政治に携わる資格がない」

　こんな石原氏と、「核をなくせ！と叫んでいるだけで世界の核がなくなるなんて、あまりにも甘ちゃん過ぎる」（２０日のツイッター）と歩を一にするのが橋下徹代表代行です。
　「（核兵器廃絶は）現実的には無理」―橋下氏は、遊説先の広島（１０日）で被爆地の感情を逆なでする発言をしました。

完全一致

　石原氏と橋下氏は憲法敵視でも完全に一致。「命がけで憲法を破る」（２００４年１２月８日）が持論の石原氏。橋下氏も「いまの政治が動かない最大の根本的な原因は憲法だ」（３日のテレビ番組）と断言しています。

　橋下氏はさらにツイッター（２４日）で、「集団的自衛権の行使（をしないという）閣議決定を変更するか、立法で認めれば良い」と述べ、米軍の戦争への参戦の道を切り開こうとしています。

　「反動的逆流の突撃隊」としての役割がますます鮮明になっています。

（しんぶん赤旗日曜版２０１２年１２月２日号）

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ほんまでっか！？★「日本維新の会」トリビア★ 東京で石原氏・大阪で橋下氏のしてきたこと。

　あす３０日（金）の深夜１：２５～朝まで生テレビに、我らが大門みきし実紀史参議院議員が出演されます。
　　　　その前に、朝１１：２５～ワイドスクランブル（朝日）には、小池あきら政策委員長が出演。

　そして、テレビでは言いませんが・・・


「日本維新の会」の顔　東京で石原氏・大阪で橋下氏　何をしてきたか

　「日本維新の会」の橋下徹代表代行は、石原慎太郎前東京都知事を代表に迎えたことについて、「石原代表は東京都庁を率いて１４年。僕は大阪府庁を率いて４年、いまは大阪市役所のトップとして２６０万人の大都市を率いている。政治に重要なことは行政組織を動かせるかどうかだ」（１９日の大阪府茨木市内での演説）などと述べています。この東西の前・現首長がやってきたことは何か。検証します。

東京で石原氏　「何がぜいたくかといえば福祉」

都立病院半減、　核武装を主張

　石原都政は都民施策を冷たく切り捨てました。行政の仕事を民間に投げ出して官製ワーキングプアを生み出し、都民生活を困難に追い込みました。

　石原氏は就任した１９９９年に「何が贅沢（ぜいたく）かといえば、まず福祉」と雑誌に書いて都の単独事業を切り捨て高齢者福祉を破壊。歳出総額に占める老人福祉費の割合は９９年度の全国２位から２０１０年度は４５位に転落しました。

●老人医療費助成、ねたきり手当（月５万５０００円）を廃止
●シルバーパスを全面有料化
●都立病院を１６から８に半減
●都営住宅の新築は１３年連続ゼロ

　特別養護老人ホームの待機者は４万３０００人余りに増え、「介護難民」が問題になっているにもかかわらず、整備促進に不可欠な用地費助成を廃止しました。
　認可保育所の待機児も１万人を超え全国最高です。認可保育所の増設を渋り、基準をおとした認証保育所を推進してきました。
　しかし、都民の運動と日本共産党都議団の奮闘で、ここ数年、特養ホームと認可保育所の整備が進み始めています。小中学生の医療費助成も実施せざるを得なくなるなど、石原都政の福祉切り捨て路線は一部で軌道修正を迫られてきました。

消費税増税要求


　消費税増税論者の石原氏は、国に対する予算編成でも税率引き上げを要求しています。
　石原氏のトップダウンで設立した新銀行東京。都が１０００億円を出資し０５年に開業しました。しかし、融資詐欺事件が発覚するなどずさん経営で０８年に破綻状態に陥り、都出資の８５５億円をどぶに捨てる結果に。０８年度に４００億円を追加出資し、「石原知事の責任を問うべきだ」と厳しい批判があがりました。

　破綻状態の臨海副都心開発会計を救済するため、０１年度に黒字の２会計と統合し、都財政に３６００億円以上の損害を与えました。臨海第３セクター５社も計５２００億円の負債を抱え経営破綻、公的資金の追加投入に批判があがりました。

　都は１６年五輪招致に立候補し落選。石原氏は都が支出した１５０億円の浪費を「痛くもかゆくもない」と開き直り、４１４０億円の五輪準備基金をため込んだまま２０年五輪に再立候補しました。

　約４０００億円を投じて築地市場を有害物質で汚染された東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転する計画に、都民から「食の安全が脅かされる」と批判があがっています。

憲法破ると公言

　タカ派の石原氏は「命がけで憲法を破る」と公言、日本の侵略戦争を美化し、核武装化を主張、人権を踏みにじる暴言を乱発、表現の自由を規制する漫画規制条例を制定しました。
　９９年の知事選で米軍横田基地の返還を公約に掲げましたが、拒否されると軍民共用化に転じるアメリカいいなりです。

　石原都政は都立学校に侵略戦争を美化する教科書を採択、「日の丸・君が代」強制に従わない教職員を処分しました。全国でも異常な管理統制教育に、訴訟が相次いでいます。
（岡部裕三）

大阪で橋下氏　「市長の顔色をうかがえ」

　赤バス廃止　職員「思想調査」

　「大阪市の市民サービスはぜいたく」。橋下徹大阪市長はこう言って、３年間で約４００億円の市民施策を削減する「市政改革プラン」を策定しました。

　プランの中身は、敬老パスの有料化など高齢者施策の切り捨てだけでなく、学校給食費の保護者負担導入、出産一時金の引き下げ、保育料値上げ、新婚世帯向け家賃補助廃止など、若い世代にまで及んでいます。

公約に知らん顔

　小児・周産期医療に特化した病院として現地建て替えが決まっていた住吉市民病院（住之江区）は廃止し、住吉区の府立病院に統合する方針。昨秋の市長選で「敬老パスは維持」「福祉サービスの充実」と公約していたことなどどこ吹く風です。

　高齢者や障害者の足として役立ってきた市の「赤バス」を廃止することについて、橋下氏は「その代わりに学校給食にお金を回す」などと吹聴。しかし、その二つはてんびんにかけるものではありません。赤バス運営費は市営地下鉄の黒字の一部を投入すれば十分賄えるからです。

　ところが、橋下氏は関西財界いいなりに地下鉄を民営化しようとしています。地下鉄は２００５年度以降毎年１００億円の単年度黒字（１０年度は１４８億円の黒字）の優良企業です。市民の税金で建設し、乗車運賃で築きあげた市民の財産です。

　大阪市の柴島（くにじま）浄水場（約５０ヘクタール・甲子園１３個分）も売却の方向です。当初案では売却額は最高で７００億円ですが、更地化や排水管の付け替えなどで約３７００億円がかかり、差し引き３０００億円が市民負担になるともいわれています。売った土地は大手ゼネコンが開発事業で儲ける仕組みです。
　
　橋下氏は知事時代、府庁移転をかかげて大阪湾岸部の人工島に建つ超高層ビル・大阪府咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）を８５億円で購入。東日本大震災（大阪は震度３）で３６０ヵ所が損傷したほか、エレベーターロープが絡まり４基が長時間停止。耐震対策や改修などで府の支出は１３２億円にのぼります。

　同ビルの購入費の大部分は、銀行グループの救済にあてられました。府庁移転で咲洲地区が活性化し、関西再生につながるとしていましたが、企業は１つも進出せず、空き地が広がったままです。

次々と憲法違反

　選挙で特定の政治家の街頭演説に参加したか。それはいつ、どこで誰に誘われたか。組合をどう思うか―。

　橋下氏は２月、市職員を対象にこんなアンケートを実施しました。
　
　市長の業務命令で回答を求め、回答しない場合は処分もあり得るとしたものです。思想良心の自由を保障した憲法第１９条を踏みにじる「思想調査」です。
　府労働委員会からの勧告や市民からの強い批判を受け、データは破棄されましたが、橋下氏は「なんら問題ない」と開き直っています。

　橋下氏は市職員の政治活動を広範に制限する条例も制定し、懲戒免職も含む処分を明記。「市役所で市長の顔色をうかがわないで誰の顔色をうかがうのか」と言い放ち、その一方で「公務員は国民に対して命令する立場」と述べるなど、「国民全体の奉仕者」であるべき公務員を橋下氏の「下僕」にし、国民に命令させようとしています。
（大阪府・小浜明代）
（しんぶん赤旗２０１２・１１・２７）


　♪維新の会トオルちゃんに捧ぐ　「二枚舌のマーチ」も見てね♪

新党結成の法則☆彡 「維新の会」⇒「保身の会」へ変えたらどうか /橋下氏“年金６５歳で支給せず”

「維新の会」から「保身の会」へ変えたらどうか。


「維新」候補　 民自からゾロゾロ
　
　官僚・改憲派ズラリ

　いまや核武装を公然と容認する「日本維新の会」（代表・石原慎太郎前東京都知事）の衆院議員候補が、ほぼ出そろいました。自民党、民主党出身者をかき集め、最終的には１５０人になる見通しです。岩手、栃木、富山、鳥取、島根、長崎の６県には候補を擁立していません（２５日現在）。選挙協力をする公明党の９小選挙区にも候補を立てていません。

　橋下徹代表代行（大阪市長）はさかんに官僚批判をしますが、候補者の顔ぶれを見ると官僚出身者（表）がズラリ。ほかに元会社役員が目立ち、原発推進の元「日本原子力開発機構」職員や元「ＪＲ東海」社員、マスコミ出身者もいます。

　侵略戦争を正当化する暴言を繰り返す自公政権の元自民党閣僚、中山成彬(なりあき)氏(宮崎1区)や、「日の丸・君が代」強制の先頭に立ち、戦前の「大日本帝国憲法」復活を求めた民主党前都議（東京１１区）、「靖国史観」の中学校教科書採択へ導いた元杉並区長(東京１９区)が出馬します。

　環太平洋連携協定（ＴＰＰ）推進のみんなの党前参院議員（福島４区）、生活保護攻撃の自民党前職（大阪１０区）など「反動的逆流」の「突撃隊」そのものです。

　「維新」公認候補の「選定委員長」を務めたのは小泉政権で閣僚を歴任し、貧困・格差拡大を推進した竹中平蔵氏（慶応大教授）。京都１区や香川１区の両候補が公認後に「資金難」「準備不足」を理由にして辞退するなど、おそまつな混乱が続いています。

■「維新」官僚出身候補

　愛知９区　総務省室長

　愛知１２区　総務省課長補佐

　大阪４区　外務省職員

　大阪９区　経済産業省参事官

　大阪１９区　経済産業省職員

　奈良１区　国土交通省職員

　奈良２区　外務省課長補佐


「野合」批判の風強く　「日本維新の会」

橋下氏　“政策語ることは必要ない”

「脱原発」消滅？ 企業・団体献金「禁止」は撤回

「第三極」言うが

　“民主もダメ、自民もダメ”という声の受け皿を狙って「第三極」を名乗る「日本維新の会」に、「野合」批判が強まっています。

　「維新」は「政策、価値観の一致が重要」との言明を投げ捨てて「太陽の党」と「野合」しました。合流の「基本合意」では、これまで「維新八策」などで掲げてきた「脱原発依存」の文字が消滅し、「新しいエネルギー需給体制の構築」とされました。原発については「ルールの確立」としただけでした。不信が広がると、抜け落ちた「脱原発依存」をスローガンだけ復活させると報じられるなど、あまりのいいかげんさです。

　企業・団体献金を「禁止」としてきたのを「経過措置として党として上限を設ける」と、あっさり撤回してしまいました。

　橋下徹「維新」代表代行は「政治に一番必要なのは政策を語ることではない」（１９日）と開き直ります。

　「維新」をもちあげ続けるマスメディアのなかからも、「太陽の党と合流して日本維新の会の主張が、がぜんあいまいになった」「主要政策がここまであやふやになっては、維新はもはや維新ではなくなった」（「朝日」２５日付社説）との批判が出る状況です。

世論調査でも、「維新」の支持率が高い一方、「第三極」の連携には「政策の一致が重要」とする人が７８％（「朝日」２６日付）、「太陽」との合流を「評価しない」５１％（「読売」同前）と批判的です。

有権者置き去り

　「維新の会」を中心とした離合集散は目にあまるものがあります。

　東京都知事を突然辞任した石原慎太郎氏が「太陽の党」を結党（１３日）したと思ったら、５日で「維新」に合流（１７日）。先行して「太陽」と合流を決めていた減税日本は取り残され、一時は「党名を変えてもいい」とすがっていましたが、一転して民主党離党組の山田正彦元農水相らの「反ＴＰＰ」党に合流しました。

　「維新」の代表代行についた橋下氏は、８月に合流協議を断ったみんなの党に合流を打診しました。競合区の候補者調整は「じゃんけんで」とまでのべ、焦りをにじませました。みんなの党の渡辺喜美代表は「太陽の党と縁を切るのでなければ合流実現は困難」と表明。党内からも、「合流するなら離党する」という声が出ています。

　また、「維新」は６選挙区で公明党候補への推薦を決定。これまでの候補者調整のレベルを超えて積極的選挙協力に踏み切りました。

　こうした状況が、有権者置き去りの批判を招いています。大阪１４区では自民党を離党し「維新」に移籍した谷畑孝氏の後釜に、民主を離党した長尾たかし氏が移行。大阪１０区では前回社民党で当選した辻元清美氏が民主党から出馬し、前回自民党から出馬した松浪けんた氏が「維新」から出馬するなど、身勝手な行動に、不信と怒りが強まっています。

　自民党の大阪府連の関係者は「維新の人気はもともとはっきりした根拠のないもの。崩れる理由も『何となく信用できない』ということだから取り返すのは難しい」と冷ややかに語ります。
（しんぶん赤旗２０１２・１１・２７）

ＮＨＫはじめ大手メディアからは完全に弾かれてますが、真の第３極である日本共産党へのご支援をよろしくお願いします。

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橋下氏　“年金　６５歳で支給せず”

　先延ばしを主張

ＴＶ番組

　日本維新の会の橋下徹代表代行は２４日、年金支給開始年齢の引き上げを打ち出しました。同時に解雇規制の緩和を主張しました。日本テレビの番組で述べたもの。

　橋下氏は、社会保障について「保険料を上げるか、給付水準を下げるか、これを国民に求めるしかない」と宣言。「（平均寿命が）７０、８０歳を超えた時代に、６５歳から年金を全員もらえるというのはダメ」と攻撃し、「平均余命にあわせて支給開始日をもっと遅らせる。これをやるしかない」と語りました。

　さらに橋下氏は、“高齢者雇用対策”として企業への解雇規制の緩和を主張。「解雇規制を緩和し、高齢者も自由に採用ができるようにする。今の人員を全部抱え込んで、高齢者を雇うわけにはいかない」などと語りました。

　年金支給開始年齢の先のばしは民主党政権の「一体改革」の中で、現行の６５歳から６８歳へ引き上げ、いずれは７０歳へ引き上げることを検討するとされています。民自公は「一体改革」をともに進めていくことで合意しています。
（しんぶん赤旗２０１２・１１・２５）

卑怯極まる 橋下 「密告強制・思想調査」訴えた５５人 生き方踏みにじられた。

　　
　橋下「思想調査」　

訴えた５５人　「生き方踏みにじられた」

　憲法・人権守るたたかい


　橋下徹大阪市長が市職員に組合活動への参加状況などを記名アンケート形式で答えるよう強いた「思想調査」（２月）に対し、「耐え難い精神的苦痛をうけた」と５５人の職員が損害賠償を求めて立ち上がりました。
３日、大阪地裁での第１回口頭弁論では、２人の原告が陳述し、弁護団が市側の主張の不当性と訴訟の意義を明らかにしました。（大阪府・小浜明代）

大阪市

　「誰に組合の集会や学習会に誘われたか、正確に答えれば大好きな先輩を売ることになります。でも正確に答えなければ処分が待っています」。当時の苦しい胸の内を陳述したのは、原告団事務局長の川本正一さん。４１年間勤務し、来春には定年の予定でした。

　しかし、同僚たちの「本当は答えなくなかった」という告白や、「私らは公務員になる時に、憲法を尊重し全体の奉仕者として職務を執行すると誓ったやんか」との言葉が怒りに火を付けました。
　「懲戒処分をちらつかせ、強権的に職員を従わせるやり方では、落ち着いて市民のお役に立つことはできません」と訴えました。

　調査項目は、組合活動が悪いことかのように思わせるものです。

　勤続３６年の保育士で、原告団長の永谷孝代さんは「子どもたちの笑顔を守りたい」と地域の人たちと手をつないできて、「自治体職員として市民のための仕事をしたいと頑張ってきた自分の生き方を土足で踏みにじられた感じがしました」と告発しました。

　「アンケートを提出しないことは、そんなに悪いことなのかと考え悩みました。公務員も１人の人間。人間として守られるべき権利が普通に守られない職場は異常です。ただ子どもたちや保護者のために一生懸命仕事がしたいだけなんです」人間の尊厳を踏みにじる攻撃に、涙をこらえて訴えると、傍聴席でも目頭を押さえる人が。


責任逃れの市

　市の「答弁書」の責任逃れの酷さも浮き彫りになりました。
　「実施主体は橋下市長から委託を受けた野村修也弁護士ら第３者調査チームで市ではない」（同チーム）公務員ではないので公権力の行使は存在しない」「『業務命令で強制した』という評価は適切ではなく、調査の実効性を確保するために業務命令という形をとったにすぎない」

　これに対し、弁護団の西晃弁護士は

①　調査が市総務局長を通じて各所属長を経由して行われた
②　橋下市長自らの職員宛の自筆の署名入り文書で市長の業務命令として回答を求め、「正確に回答がされない場合は処分の対象となりえます」と明示している―と具体的に反論。「実施主体が市であることは明白で、市長自らが権力を背景に処分をも明示して行った業務だ」と主張しました。
　野村氏らは市の委託を受けて調査項目を作成、調査活動を行い、公権力行使の一端を担ったとし、「野村氏らが公務員の身分を持たなかったとしても法解釈上『公権力の行使を行う公務員』に該当する」と断定しました。


「憲法訴訟」

　西氏は、調査項目はすべて憲法に明記された参政権（１５条）、勤労者の団結権（２８条）という極めて重要な基本的人権に関するものであり、個々の職員の政治的思想・信条や良心に基づく価値観に密接に関連するものばかりだと指摘。これらは本来個人の自由の範疇に属するもので、公権力が処分を背景にその表明を強制するべき領域のものではないと述べました。
　
　西氏は「選挙で選ばれた市長であっても法秩序を破壊し、憲法で保障されている基本的人権を侵害する権限など一切与えられていない」と強調。裁判が「違憲性を明確に宣言し、今後二度と同様の違法行為を行わせないことが目的で、『憲法の保障』を確認・獲得することに最大の意義を見いだす憲法訴訟だ」と結びました。

支援広がる

　口頭弁論には２００人が駆けつけました。
　報告集会で、市職員・教職員ОＢ応援団長の渡辺武元大阪城天守閣館長は「橋下市長は責任者として全く謝罪していません。勝利しないと橋下・維新の害悪が全国に広がっていきます。一番重要なたたかいが始まりました」。と話しました。

　同日開いた大阪市役所労働組合の決起集会で、竹村博子委員長はこう訴えました。
　「人権が保障されない社会がまかり通れば住民の権利も守られません。憲法が生きる社会、自治体をつくるためにも裁判に勝たなくてはなりません」
（しんぶん赤旗（HP毎日更新）２０１２・１０・１０）

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石原知事 都民の税金食いつぶし、威風堂々国政へ・・・。福祉は贅沢・差別主義のリーダーシップ

　

都政投げ出した石原知事

　国政での悪政推進は許せない

新党表明に批判の声


石原慎太郎東京都知事が２５日、任期を２年半も残して知事職を投げ出し、「石原新党」設立、次期総選挙に立候補することを表明しました。
福祉切り捨てなど都政で悪政を推進してきた石原氏が、都政運営に行き詰まったあげく、国政で憲法の全面改悪などの持論を実現しようとするもので、国民利益とは相いれないものといえます。（岡部裕三）

　自民党国会議員、閣僚を務めた石原氏は１９９９年、「東京から日本を変える」を売りものにして初当選しました。しかし、目玉の米軍横田基地返還公約は就任早々に取り下げ、２００７年知事選で掲げた低所得者への個人都民税の減税公約も口先だけでした。

　知事就任直後に「何が贅沢（ぜいたく）かといえば、まず福祉」と雑誌に書き、革新都政（６７～７９年）がつくりあげた高齢者の寝たきり手当など“都民の宝の福祉”を次々に廃止し、高齢者福祉を全国最低水準に大後退させました。

　「知事は都営住宅の新築をやめ、都立小児病院や職業訓練校まで統廃合し、防災対策予算も減らして都民のセーフティーネットを弱体化させた」と批判する元幹部もいます。

　その一方で、破綻した臨海副都心開発は継続、３環状道路、「都市再生」など財界要求は重点施策に位置付け、東京外郭環状道路の凍結解除を国に迫り、着工させました。高濃度土壌汚染地への築地市場移転を推進してきました。

　週２～３日しか出勤しない石原氏は、側近やお気に入りの幹部を副知事、特別秘書、教育長、局長に起用し、側近の専横政治をすすめました。

　１０００億円を出資して設立した新銀行東京は大赤字で８５５億円を毀損（きそん）させ、１６年五輪東京招致では約１５０億円の税金を投入し落選、知事四男を重用した東京ワンダーサイト事業などをトップダウンで押し付け、石原夫妻や側近らの豪華海外出張など税金の浪費を重ねました。

　「私が仕えた歴代知事の中で、これほど側近を都に採用した知事は石原氏以外いない。都政は石原ファミリーに食い物にされてきた」と元局長は振り返ります。

　石原氏は、重度障害者に「ああいう人っていうのは人格あるのかね」とか、「命がけで憲法を破る」、核武装、女性蔑視、東日本大震災の津波は「天罰」だと発言するなど、暴言を繰り返しました。

　都立学校に日本の侵略戦争を美化した「つくる会」系教科書を採択、「日の丸・君が代」を強制して服従しない教職員を処分するなど、全国でも異常な教育の管理統制を強めました。

　会見放送を見た元側近局長はいいます。

　「いま東京都は防災や高齢者対策など、やるべき課題が山積しているのに、石原知事は新銀行や五輪に多額の税金を投じて都に多大な損失を与えた。都政を投げ出した石原知事が新党をつくっても成功するはずがない」
（しんぶん赤旗２０１２・１０・２６）

♪二枚舌のマーチ 橋下日本維新の会トオルちゃんに捧ぐ 「大日本帝国憲法は現存」⇒「ありえない」

二枚舌のマーチ



　ただ、♪嘘つきは政治家の始まり　　・・はちょっとどうかと。

　　ちゃんとした政治家もいるのに、誤解されそうではにゃいか。　

　職業としての「政治家」を軽く、あるいは曲がった尺度で見たり、自己都合だけで選ぼうとする国民が変な政治家を多く誕生させてるわけで。



　　最近のしんぶん赤旗日刊紙（HPも毎日更新）より、ネコ型編集。


　批判集中受け、

　　橋下代表　主張一変

　　　　「大日本帝国憲法は現存」は理解　　「ありえない」　

　
　「日本維新の会」の橋下徹大阪市長は、10月10日、連携する「東京維新の会」が、戦前の大日本帝国憲法の復活を求める請願に都議会で賛成した問題で、

請願賛成など「信じがたい」との批判が集中していることを受け、
　「一部の特定のマニアの中だけでやっておく話だ」と、当初の論調を一変させました。

　
　橋下氏は、前日9日には、「党本部の方で、あれやこれやとは言わない」と東京維新の会を容認、
請願に示された、”現行憲法は無効で大日本帝国憲法が現存する”という特異な考え方についても、「そういう理屈も成り立つことは理解している」と語っていました。

　ところが、10日の市役所での囲み取材では、「大日本帝国憲法の復活はどう考えてもありえない」と強調。
「東京維新の会」から「始末書みたいなもの」を受け取ったことを明かし、「始末書を出すぐらいなら初めからやらなければいい」と、突き放しました。

　一方、石原慎太郎都知事の、「現行憲法破棄」について、
「新しい憲法を作っていくという話だったら、理屈としてはあり得る」などと発言。

　橋下氏は「日本維新の会」としては現行憲法に定められた「改正手続き」によって改憲を目指すと繰り返しています。


　　　・・　　・・　　・・　　・・


　あと、古い記事ですがひとつ。
　
　2009年7月5日　日曜版より、ダークな仲間・石原慎太郎都知事ネタ。←知事放棄してまだ黒い一花咲かせるつもりらしいが


　　新銀行東京　１千億近く税金投入　まるでサラ金

外資系投資コンサルティング会社社長　山口勝業さんの話メモ↓↓


石原都政が設立　新銀行東京に投入された都民の税金　1千億円近く
どぶに捨てたようなもの。

あまりにもずさんな経営
報奨金で貸付額を競わせて、融資の審査などいい加減。まるでサラ金。
融資の見極めは金融のプロがやることで、自治体にできるはずがない。

貸し渋り対策なら公庫や商工会議所などを通じた既存の制度金融の仕組みを活用すればいいはず。

橋下・日本維新の会「企業・団体献金禁止」掲げながら、「抜け穴」使い金集め。あっせん者不透明

“抜け穴”使い、金集め　　政治資金パーティー券利用

橋下「日本維新の会」

　「企業・団体献金禁止」掲げるが…


橋下徹大阪市長が代表を務める「日本維新の会」は、「企業・団体献金の禁止」を規約で掲げています。ところが橋下氏は「ただね、ザルがある。抜け穴がパーティー」などと発言」（９月１９日の記者会見後の囲み取材）。　政治資金パーティーを容認することで事実上は、企業・団体献金を続けようとしています。橋下氏はパーティーをどう“抜け穴”として利用してきたのか。これまでの金集めの実態からみてみると―。（森近茂樹）

　政治資金収支報告書によると橋下氏の政治団体「橋下徹後援会」には、３年間（２００８年～１０年）で計１億９１５万円の収入があります。このうち政治資金パーティーによるものが７８３９万円と７割以上を占めているのです。


「あっせん」で

　さらに同会のパーティー収入は、実態をわかりにくくする手法がとられています。上限なしでパーティー券代を主催者に収めることが可能な「あっせん者」によるものが３年間で約４９２７万円と、収入の６割以上になります。

　１個人による「あっせん」額の最高は６１３万５千円。４６９万円、４２０万円、３９１万５千円と高額が並びます。

　「あっせん者」は、パーティー券を購入してもらった人の名前や額は、内訳を記録した「明細書」にしてパーティーを主催する政治団体に提出します。

　しかし、政治資金規正法では、政治団体に「明細書」の公開は義務付けられていません。そのために実際に誰がいくら購入したのか、収支報告書にはあらわれません。「あっせん」の実態はきわめて不透明です。

　「あっせん者」と橋下氏の癒着が指摘されたこともあります。

　０８年１月に大阪府知事に初当選した橋下氏は、同年６月に橋下徹後援会で政治資金パーティーを開催し１８１９万円を集めました。この収入の１割にあたる１８０万円分を「あっせん」した知人の建設業者が、その後に５件の府公共工事を次々と受注。その総額は６億７７８４万円にのぼりました。（本紙１１年１１月５日付既報）

「大阪維新」も

　橋下氏が代表を務める「大阪維新の会」の収入は６７９２万円。そのうちパーティー券収入が４５５０万円を占めています。今年９月１２日に同会が開催して、「日本維新の会」の結党を宣言したパーティーも１枚２万円で「のべ４千人」（同会担当者）が参加しました。



　あっせん者
　政治資金パーティーを行う政治団体に代わって、パーティー券の販売と集金を行う人のこと。政治資金規正法では同一の人のパーティー券購入額は上限１５０万円までと定められていますが、「あっせん者」の場合は限度額がありません。
額が２０万円を超えると「あっせん者」名と「あっせん」額を政治資金収支報告書に記載することになっていますが、実際に購入した人などの「明細書」の公開は義務付けられていません。
(しんぶん赤旗２０１２・１０・２２）

橋下維新「期待急落」公明党が頼り 既成政党批判は何だったの？ 福祉切捨て・無節操くら替え

維新「期待急落」　くら替え議員　無節操な顔ぶれ

　日本維新の会（代表・橋下徹大阪市長）に対する世論調査の支持率が急激にダウンしています。民主、自民、みんなの党の国会議員を寄せ集めて「国政政党」となり、実像が鮮明になる中での急落ぶり。
くら替え議員の言動をみても、米国と財界いいなり、国民生活破壊の政治を推進する正体が、ますますはっきりします。


　「『比例投票先』維新３位に転落/地盤近畿でも自民下回る」―。「産経」（９日付）は、同社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が６、７両日実施した世論調査結果をこう報じました。
　次の衆院選比例代表の投票先を尋ねたところ、前回（９月１、２日）全体で２３・８％とトップだった維新は１４・２％と１０ポイント近い大幅ダウン。自民（３２・１％）、民主（１６・８％）に次ぐ３位です。
　大阪を含む近畿ブロックでも、３４・６％から２４・５％へと下落し、自民を下回りました。
　「読売」３日付も「維新　人気に陰り」と、世論調査（１、２日実施）をもとに報道。近畿ブロックで衆院比例代表の投票先に維新を選んだのは２２％、前回９月の２７％から５ポイント落ち込みました。


離党で公約ほご

　「期待急落」の要因の一つは節操のない維新国会議員団の顔ぶれです。まずは三役―。
　・国会議員団代表の松野頼久衆院議員（熊本１区）は、民主党では鳩山由紀夫元首相の側近。民主党内の議員連盟「ＴＰＰ（環太平洋連携協定）を慎重に考える会」の幹事長でしたが、ＴＰＰ参加を目玉に掲げる維新に入党しました。
　合流直前の８月２３日に出演したテレビ番組では、「（ＴＰＰなど）民主党議員の公約として約束したことは、（党から）出たら離れる」と、無節操な政策転換を正当化しました。


福祉に冷たい

　・国会議員団幹事長は、自民党を離党した松浪健太衆院議員（近畿比例、大阪１０区）。「生活保護を受給する見返りに奉仕作業などの義務付けをすべきだ」が持論。道州制の政策として「救急車を有料化せよ」と提言しています。

　・国会議員団政調会長の桜内文城参院議員（比例）はみんなの党を離党。
「集団的自衛権に関する法整備」や「法人税率を２０％に半減」などと米国と財界が大喜びする政策を主張。
　「年間２１兆円の公的年金・医療保険に関する社会保障関係費を最大で約１０兆円程度圧縮すること」も唱えています。今年８月１５日には靖国神社に参拝しました。


「解同」べったり

　三役以外の議員も負けず劣らずのひどさです。
　・谷畑孝衆院議員（自民、近畿比例、大阪１４区）は社会党参院議員だった人物。大阪府の「解同」（解放同盟）の元幹部で、国産牛肉偽装事件を引き起こした「ハンナングループ」の関係企業から１００万円のパーティー券を購入してもらったことも。


靖国・復古派も

　・石関貴史衆院議員（民主、群馬２区）は、旧日本軍による慰安婦の強制連行はなかった、との立場で活動してきた人物です。
　・水戸将史参院議員（民主、神奈川選挙区）は、「道徳教育は修身教育から」「教育勅語にある規範の提唱」を唱える復古的教育論者です。


米国と財界奉仕

　・今井雅人衆院議員（民主、東海比例、岐阜４区）は、大金持ちに有利な証券優遇税制延長に尽力。消費税増税法案にも賛成しました。
　・上野宏史参院議員（みんな、比例）は、無駄な公共事業の典型である群馬県の八ツ場ダム建設再開に奔走しました。
　・小熊慎司参院議員（みんな、比例）は、「在日米軍のプレゼンスをしっかり確保しながら・・・適切な予算の執行をしていかなければならない」（１０年９月９日外交防衛委員会）と、思いやり予算の継続を強調しました。
　
　東京都の石原慎太郎知事ですら、「あの顔ぶれでは周りも失望するんじゃないか」と酷評する国会議員ですが、橋下代表は「価値観が同じ」といい、議員の言動も「維新八策」の基本方向と一致しています。この党にして、この議員ありです。
（しんぶん赤旗日曜版２０１２・１０・１４日号）


　市政改革プランを具体化した２０１２年度補正予算案は、共産、自民、民主系が反対するなか、維新と公明の賛成多数で成立しました。公明党の、権力すり寄り体質は大阪においても変わりません。
　
　橋下市長も「僕が生きるも死ぬも公明党の市会議員のみなさん次第」「国政選挙においては我々のできる事を精一杯させていただきたい」と公明党大阪府本部の新年賀詞会で挨拶。
　既成政党批判はなんだったの？といった状況です。

子どもの性暴力被害 深層リサーチ・書き込み（ＮＨＫハートネットＴＶ）/ 性暴力へ神奈川県での取り組み

　性暴力　地域でケアを　

　　医療従事者へのプログラム開発　

　　　　性暴力の被害者が、地域で安心してケアを受けられる医療現場をー。


　神奈川県立保健福祉大学と神奈川県は、性暴力に対応できる保健医療福祉の専門職を要請するプログラムの研究・開発を進めています。（吉岡瑞代）　しんぶん赤旗日刊紙２０１２年５月３１日（木）


　研究代表者で看護学科教授の村上明美さん

　「配慮のなさで被害者がさらに傷ついてしまうことを防いでいきたい」


　自分の処置に悩んだことも

　医師、看護師と共に、保健師や助産師、ソーシャルワーカーも含めて受講生をつのり、

　「県と協力して各医療現場に受講した人を配置するという展開ができたら」。年内には受講生の公募を始める予定です。

　村上さんは助産師として病院に勤めていたとき、性器から出血し、性暴力を受けたと思われる女性を救急外来で対応した経験があります。
　「ありきたりな処置しかできなかったことに悩みました」。その後NPO法人「女性の安全と健康のための支援教育センター」が行う「性暴力被害者支援 看護職員養成プログラム」を受講したことが、今回の研究に繋がりました。


　プログラム内容は、暴力を生み出す社会構造や支援の原則、法医学における暴力の発見などについて検討を続けています。

　被害直後だけでなく、中長期的な当事者との関わりをおりこんでいるのが大事な点です。
　「つらい経験から出産を肯定的に受け入れられない母親や、母乳をあげるときに記憶がよみがえってぞっとしてしまう母親などの話を聞きます。傷はいろんな形で表れます」

　性暴力の問題は、支援者同士の「シェアリング（分かち合い）」が大切だとして、その時間を必ず入れているといいます。

　公立の大学が県とタイアップしてできる取り組みについて「画期的です。医療現場だけでなく、理解のまなざしをもつ場を広げていけたらと思っています」。


　
　「あなたは悪くない」と声かけて

　　　被害者であることを公表し支援活動を続ける小林美佳さん

　被害は全国どこでも起きています。地域に支援の場、理解のある場が広がることは大事だと思います。
　被害直後の医療現場の対応は被害者にとって大きいものです。私は被害直後の病院で「治療するけど意味ないよ」と言われました。
　最初の対応によっては社会を信じられなくなるかもしれません。理解をもった人に出会えることは、被害者にとって希望の光になると思います。

　誰もが被害にあうかもしれない社会の現状で、こんなときはここに相談してください、この医療現場にはこういうプログラムを受けた人がいますよ、という情報の提供も大事です。　被害にあったときの入り口をたくさん知らせてほしい。

　性暴力の常習犯は、被害者は被害にあったことを言わないだろうと思っています。

　性暴力にあったときに、安心していける場があると知ることが大切。プログラムの存在そのものが、支援の大きな力になると思います。

　被害者は、自分が悪いと思い込み苦しんでいます。悪いのはすべて加害者で、あなたは悪くないと声をかけてあげてほしいです。（しんぶん赤旗　２０１２・５・３１）


　　　＝＾・－・＾－・－＾・－・＾－・－＾＝



　今日９月２６日のお昼にEテレでやっていた、ハートネットTV「深層リサーチ・書き込み　子どもの性暴力被害」にも、小林さんが出てらっしゃいました。あと、元アナウンサーの小島慶子さん。

　赤の他人からの被害もどっちも恐ろしいですが、親や身内からなんて被害例もいっぱいある・・想像を絶する傷がいつまでも残るだろうし、親兄弟からなんて想像にも耐え難い。しかも子どものとき。しかも逃げる術もわからない。

　加害者の方は、やったあとどんな気持ちなんでしょ。何も思わないような欠陥人間、、、と想像してみると・・・過去に多くの日本軍兵士が寄ってたかって享受？した慰安婦問題の事実がどうしても浮かんで、社会全体的に恐ろしく感じますにゃ・・・・
　　
　犯罪を減らすような社会構造にする・・どころか、それに反する方向にばっかり動いてる、世界の進歩に反する呆れた恥国家だしにゃ。。。
　今日もまた、右翼がマスコミに奉られているよ。テレビ界も想像力欠陥人間の宝庫か。

　

日本ぶっ壊す橋下日本維新の会 早くも「維新八策」と食い違い 居直り発言「企業献金は受け取る」

企業献金受け取る

　早くも「維新八策」と食い違い


　国政新党「日本維新の会」を結成する「大阪維新の会」の橋下徹代表（大阪市長）は１０日、市役所で記者団に対し、次期総選挙資金に関して、企業献金を受ける意向を示しました。

　「『日本維新の会』として企業献金は受けないのか」との質問に、橋下氏は「選挙はただではやれない」「国民が選挙で寄付をしてくれる文化はない」と述べ、「受け取らないというのなら、どうやって選挙をするのか」と居直りました。

　「維新」側が新党の「綱領」だという「維新八策」では、「企業・団体献金の禁止」を掲げていますが、早くも「八策」とは食い違う発言をした格好です。
（しんぶん赤旗２０１２・９・１１）


暮らしも壊す「維新の会」


　橋下徹大阪市長率いる「大阪維新会」をめぐる動きが解散・総選挙を控え、注目されています。国政進出を狙う彼らの「経済思想」は、どのようなものなのでしょうか。
　
　同会のホームページには、「大阪維新の会の基本的な思想やこれからの具体的政治指針は、上山信一著『大阪維新』（角川ＳＳＣ新書）　に記されております」とありました。
　上山氏は、慶応大学の教授です。同氏は、経団連のシンクタンクである２１世紀政策研究所の研究主幹も務めたこともあります。
　
　上山氏は、同著の中で「（『大阪維新』とは）硬直した【社会主義国家】の日本国を各地域に分割し、自主独立経営していこうという運動です」と指摘しています。

　現在の日本について、何をもって【社会主義】と呼ぶのか、いまひとつはっきりしません。ただ、本書には、次のような指摘があります。
　「（大阪）市役所は、まるで社会主義国家のように、幼稚園から大学、病院、霊園まで、市民生活の面倒をみてきました」
　上山氏は、地方自治体が市民生活を支えることを【社会主義】と呼んでいました。

　橋下市長が「市民はいたるところでぜいたくな住民サービスを受けている」として、住民サービス切り捨て、市民の暮らし破壊を進めているのも、このあたりに思想的背景があるのでしょう。

　上山氏は、さらに本の中で「（日本には）階級対立はありません。そして、日本は戦争に負けたため、外交・防衛面では親米路線しかありえません」とも言います。
　これでは、財界・大企業の横暴な支配とアメリカへの異常な従属によってもたらされている日本の政治・経済の歪みを正すことはできません。
（しんぶん赤旗２０１２・９・１１）

喫茶店で１０分休憩を処分 維新の会が目指す密告社会 B'z Bad Communication E.Style

B'z　Bad Communication E.Style



　維新の会が目指す密告社会・・。


大阪市・橋下市長

喫茶店で１０分休憩を処分　　

外回りから帰庁途中

“密告社会”でいいの？


　大阪市は「勤務時間中にもかかわらず、外勤からの帰庁途中に１０分程度、喫茶店に立ち寄った」のは職務専念義務違反だとして、このほど職員４人を懲戒処分にしました。

　減給や戒告などの処分を受けたのは市税事務所職員で、市によると固定資産税などの調査の帰りに１０分程度、喫茶店に立ち寄っただけ。昨年秋から１２月に３回程度立ち寄った職員は、「減給１カ月」という重い処分です。

　労働問題に詳しい大前治弁護士は「今回の処分が違法・無効であることは明らかです」と力を込めます。

　「外回り中の１０分程度の小休憩が職務遂行に支障をきたすとは考えられません。疲労回復のため短時間の休憩をとることは、むしろ仕事の能率向上と円滑な職務遂行にとって有益であり、多くの民間企業では当たり前に認められています。職務専念義務には違反しません」と大前さん。

　橋下徹市長は、昨年の就任直後から「公務員と公務員の組合をのさばらせておくと国が破綻してしまう」と公務員を敵視。 職員基本条例や政治活動制限条例など、憲法を踏みにじる条例を次々と制定してきました。

　気になるのは、この件が市民の通報から始まったという事実です。今年４～６月、市民から職員の不正に関する通報を受け付ける「公益通報」は、約１４０件と昨年同時期より増加しています。

　橋下氏が公務員への偏見をあおって市職員と市民との対立が広がり、“密告社会”の雰囲気が広がったらと思うとぞっとします。（北野ひろみ）

耐震・防犯・子育て 東京で一番住みやすい街に 狛江市長選挙２０１２・６・２４ 矢野市政１６年の成果

　「せっかく狛江が良くなったのだから、続けて頑張ってほしい」　－－美容室店主

　
　東京都狛江市で、矢野ゆたか市長の後を引き継ぐ田辺良彦候補（４７）＝前市議会副議長に、市民派市政の新たな発展を期待。

ー狛江市ー
　　東京都多摩地域東南端に位置する面積６・３９㎢と全国で２番目に小さい市。
　　人口は７万８６００人、人口密度は多摩地域で武蔵野市、西東京市に次いで３番目に高い。


　「豊かな狛江をつくる市民の会」と日本共産党が推す矢野市政は、市民不在の自民党前市政から「市民が主人公」の市政に大転換させました。

　自民・公明党に支えられた旧市政は、老朽化した学校や保育園など公共施設の耐震化の本格的な取り組みをせず、防犯活動も警察中心でした。


　安全な都市に

　矢野市政は、「東京一安全な都市」をめざし、大震災時に避難所にもなる小中学校の耐震化を推進。

　小学校は全校で達成、
　中学校も２０１２年度には１００％達成、
　保育園も１４年度までに全園の耐震化工事を完了する計画　です。

　市役所の耐震化と防災センターの建設も１２年度に着手。


　市では、災害時に支援が必要な高齢者や障がいをもつ市民の名簿を作成し、実態を把握し支援プランを作成中です。

　２中地域でスタートした避難所運営協議会を他地区に広げる取り組みも。

　市が住民に呼びかけて実施した、安心・安全パトロールも定着し、
　　市内の犯罪発生件数は１９９０年の１４３５件から、２０１０年は７３０件に半減（人口当たりで２６市中３番目に少ない）。


　医療・保育・学童


　自民党前市政は、乳幼児医療費無料化の拡充を拒否し、公立保育園の保育時間も午後６時１５分までー
　　　
　　　子育て世帯に冷たく背を向けてきました。


　矢野市長は、
　認可保育園の定員拡大や認証保育所を誘致し、待機児解消に力を尽くしてきました。
　　公立保育園の保育時間も午後７時１５分までに延長しています。

　学童保育設置率（小学校）は、前市政時代（９６年）は７５％で全都３９位から２０１１年には１６７％で６位に前進。　放課後の全児童対策事業であるフリープレイも全校で実施。

　中学校給食も実施、
　１２年度中にすべての小中学校の普通教室にエアコンを設置する計画、

　学校図書館の司書職員全校配置も、多摩２６市中、２番目に達成。

　
　００年に多摩地区で初めて就学前まで子どもの医療費助成に踏み出し（前市政は無料化を拒否）、０５年には所得制限を完全撤廃。
　１１年度に助成を受けた子どもの数は就任時の約１４倍に拡大しました。

　
　妊婦検診費用助成は、５回までだったのを、０９年度から１４回分に拡大。里帰り出産などでも助成が受けられるようになりました。

　
　町会の安全パトロール活動に参加している会田勇さん（６９＝元印刷会社社長）は、「犯罪件数が減っているのはうれしい。　前市長が賭博で失踪して、狛江市民であることが恥ずかしかったが、矢野さんが清潔で福祉優先の市政に切り替えてくれた。田辺さんに、お年寄りや子どもを大切にする市政を発展させてほしい」　と期待を語ります。


　ーーしんぶん赤旗 日刊紙２０１２年５月２３日（水）



　田辺良彦市長候補（４７）の基本政策ーー新６つのビジョン

　ー東京一安全な都市・狛江へー

　防災センターを建設
　木造住宅に対する耐震診断・耐震補強工事に対する助成を拡充
　　　住宅用火災警報器、家具転倒防止器具設置への助成を復活

　災害時避難所運営協議会の設立を全市的に
　　　障がい者の災害時支援体制の整備

　東京都水道局旧資材置き場を、帰宅困難者への支援も含めた防災拠点の機能を持つ都立公園として整備するよう都に働きかけます

　対象者別に自転車安全教室を開催
　水道道路の安全対策を進め、拡幅整備が早期に実現するよう、都に引き続き要請

　脱原発をめざす首長会議に引き続き参加、原発ゼロを国に求めます


　ー「子どもの未来を育むまち」をめざしてー

　駅周辺に認可保育所を２ヵ所増設
　　　私立保育園での子育て相談、園庭開放などの事業を充実

　北部地域に児童館を新設
　認証保育所や幼稚園の保護者負担軽減など、子育て家庭への経済的支援を拡充
　　　赤ちゃんの年齢に応じた子育て応援事業を充実させる

　市立学校普通教室へのクーラー設置を今年度中に

　
　ー誰もが安心して暮らせる狛江を
　　　平和憲法を市政に生かし、市民の生活と権利を守るー

　老後の安心拠点、市内３つ目の特養ホームの建設をすすめる

　孤立死をなくすため、「独居高齢者見守りシステム」の拡充と見守りネットワークの仕組みづくりを急ぐ

　宅配サービスを充実・高齢者配食サービスの対象者を広げる

　早期療育事業「ぱる」を拡充し、定員を増やす

　増便、バス停の増設など、コミュニティーバス「こまバス」の充実を図る

　多目的トイレやエレベーター設置、段差解消など市内公共施設のユニバーサルを推進し、
　住宅や事業所の福祉環境整備工事への助成（現行５０万円上限）を増額

　
　ー健康で住みよい環境の形成をー

　たばこの路上喫煙・ポイ捨ての禁止条例を制定
　放射線量測定器を市として購入し、放射能汚染の実態把握を強化

　がん検診を充実させ、受診率を向上させます
　
　緑化地域制度を導入・民有地の緑化を進める・樹林地の買収を計画的に促進

　自然エネルギーの普及、太陽光発電設置、太陽熱利用への助成制度を継続・充実します

　
　ー市民が主人公の参加と協働のまちづくりー

　市民活動支援センターの開設を推進
　南部地域センター改修、岩戸地域センター改築を実行

　新中央図書館の整備を促進し、行政情報の総合的な発信拠点とします。

　市民との協働による「こまえ平和フェスタ」を継続充実
　狛江市の憲法として「狛江市自治基本条例」の制定に向け、市民参画で検討を開始

　
　ー魅力と活気あるまちづくりー

　多摩花火大会を開催
　
　「絵手紙発祥の地」など市民文化をさらに振興し、魅力ある狛江を創る

　防音設備のある部屋の確保など、「音楽の街ー狛江」のとりくみを促進

　枝豆など狛江産野菜のブランド化を支援し「こま丼」を市内料飲店で提供できるようにします

　商店街のイベントなどと結び、市内共通商品券の発行事業を毎年実施します

　公契約条例の制定や住宅リフォーム助成など、産業振興の取り組みを進めます

　微収率の向上など、市民の協力と内部努力による財政確立の努力をさらに進めます。


　ーーしんぶん赤旗 日刊紙２０１２年５月２５日（金）より


　　後日、追記の可能性あり。

　メディアが無視する日本共産党のHP,しんぶん赤旗、反戦・弾圧の歴史や実績、日々の無料相談などにご注目。

　共産党が首長の街は、すべからく住み良い町へと発展していきます。

　
　　
　

　　
　
　
　
　

　

　


　
　

　
　
　

　

　

　
　


　
　

共産党宣伝宣言 と橋下プラン（大阪市政改革・素案）主な市民生活への影響 水道料金福祉減免・廃止

　ちょと宣伝。

　
　しんぶん赤旗Wikipedia　←クリック プリーズ

　　↑日本最大の政党新聞（日本共産党発行）。
　大企業の広告なしで制作していますので常に発行存続の危機・・？

　　戦前は、治安維持法のもとで弾圧され、地下新聞でしたが戦後合法となり、
　現在も財界がらみの攻撃（メディア含む）と人々の誤解にさらされながらも権力に抵抗しつづける。


　ただ今は、 「消費税に頼らない財政」への道　という提言を宣伝柱に、
　日本共産党・しんぶん赤旗はあらゆる社会の問題（原発・TPP・国際政治問題等）に提言を続けるも、宣伝が行き届かないために広くは知られない。


　ちなみに、日本の選挙では小選挙区の候補を立てるのに、約３００万円もの供託金（一定数の得票を得ないと没収）を強いられる。。

　日本共産党以外の政党が、努力無しに政治資金を獲得するため憲法違反の”政党助成金”を国民の許可も得ず採用し受け取り続けているにも関わらず。

　このことは、「貧乏人にも優しい」政治家の立候補を阻むものとなる（金の都合がつく立場の者だけが立候補でき、優位に活動できる⇒金持ちに都合のいい政治家が生まれやすい）。
　明治時代からの、「一定の基準（納税額）を満たす男子」に限ってのみ選挙資格を与えるというような、社会的弱者を政治参加させない制度のなごりが、いまだあるのだと考えなければならにゃい。


　この供託金制度により日本共産党には、ますます市民に敬遠されるリスクを背負ってまで選挙のたびに市民に募金を訴える、足りない場合は地域の党員が負担するという負担がのしかかり続けるのだにゃ。

　支持者・協力者が増えれば、社会の進歩は目覚しくなり、悪化の一途をたどる日本社会に身銭を切って抗う人々の負担も減らせるはずなのだが・・・

　共産党は、ためしに、この供託金制度反対や、弾圧の中の反戦活動の史実、日々生活・労働・法律の相談を無料で行っていることを、声を大にし単純明快にアピールしてみてはどうだろうかにゃ。。。
　このご時勢、相談窓口がパンクするかもしれにゃいが。。。


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　橋下プラン（大阪市政改革・素案）

　　　　　主な市民生活への影響

　くらし
敬老パス・有料化
上下水道料金の福祉減免・廃止
コミュニティ系バス運営費補助・大幅削減
保育料の値上げ・値上げ
新婚世帯向け家賃補助・新規募集停止・廃止
国民健康保険への繰越し金（３割減免の廃止）（出産一時金の引き下げ）・削減
ガン検診（ナイスミドルチェック）・廃止
１歳児保育特別対策費・廃止
放課後事業・移行
社会福祉施設への上下水道料金の減免・廃止
公衆浴場への固定資産税減免・廃止

施設
屋内プール・２４から９箇所に削減
スポーツセンター・２４から９箇所に削減
老人福祉センター・２６から１８ヶ所
クレオ（男女共同参画センター）・５館全部廃止
障害者スポーツセンター・見直し、コスト削減
子育ていろいろ相談センター・廃止
生涯・市民学習センター・廃止
環境学習センター・廃止
キッズプラザ・廃止
住まい情報センター他・廃止
青少年野外活動センター等・廃止
弘済院・民営化、廃止

地域
地域福祉活動支援
　　老人憩いの家・運営経費の２分の１に削減
　　ネットワーク推進員補助・廃止
　　地域生活支援ワーカー・１２８名から２４名
　　食事サービス（ふれあい型）・削減

コミュニティ協会委託・削減

社会福祉協議会交付金・削減

文化
大阪市音楽団・廃止
大フィル・文楽協会運営補助金・削減

皆さん
　市民いじめの「改革プラン」に意見書（パブリックコメント）を出しましょう。

お問い合わせは　てらど事務所まで℡６３０６－１１５５