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日本の「ブラック化」許さない 共産党の訴えに ワタミ元社員も「今度は入れたい」

2013-07-14 | 哀 / 労働問題 

日本の「ブラック化」許さない

共産党の訴えに反響

ワタミ元社員も「今度は入れたい」


(写真)「ブラック企業」は許さないと宣伝する青年・学生後援会員


 過酷な労働で若者を追い詰め、モノのように使い捨てにする「ブラック企業」。その「ブラック企業」の代表格、居酒屋チェーン「ワタミ」グループの創業者を参院選比例候補に擁立した自民党に対し、根絶を訴える日本共産党の政策に反響と期待が広がっています。

 「共産党しかないよ」と話すのは、名古屋市内のゲーム製作会社で働いていた元契約社員の男性(26)。「半年ごとの契約更新で、給料はずっと手取り15万円のまま。3年間で経営者が3回代わって、代わるたびに条件が悪くなった。国が動かないと、改善しようがない」といいます。

 日本共産党は、山下よしき参院議員(比例候補)らが国会でユニクロなど、企業名を具体的にあげて告発し、入社して3年以内に50%が辞め、休職中の人の42%が精神疾患という実態を示して「ブラック企業」根絶を求めてきました。

 前出の男性は、「ひどい企業名はバンバン名前を出してほしいし、ワタミ創業者を候補にした自民党は何万人もの声を『聞く気ないよ』といっているとしか思えない。共産党しか言ってくれないと思う」と期待を込めます。

 ところが、自民党はアベノミクスで「世界一、企業が活動しやすい国」をつくるなどといって、合法的に残業代をゼロにしたり、会社の都合でいつでもクビ切りができる「限定正社員」など、日本社会を「総ブラック化」しようとしています。

 これに対し、共産党は、「人間を人間として大事にする雇用のルールをつくろう」と呼びかけ、非正規でも正規でも同一労働同一賃金にする▽残業を法律で制限し、「サービス残業」根絶法をつくる▽無法な「退職強要」をやめさせる解雇規制法をつくる―などを提案しています。

 まさに「ブラック企業」問題をめぐっても“自共対決”です。

 長時間労働や不当な給与天引きなどを告発した「東京民報」の号外を駅頭で受け取った居酒屋チェーン「ワタミ」で働いていた東京都多摩市の男性(35)はいいます。「号外に書かれている通りだ。自民・公明に対抗できるのは共産党しかないと思う。いままで選挙に行ったことがないが、なにがなんでも共産党に入れたい」

 8年前に「ワタミ」でアルバイトをしていたという千葉県の男性(29)も「共産党がんばって絶対議席を増やしてください。こんな筋の通らない世の中はおかしい!」と共産党本部にメールを寄せました。
(しんぶん赤旗2013年7月12日)

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正社員も使い捨て前提で追い詰め ブラック企業は日本食いつぶす妖怪 /尾崎豊COLD JAIL NIGHT

2013-01-19 | 哀 / 労働問題 
COLD JAIL NIGHT  -YUTAKA OZAKI- 尾崎豊



『ブラック企業―日本を食いつぶす妖怪』の著者 今野晴貴さんにきく

社会に出る前に実態と対処法知ろう

代わりはいくらでもいるんだ! 正社員も使い捨て前提



 就職活動が本格化しています。景気悪化でますます厳しい就職事情。ようやく内定が決まった会社が身も心も壊されてしまう「ブラック企業」だったら―。
『ブラック企業―日本を食いつぶす妖怪』の著者で若者の格差・労働問題に取り組むNPО法人(特定非営利活動法人)PОSSE(ポッセ)代表の今野晴貴さんに聞きました。(加來恵子記者)

 ブラック企業とは長期雇用を前提とせず、新卒者を正社員として採用し、違法な働かせ方で心も体も壊れるまで使いつぶす企業のことを指します。今や正社員になったとしても安心できないのが現状です。

 その被害相談の一例は次のようなものです。

 企業にとって「使える人」以外の人に「カウンセリング」と称して、いかに能力がないのかと責め立て、どんなことを考えて生きてきたのか、親はどんな育て方をしてきたのかと問いただし、その反省文を毎日要求。その結果、精神的に追い詰められ、「自己都合」退職というかたちをとり辞めさせていきます。

3つのパターン
選別型
 例えば1000人規模の会社に、辞めさせることを前提に毎年200人を採用する企業。
使い捨て型
 長時間・低賃金労働をさせる企業。「最低月20万円」とうたっていても、実際は80時間以上のサービス残業をして初めて支払われる金額だったりする。社員を過労死寸前または、過労死まで追い込む企業。
無秩序型
 「辞めてもいくらでも代わりはいる」という労働市場を背景に会社自体がパワハラやセクハラを放置している企業。

異質な存在

 これまでも、企業には長時間労働やサービス残業などといった問題はありましたが、少なくとも若手を育成し、育てていくことを通じて、利益に結びつけようとする意識はありました。

 しかし、使い捨てることを前提に「正社員」採用するという、従来の日本型雇用ともまったく異質な企業が出てきたということです。

実践的学習

 社会に出る前に知っておくべき知識として、「労働者の権利」があります。高校の「公民」で団結権や団体交渉権などを学んだだけでは不十分です。生活科(家庭科)でやっているように、もっと実践的なものとして学ぶ必要があります。

 例えば私が生活科で学んだ「クーリングオフ制度」ですが、「2週間以内だったら契約はなかったことにできる」など、消費者教育では実践的に教えます。

企業の実態やブラック企業の具体的事例から現実的な対処の方法を学んでから社会に出ることが必要になってきていると思います。
 また、被害にあった場合には私たちがやっているような労働相談にかかったり、まともな労働組合などに相談することをお勧めします。

親も教師も

 「正社員には長時間労働はあっても使い捨てにはしないだろう」という認識を捨て、「正社員でも安心できない」悪らつな企業が存在するのだということを、就活を見守る教師や親たちの共通の認識にして、社会全体で問題に向き合う必要があります。

 例えば、「ブラック」だと思ったけど、ほかに内定が取れずに選択の余地なく入社した後で相談に来て、後悔から自分を責める人もいます。 でも、決して本人が悪いわけではありません。

国をあげて

 過労死やうつ病問題を解決するためにも労働時間を規制することが急務です。過労死やうつ病を引き起こし、若者を使い捨てながら利益を上げている企業は、社会的には大きなマイナスです。精神疾患をつくって医療費がかかれば、社会全体としては高コストになります。

 長い目で見れば、人を育てて会社を発展させなければ、企業として成り立たなくなるでしょう。少子化の日本。ブラック企業対策は経済界も含めて、国をあげてやらなければならない課題であるといえます。

今野晴貴(こんの・はるき)
 1983年宮城県生まれ。2006年中央大学法学部在籍中に都内の大学生・若手社会人を中心にNPО法人PОSSEを設立し、現在代表を務める。

(しんぶん赤旗日曜版 2013年1月20日号)


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尾崎豊♭永遠の胸 /障害者に負担増やす自立支援法 違憲訴訟集会「基本合意」から3年/資生堂解雇問題

2013-01-12 | 哀 / 労働問題 
尾崎豊 永遠の胸




障害者自立支援法 違憲訴訟  「基本合意」 輝く運動へ

締結3年 障害者らが集会



「『基本合意』『骨格提言』にもとづく新法制定を」―。障害者自立支援法違憲訴訟で原告らが同法廃止と新法制定を約束した「基本合意」を国と結んでから3年目にあたる7日、参院議員会館で集会が開かれました。

全国から集まった障害者や関係者で同会館の講堂はあふれ、設置された別会場まで700人が埋め尽くしました。主催は、同訴訟団。

 「障害に伴う支援に自己負担を強いる障害者自立支援法は憲法違反だ」と訴えて、全国の障害者71人が立ち上がった同訴訟。
訴訟団は2010年1月7日、和解に際し、国と「基本合意」を結びました。

 合意にもとづく施策はほとんど進展がありません。「新法」とされる障害者総合支援法は、自立支援法の根幹を残したままです

 竹下義樹弁護団長はあいさつで、「政権が変わろうとも『基本合意』は生きている」と強調しました。

 支援団体の「基本合意の完全実現をめざす会」の藤井克徳世話人が情勢報告し、「基本合意」について「国連の障害者権利条約の理念とともに、当事者参加という新しい審議スタイルを政府に持ち込ませ、障害者政策史の転換点となった」と評価。

「新法制定を求める運動を続けることで『基本合意』は輝く」として、新しい運動をつくることを呼びかけました。

 元原告の男性(34)の母親(59)は「改憲の動きがある中で、『基本合意』が守られるか不安の声もあるけれど、7月の参院選をチャンスにしていきたい」とフロアから発言しました。

 「めざす会」の三澤了共同代表と聴覚障害者制度改革推進中央本部の石野富志三郎本部長があいさつをしました。

 日本共産党の田村智子参院議員が参加しました。


共産党田村氏応対

 障害者自立支援法違憲訴訟団は7日、政府と結んだ基本合意を履行するよう新政権と各党に対して要請しました。
日本共産党は国会内で田村智子参院議員が応対し、「合意に基づく施策を実現するよう国会で新政権を追及します」と述べました。

 この日の要請内容は▼自立支援医療の利用者負担を低所得者は無償とする
          ▼配偶者や親の収入を理由に利用者負担を強いない仕組みの実現
         ▼65歳になる障害者になると介護保険を強要し負担増になることの改善
          ▼障害者程度区分の見直し
  ―などです。


障害者に応益負担・・・。

7日、全国から700人もの人たちが集まった障害者自立支援法違憲訴訟団の主催した院内集会。 「自立支援法を廃止して『基本合意』と『骨格提言』に基づいた新法制定』を求める参加者の思いは。

 脳性小児まひで身体障害1種1級の鷲見(すみ)俊雄さん(53)は仙台市で1人で暮らしています。
毎日朝晩、30分ずつの身体介護、週4回1時間半の家事援助、週3回の入浴介助、週1回の訪問入浴でヘルパーを利用します。収入は障害年金と「きょうされん」のパート専従による月12万~13万円。自立支援法施行後、月2万4000円の利用料が自己負担となりました。車いすの修理代なども1割負担です。

 仙台市の場合、同法導入後3年目まで負担の激変緩和措置が取られましたが、3年間で約60万円の負担増に。激変緩和措置がなかったら、80万円以上の負担に増えました。

 4月から施行される障害者総合支援法について鷲見さんは「自立支援法の看板の書き換えにすぎない」。「総合支援法に応益負担の条項が残っている限り、厚労省の思い一つで変わってしまう。応益負担の条項を完全になくさない限り安心できません」。

 京都府亀岡市に住む廣瀬ゆみ子さん(61)は「家事、トイレ、着替え・・・。当たり前の生活を送るのに、お金を取られるのはおかしいと、原告の一人として立ち上がった思いを話します。

 89歳の母親と2人で暮らす廣瀬さん。月8万円ほどの自身の障害年金と5万円程度の母親の年金が収入のすべてです。

 生活介護事業を行う「デイセンターポレポレ」に通い、自宅ではヘルパーを利用。自立支援法の施行直後、月1万7000円以上の負担を強いられ、「ヘルパーさんに来てもらう回数を減らした」。

 脳性まひで、年齢とともに体の自由が利かなくなってきました。「ヘルパーさんの時間を増やしたいんやけど・・・」と廣瀬さん。自立支援法の「障害程度区分」で支給量が決められるため本人が望むだけの十分な支援は得られません

 廣瀬さんは4年後のことを心配しています。現在は、訴訟運動の成果で住民税非課税世帯は自立支援法の利用料は自己負担ゼロに。しかし、65歳を迎えると介護保険を利用しなければならず、利用料の1割の自己負担を強いられるからです。
 「年老いた母親と2人暮らしの生活。いつどんなことが起きてもおかしくない。応益負担や介護保険優先原則の廃止など『基本合意』の内容がきちんと守られるまでは、安心した生活はできない」。
(しんぶん赤旗2013・1・8)


   ☆   ☆ミ   ☆



 資生堂「道義的にも問題ない」

資生堂の美しくない仕打ち


「誇りもち働いた」 直接雇用求める

化粧品製造ラインのリーダーを偽装請負のうえ解雇


 不当な雇い止めから3年半。大手化粧品メーカー資生堂を相手に直接雇用を求める女性労働者たちが、生活や活動など多くの困難を乗り越え、たたかってきました。争議の勝利解決を必ず勝ち取ろうと、運動を広げています。(行沢寛史)


(写真)資生堂・アンフィニに解雇撤回を求めてたたかう池田さん、露木さんら=昨年12月22日、東京・銀座

 「解雇撤回にご協力ください」―。昨年12月下旬、全労連の宣伝で、東京・銀座に元気な声がひびきました。全労連・全国一般神奈川地本アンフィニ分会の池田さん、露木さんらの呼びかけに、ビラを受け取る女性たち。

ピンクの横断幕に目をむけて、「資生堂がこんなことしているの?」「あんなにもうけているのに?」などと語りながら、「私も非正規雇用で、いつ切られるか不安です。がんばってください」と、激励も寄せられました。

 池田さん、露木さんらが解雇されたのは2009年5月。資生堂が鎌倉工場(神奈川県鎌倉市)で化粧品製造を請け負っていた派遣会社アンフィニに減産を通告。アンフィニは池田さんら女性労働者22人を契約途中で解雇します。

不当に降格・減給された露木さんら2人が組合に加入したと通知した直後、アンフィニは2人を解雇しました。

脱法目的

 池田さんは8年5カ月間、露木さんは6年2カ月間勤め、解雇当時はともに製造ラインのリーダーでした。

 鎌倉工場ではこの間、派遣会社が3回かわりました。池田さんらの雇用契約も変転し、04年の製造業派遣が解禁されるまでは偽装請負で、解禁後は派遣契約に。08年1月にアンフィニが名ばかりの請負会社になると、ふたたび偽装請負に戻されました。

 請負は本来、アンフィニが設備をもって、生産のすべてに責任を負い、労働者に対する指揮命令も行うものです。しかし池田さんたちは、資生堂の工場で働き、資生堂社員の指示に従って、働いてきました。派遣を請負と偽る偽装請負です
派遣法では製造業派遣の受け入れ期間は3年とされますが、偽装請負では、こうした制限から逃れられます。

 露木さんは、「出勤時間の1時間前には出て、残業もしてきました。誇りをもって働いてきたのに、資生堂はモノのように切り捨てました。怒りでいっぱいです」と話します。

 資生堂の責任について、神奈川地本の恩田隆史書記長が指摘します。

 「派遣・請負会社がかわっても働く労働者は変わらない。これは資生堂の協力なしにはできません。資生堂が本来、直接雇用すべき女性労働者を間接雇用で契約し続けたのは、解雇規制から逃れるための脱法目的ではないか」

 非正規雇用でも契約更新を繰り返せば、期間の定めのない契約とみなすとする判決がでているからです。

違法認定

 池田さんら7人は09年7月、アンフィニを相手に従業員としての地位確認などを求めて横浜地裁に仮処分を申請。同年10月に却下されたものの、12月には東京高裁で中途解雇は違法として賃金の一部支払いを命ずる決定が出されました。

 しかしアンフィニは、一部賃金の仮払いには応じたものの、全面解決に応じず、資生堂も「関係ない」と責任をもって解決しようとしませんでした。このため10年6月、資生堂とアンフィニの両社を相手どり、正社員としての地位確認を求めて横浜地裁に提訴しました。

 原告らは、間接雇用を続けた理由を明らかにするため、資生堂の前田新造会長(事件当時社長)の証人尋問を求めています

 資生堂は、「女性が働きやすい職場づくり」をアピールしてきました
「企業の社会的責任」(CSR)として04年9月、「組合結成と団体交渉権の実効化」「雇用と職業の差別撤廃」などを掲げる国連グローバルコンパクトへの参加を表明。10年9月には、「職場でのすべての女性・男性の公平な待遇」などを求める国際的なガイドライン「女性のエンパワーメントのための指針」に署名しています。

くやしい
 しかし、池田さんが昨年6月の株主総会に出席し、「原告たちへの雇用責任を果たしてほしい」と質問すると、資生堂の担当者は、「法的にも道義的にも会社に責任はない」と答弁したといいます。組合の申し入れにも、まともに対応していません。

 原告の中には、夫が「非正規切り」に遭った人も。いまはそれぞれダブルワーク、トリプルワークで生活しながら、たたかっています。

 池田さんが語ります。

 「正社員とまったく同じ仕事をし、正社員より難しい仕事もしてきました。正規・非正規という身分のちがいだけで、いつでも、理由もなく解雇される。本当にくやしいです。何としても撤回させたいです」
(しんぶん赤旗2013・1・8)

かま猫の歌  宮沢賢治「猫の事務所」いじめ物語/ 生活保護給付カット 不安増大 日弁連全国ホットライン

2012-12-22 | 哀 / 労働問題 
かま猫の歌   唄 智


 猫の事務所 (←ネコ=人間「いじめ」物語。)



日弁連全国一斉ホットライン

生活保護 不安増大


「受けられる?」相談急増

貧困拡大おかしいの声大きく



 生活保護バッシングの影響で利用者の不安が広がっていることが、このほど行われた日本弁護士連合会による「全国一斉生活保護ホットライン」でわかりました。
2006年から毎年行われているホットラインでは過去最多、1771件(追加の集約数を加えると2017件)の相談が寄せられました。

 生活保護未利用者からの相談は1039件にのぼりました。その相談内容のうち不安の訴えが534件あり、「生活保護を受けられないのではないか」という声が345件を占め、圧倒的多数になりました。
また、利用者428件の約2割が「保護を打ち切られるのではないか」という相談でした。

 ホットラインに関わった小山哲弁護士は相談内容から「生活保護バッシングの影響が非常に大きく、最後のセーフティーネットのハードルが高く利用しづらいものになっていると感じた」としています。
加えて、「家族に扶養してもらえ」と相談者を門前払いするなど「福祉事務所の違法な対応が横行している」と指摘します。

 小久保哲郎弁護士は、2008年は派遣切りされた単身男性からの相談が多かったのに対し、今年は高齢者や持ち家がある人、自営業がうまくいかなくなった人からの相談が目立ったといいます。

 相談者を年代別で見ると、60歳代以上が最多で745件を占めました。

 わずかな年金生活者で同居の子どもが精神疾患で働けない、働けても収入が少なく家族で支えきれないなど深刻化しています。小久保弁護士は貧困の広がりを指摘します。


 小山弁護士は「生活保護の増大は、年金や医療などの社会保障のネットとさらにその上にある雇用のネットのいずれもが崩壊していることが原因だ。社会構造を変えないと貧困の拡大は止められない」と強調します。

 そして、「一部の人たちに富が集中し、他の人たちが虐げられている事実に、大半の人は気付いていない。
この不公正を多くの人に知ってもらい、『おかしい』の声を大きくしていかなければならない」と話します。

給付カット狙う自民

 生活保護の利用者を不安に陥れた「バッシング」には自民党の国会議員らが積極的にかかわりました。自民党の「生活保護に関するプロジェクトチーム」の中心議員です。

 自民党は同チームがまとめた政策をもとに「生活保護費給付水準の原則1割カット」を政権公約に掲げました。
生活保護は、最低賃金や税金、保険料、各種福祉制度の基準ともなっており、その引き下げは国民生活に大きな影響を与えます。

 旧自公政権が廃止した生活保護・老齢加算の復活を求めてたたかう生存権裁判の訴訟団や貧困問題に取り組む団体は、新政権による生活保護改悪の動きに対して運動を強めています。




自民支持者からも「困ったときの共産党」と一目置かれる「日本共産党の生活相談」もぜひご利用ください。

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♪ズラチナルーカ 志位委員長の代表質問  鬼畜・電機リストラ13万・復興予算・増税・・政府は逃げに終始

2012-11-15 | 哀 / 労働問題 
志位委員長の代表質問



 なぜか スキマスイッチの「ズラチナルーカ」が頭に鳴ったにゃ。

 「核兵器」つながりと、

 まぁ、「2人の安寧」「慰め」・・をみんな求めている。みんな不安・・。

 
 とりあえず、国民に親身になってる政党(けっこう大きい)も日本にはあるよ・・。

 大手マスコミ、メディアから離れれば。

 NHKもあまり信用しないで本当に信用の置けるところに気づけば

 不安な人たち、きつい状況の人たち、から始まって、世の中全体はだいぶ明るくにゃるんだけど。 

13万人電機リストラに反撃 高収益確保を目的に雇用犠牲 パナ・NEC・IBM・リコー・ソニー・・・

2012-11-02 | 哀 / 労働問題 
しんぶん赤旗2012年10月1日(月)

13万人電機リストラ に反撃
「経営危機」口実に 収益確保



 電機産業の大企業を中心に13万人ともいわれる規模のリストラがすすめられています。そのなかで、退職強要や遠隔地配転が横行。雇用と地域経済を守ろうと全国でリストラに反対するたたかいが広がっています。

 パナソニック4万人、NEC1万人、リコー1万人、ソニー1万人、シャープ1万人、半導体大手・ルネサスエレクトロニクス1万4000人…。

 今回、電機大企業が発表した主なリストラ計画は、全国各地の工場を廃止・縮小するもの。ルネサスは、国内18工場のうち9工場を売却、縮小する計画を発表するなど、各地でリストラをすすめ、地域経済を直撃する事態になっています。

 電機大企業は、デジタル家電や半導体での収益悪化で「危機」をあおりたてています。

 しかし、電機大企業が抱える内部留保は、昨年より減少したものの、パナソニック3兆3043億円、NEC5586億円、リコー1兆1623億円、ソニー2兆6249億円、シャープ5505億円(2012年3月期、各社有価証券報告書より全労連・労働総研調べ)など、合わせて26兆円(主要企業19社)にものぼります。

 「経営危機」を口実にした今回の電機リストラは、労働者の生活を犠牲にし、経営基盤の強化、高収益確保を目的にしたものです。

 NECの遠藤信博社長は6月の株主総会で、「1万人の人員削減で業績回復」を図り、13年3月期に1株当たり年間4円の株主配当をすると表明。労働者の生活を破壊して、株主に奉仕するねらいをあけすけに語っています。

 リコーの近藤史朗社長は、リストラによって、「筋肉質の経営体質にする」と発言。ルネサスは、13年3月期に営業損益が210億円に黒字回復することを見込み、リストラを加速させることで、収益基盤の強化を図ると発表しています。

 こうした無法なリストラが横行するもとで、労働組合や日本共産党は、労働者の生活と地域経済を守ろうと、地方自治体とも共同してリストラ・工場の廃止・縮小撤回の運動をすすめています。(行沢寛史)

 (しんぶん赤旗日刊紙2012・10・1(月))





日本IBM この非道
「ロックアウト解雇」 労働者撤回求め提訴



 ある日突然、解雇を通告し、そのまま労働者を職場から締め出す「ロックアウト解雇」。日本IBM(本社・東京都中央区)で行われたこの「首切り」は、労働者に屈辱を与え、仕事の誇りも人間関係も奪い去るものでした。JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本アイビーエム支部が「新たなリストラ手法を許さない」と解雇撤回のたたかいに立ち上がっています。(田代正則)


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「解雇4要件」逃れの手法
「業績不良」の証拠も示さず


(写真)日本IBMの本社前でリストラに抗議宣伝するJMIUの組合員ら=10月18日、東京都内

 「解雇の前兆は何もなかった」

 日本IBM横浜北事務所で社内システム関連の仕事をしている男性(40)が語ります。

書面読み上げ

 9月18日、午後5時5分前。本社のセカンドマネジャー(部長級)が職場に来ていました。男性の方へ寄ってきて、「5時からミーティングなので、待っていて」と会議室に行くよう指示しました。待っていると、セカンドマネジャーではなく、知らない2人が入ってきました。人事担当者でした。

 おもむろに、書面を読み上げ始めます。

 「貴殿は、業績が低い状態が続いており…」

 解雇通告らしいと思いました。「ちょっと待って。よく聞き取れない」といっても、そのまま読み続けました。

 渡された書面をあわてて目で追うと、解雇理由は男性が業績不良だからというものでした。

 ▽解雇予告手当だけ支払い、8日後の26日付で解雇する▽ただし、2日後の20日までに自主退職すれば退職加算金を用意する(金額は書面に明示しない)―。

 「(今日の)終業時刻までに私物をまとめて帰れ。明日から出社禁止だ」

 すでに午後5時20分をまわっています。終業時刻の5時36分まで、あと約15分です。

 同僚がまだ仕事を続けるなか、上司の監視をうけながら、私物の整理をさせられました。「まるで、犯罪者のような扱いです。同僚にあいさつすらさせてもらえなかった」

 このとき以来、一歩も職場に入れません。

 親しい同僚には、後日メールであいさつを送りましたが、無視されました。のちに同僚のひとりから、「かかわったら、危ないと思って、メールは削除した」と打ち明けられました。

 男性は「これまで、会社のためを思って、社内にいる請負労働者の扱いが派遣法違反の『偽装請負』になる可能性があることを進言したり、改善を求めてきた。それで目をつけられたのかもしれないが、こんな形の解雇をされるのかとぼう然とした」と語ります。


200人が退職に

 日本IBMは、まず7月にJMIU組合員1人に対し、「実験的」にロックアウト解雇を行い、若干の修正を加えて9~10月に大量の解雇通告を行いました。

 なかには、7月の解雇事例をひきあいに出し、「解雇通告が出る前に自主退職しろ」と退職強要を受けた人もいます。組合に寄せられた情報では9月に200人が退職に追い込まれています。

 男性は解雇通告を受けた後、JMIUへ相談し、「解雇を通告しながら、書面で白々しく『雇用契約を円満に終了したい』と自主退職を勧めるなんて、腹立たしい。辞職はしません」と加入を決意。同様に解雇された3人が原告となり、10月15日、解雇撤回を求めて東京地裁に提訴しました。

 労働者に有無を言わせず職場から締め出す「ロックアウト解雇」。男性(40)は「最初、解雇への怒りより、自分の身に何が起こったか理解できなかった」と振り返ります。

 別の労働者は、解雇通告を受けている途中で意識がもうろうとして倒れました。しかし、会社側は救急車を呼ばず、タクシーで病院に運びました。その労働者が私物を取りに戻っても、入館証が使用不能となっており、警備員に制止されて職場に入れませんでした。

 JMIU(全日本金属情報機器労働組合)日本アイビーエム支部の大岡義久委員長は「ロックアウトするのは、労働者に考える暇を与えず、『解雇されるくらいなら、自主退職しよう』と追い込む手法でしょう。会社側の解雇理由とする『業績不良』が事実に反するという証拠集めを労働者にさせないということです」と語ります。

毎月100人ペース

 JMIUによれば、日本IBMは現在の従業員1万4000人(組合推計)を3年間で1万人にまで削減する計画で、毎月100人以上のペースで退職させています。

 会社都合で労働者を解雇する場合、企業の自由勝手を制限する「整理解雇の4要件」という判例法理があります。

 (1)経営が立ち行かないほど人員削減の必要性があるか(2)ワークシェアリング(仕事の分かち合い)や一時帰休など解雇回避努力が尽くされたか(3)解雇対象とする人選基準が客観的、合理的か(4)労働組合や労働者に対し説明し合意を得る努力を尽くしたか―です。

 日本IBMは毎年1000億円近い経常利益をあげており、人員削減に経営上の必要性は認められません。

 男性の解雇通知書には、解雇理由をこう書いています。

 「貴殿は、業績が低い状態が続いており、その間、会社は様々(さまざま)な改善機会の提供やその支援を試みたにもかかわらず業績の改善がなされず、もはやこの状態を放っておくことができないと判断しました」

 あくまで、労働者個人に責任がある解雇だと主張し、「整理解雇の4要件」を逃れようとしているのです。

 しかし、組合側が団体交渉で「業績不良」や会社が提供したという「改善機会」について説明を求めても、会社側は具体的事実を何ら回答できません。

解雇無効の判決

 労働者の「業績不良」を理由とした同様の解雇は、通信社ブルームバーグの記者に対しても行われましたが、東京地裁は今月、解雇無効の判決を出しています。しかもブルームバーグの場合、わざと実現不可能なノルマを労働者に押し付け、業績不良の「証拠」づくりをしましたが、日本IBMは「証拠」を示すこともしていません。

 大岡さんは「日本IBMのリストラ手法が流行したら、大変だ」と危惧しています。

 「現在、電機大手企業で面談を繰り返して労働者を精神疾患や自殺寸前まで追い詰める退職強要が問題となっています。これは、日本IBMで4年前に行われた手法なんです」

 これまでも、日本IBMは経営者が「リストラの毒見役」と公言し、新たなリストラ手法を考案しては自社の労働者を実験台にしてきました。

 「日本を『解雇自由』社会にはさせない」。JMIUは、正社員のリストラにも非正規労働者の「非正規切り」にも反対してたたかってきました。今回のロックアウト解雇に対しても解雇撤回をかちとるため、全労働者に連帯を呼びかけています。

 (しんぶん赤旗日刊紙2012・10・29(月))

MONEY  浜田省吾 / 日雇い合法化 骨抜き”改定労働者派遣法” 派遣業界歓迎

2012-10-03 | 哀 / 労働問題 
MONEY   浜田省吾



改正派遣法10月1日施行 脱法的日雇い合法化 業界歓迎「完全復活近い」


政令で骨抜きさらに 

 派遣業界歓迎「完全復活近い」




■全労連など「再改定を」

 民自公3党の談合で骨抜きにされた改定労働者派遣法が10月1日施行されます。政省令も改定されましたが、骨抜きをさらにすすめる内容になっており、「改定法に残されたわずかな規制さえなきものにするものだ」との声が上がっています。

 労働者派遣法の改正は、貧困と格差を拡大した自公政権に対して民主党が掲げた政権交代の原点でした。
 ところが民主党は、派遣法の規制強化を【アンチビジネス(反企業)】と攻撃する自民、公明両党に追随して、政府案に盛り込んでいた「製造・登録型派遣の原則禁止」を削除。ワーキングプアの元凶といわれる「日雇い派遣の原則禁止」についても、2ヵ月以内の禁止から30日以内に後退するなど、大穴が開いた政府案さえ骨抜きにしてしまいました。

■脱法的日雇い合法化

 さらに政省令では、「日雇い派遣の原則禁止」について、劣悪な労働条件にならないとして「事務用機器操作」など18業務を除外。高齢者や学生、いわゆる主婦なども、禁止とすると雇用機会が失われるとして除外しました。
 年収500万円以上でないと働けないという規定も設けましたが、所得証明書の提出義務もありません。

 しかも厚労省は、雇用契約が31日以上なら、実際の派遣日数はそれより少なくても構わないとする「Q&A」を発表。認められないケースとして示しているのは、就労日数が1日しかない、あるいは初日と最終日だけしかない場合だけです。形だけ長期的な契約を結んでおいて、実際は短期派遣を繰り返している脱法的な日雇い派遣の現状を合法化するものとなっています。

 改定法に盛り込まれた「みなし雇用」(違法派遣などがあれば、派遣先が直接雇用の申し込みをしたものとみなす制度)についても、なきものにする動きが強まっています。

 同制度は直接雇用といっても正社員になる保証もないものでしたが、政府案で施行が1年後とされていたのが3党談合で3年後に先送りされました。派遣業界は、国会で自民党議員が「3年の間に(見直しを)検討したい」と答弁したことをあげて、施行までに見直しを迫っています。

■期間制限外しを拡大

 また、今回の改定に先立って、派遣可能期間の制限(最長3年)から除外する業務として、新たに「非破壊検査の機器運転」や「水道・下水道施設、一般廃棄物処理施設の管理」を加えました。東日本大震災からの復興を口実にしています。

 人材派遣業界は「日雇い労働者の登録現場の規制はなきに等しい」(『週刊東洋経済』8月25日号)と評価。「派遣サービスの完全復活は遠くない」(同)と歓迎する声を上げています。

 これに対し、労働組合や弁護士らは「政省令で例外を広範に認めることは法律の規定を骨抜きにするものだ」(労働弁護団)と批判。「職業紹介か直接雇用で対応できる。日雇い派遣は全面禁止にすべきだ」(自由法曹団)と強調しています。

 期間制限の除外拡大についても「(期間制限の目的である)常用代替の防止が損なわれる。復興の名で規制をなし崩しにすることは許されない」(労働弁護団)と指摘し、「労働者派遣法の実効ある再改定を求める」(全労連)と主張しています。
(しんぶん赤旗2012・10・1)





日本アカデメイア 野田政権の後援会化

 経済界や連合幹部、一部学者でつくる提言組織「日本アカデメイア」(事務局・日本生産性本部)が野田政権への応援を活発化させています。 7月は、古川元久国家戦略担当相(31日)、前原誠司政調会長(25日)、玄葉光一郎外相(23日)、枝野幸男経産相(11日)を「日本アカデメイア」主催の会合に招き、激励しました。

 会合では、消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案提出前に「政治生命をかけて、命をかけて、この国会中に成立させる」(野田佳彦首相)と誓わせ、「社会保障も聖域ではない」(前原政調会長、7月)と社会保障費削減を当然視する発言も披露されました。国民の苦難に寄り添う議論はありません。

 民自公3党の増税談合が始まった5月から6月中旬にかけては、自民党の石原伸晃幹事長と公明党の井上義久幹事長らを会合に招待。「3党合意」に一役買いました。
「日本アカデメイア」は、いまや原発再稼動やオスプレイ配備を強行する野田政権の後援会と化しているといえそうです
(しんぶん赤旗2012・8・2)


民自公後押しする「国会」へ

財界・連合・学者が「提言」 「第2次政治改革」
と位置づけ

 財界、連合トップが学者を巻き込んで「国会改革」へ10月から本格的に動き出します。
 
 「決められない政治」からの脱却には政治における国会の役割と比重を軽くすることが必要などとして、【国権の最高機関】(憲法41条)である国会の空洞化をにらんでいます。

 推進するのは財界と労組である連合の首脳陣。1990年代の小選挙区制導入=「政治改革」を引き継ぐ「第2次政治改革」と位置づけて、メディア・世論を巻き込むキャンペーンを目論んでいます。
 「第2次政治改革・国会改革」で口火を切ったのは、長谷川閑史(やすちか)経済同友会代表幹事ほか財界、連合、学者6人の連名で『文芸春秋』10月号(9月10日発売)に発表された「『国会改革』憂国の決起宣言」でした。

大幅な制約

「国会改革」決起宣言の柱は

 ①首相、閣僚の国会出席時間を週5時間、全閣僚出席の予算委は最大月1日
 ②法案審議前に成立日程をあらかじめ定める
 ③質問主意書に提出制限を設ける

―など。

 国会の役割・機能と国会議員の審議権に大幅な制限を加えるとともに、国会に対する内閣の優先的優越的地位を確保すべき、という内容です。わかりやすくいえば、国会を、政府の提出する法案、条約、承認案件を政府の政治スケジュール通りに効率よく決める機関に変えたい、という主張です。
 国会と内閣との関係について日本国憲法は、国会は【国権の最高機関、唯一の立法機関】(憲法41条)、「内閣は、行政権の行使について、国会に対し連帯して責任を負う」(同66条)と位置づけています。

 衆院事務局の議会制度専門家は「提言の方向では、政府与党寄りのスタンスで行政府(内閣)優位の立法手続きが強まるのではないか」と警戒の目を向けます。

 「決起宣言」を発表した長谷川氏ら6人は今年2月、「政治基盤の再整備」を目的に発足した「日本アカデメイア」の中心メンバーで、大橋光夫日本経団連前政治委員長、板根正弘日本経団連副会長、岡村正日本商工会議所会頭、古賀伸明連合会長、佐々木毅元東大総長です。
 日本アカデメイアには大企業トップ(32人)、連合有力単産トップ(7人)、有力大学学長経験者(25人)と、いわば日本の<エスタブリッシュメント(特権支配層)>が集まっています。

舞台裏から

 日本アカデメイアは政治家との関係強化のため、この間、野田佳彦首相と2回、民主党閣僚・幹部や自民党の石破茂新幹事長、公明党の井上義久幹事長らと計24回の会合を重ねました。政治家側は民自公3党だけでした。時期的には、消費税増税の3党合意成立(6月15日)から消費税増税法案審議のプロセスと重なり、民自公体制を舞台裏から支えるのに一役買っていたともみられています。

 今回、打ち出された「国会改革」という課題は、一連の政治家との議論から浮かび上がったと長谷川氏らは説明しています。日本アカデメイア有志による今回の「国会改革」提言には「民自公3党合意政治を推進するのに都合のいい国会づくり」という大きな狙いが仕組まれているとみられます。
 日本アカデメイアは、「政治改革」の名目で二大政党づくりのための小選挙区制導入の旗を振った民間政治臨調(現在の21世紀臨調)の系譜を引いています。4番目の財界団体といわれる日本生産性本部(牛尾治朗会長)が事務局を担当しています。

 党首選を終えて、民主、自民、公明3党の新体制が固まるのをうけて「日本アカデメイア」として、「第2次政治改革」=「国会改革」へ乗り出す構えです。
(しんぶん赤旗2012・10・1)


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石原都知事の脅迫状 / 実は過労死の歌 ♪線路は続くよ どこまでも・・・ ランラランララン・・

2012-09-19 | 哀 / 労働問題 
ここ日本のど真ん中で、ジャイアン程度の精神年齢の老人たちが世を仕切っている哀しさ


2012年4月26日(木)  しんぶん赤旗日刊紙

きょうの潮流


 「イエローカードが2枚、3枚になったら殴るからな」「覚えておけ、おれ、本当にやるからな」

 ▼聞いていた人は、耳を疑ったかもしれません。多くの記者がいる中で、政治家の口からまさかこんな…。一昨日、石原都知事がある全国紙の記者にすごんでみせました。記事が気に障っていたらしい

▼野田首相が同様の言葉をはいていたら、さっそく「首相失格」と大騒ぎでしょう。しかし、石原氏の暴言を、スポーツ紙以外、大手全国紙は報じていません。脅しが効いたのか。あるいは、“石原氏なら仕方ない”ですませたのか

▼世界各国で、独裁政権が相次ぎ倒れています。しかし日本の新聞やテレビは、石原氏や橋下大阪市長のような独裁型の政治家をもてはやします。いっこうに変わらない政治に業を煮やす、人々の気持ちをすくいとる形をとりながら

▼“なにも決められない政治”を批判する橋下氏。同調する新聞・テレビ。野田政権も、“決める”“決める”です。消費税増税や年金、保育などいくつもの法案を十把ひとからげに提案できる特別委員会を、国会に設けます

▼「先送りできない」(首相)と、なにがなんでも決めようとする。まともな議論はいらない、国会議員は採決ロボットでいい、というわけです。しかし、「言論の府」の国会は、議論が命です。世論調査でも、“早く増税を決めよ”は少数にすぎません。なのに、議論を封じ“決める”“決める”では、政権が国会と国民に殴りかかるような独裁型の政治です。


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  埋められた労働者 「線路は続くよ どこまでも・・・」


 ところで、誰もが知っている「線路は続くよどこまでも」という歌、

 原題は「I've been working on the railroad 」(オレは線路で働いていた)で、
 線路がつながり汽車が走り出すとともに労働者が力尽きる、という過労死の歌だったことをご存知ですかにゃ。

  「つらい仕事でも しまいには
 つらい仕事でも 果てがくる
 汽車のひびきが 鳴り渡れば
 つるはしを置いて 息絶える」

  詳しくは

 

 埋められた労働者 万国の労働者 団結せよ



1 「鉄鎖」に縛られた労働者

 鉄鎖以外に失うものは何もない ― 年配の方には懐かしい言葉だと思いますが、若い読者には馴染みがないかもしれません。これは、「プロレタリアは、この革命によって鉄鎖のほかに失うものを持たない。彼らの獲得するものは全世界である。万国のプロレタリア、団結せよ!」という【共産党宣言】の結びの文章からきているものです。

 この「鉄鎖」というのは、「鉄のように固い束縛」の比喩で、生産手段や権力を持たず、搾取され続ける階級として世代を超えて再生産される労働者階級を表現したものです。
 『資本論』でも「ヘファイストスのくさびがプロメテウスを岩に釘づけしたよりももっと固く労働者を資本に釘づけにする」と述べているところもあります。見事な表現です。

 ところが、この「鉄鎖」というのは比喩ではなく文字どおり「鉄の鎖」でもあったのです。

 かつて、北海道の開拓には多数の囚人が労働力として送り込まれました。厳冬の中で道路や鉄道の建設に携わる過酷な労働です。過酷な労働から逃げ出す人を防ぐため、囚人は二人ずつ鉄の鎖で繋がれ鉄球を付けられ、働かされました。栄養失調やケガなどで死亡者が続出しましたし、監督に抵抗した者は、その場で殺されることもありました。
 死んだ囚人たちは、そのまま現場に埋められ、鉄鎖で繋がれた人骨も発見されたり、鉄鎖を墓標の代わりに置いたと伝えられたりしています。このなかには、自由民権運動を担った活動家=「思想犯」もいたのです。北海道北見市の緋牛内(ひうしない)にあるこの囚人たちの墓は「鎖塚」と命名されて、供養されています。

 さて労働者を縛り付ける「鉄鎖」はマルクスが生きた19世紀のドイツや明治時代の北海道の話でしょうか?。自分と家族が生きるために劣悪な条件でも働き続けなければならない労働者や、年金改悪のために「第二の人生は悠々自適に」という小さな願いまで粉砕された労働者の背後に「鉄鎖」が透けて見えるのは私だけでしょうか。

2 「人柱」になった労働者

 鎖塚、北見、残酷労働・・・といえば常紋トンネルの話を紹介しなければなりません。
 このトンネルは道央の旭川と網走を結ぶ石北本線の金華駅(旧常呂郡)と生田原駅(旧紋別郡)の間にあります。この区間は周囲に人家もなく、同線の難所の一つでもあり、全長507メートルのトンネルを掘るのに3年を要した難工事でした。1914年、今から約100年前のことです。このトンネルを走行した機関士や常紋信号場の職員から「血を流した人間の姿を見た」「人のうめき声が聞こえた」といった話が広められ、「おばけが出るトンネル」として騒がれました。いま流行の言葉でいうと「心霊スポット」といったところです。

 事実、1968年の地震のときに壁面が損傷し、その改修工事の際に、壁から立ったままの人骨が発見されたほか、入り口付近でも大量の人骨が見つかりました。なかには頭をかち割られたような損傷のある人骨もあったといいます。その後の調査で、重労働と栄養不足による脚気から労働者は次々と倒れ、倒れた労働者は治療されることもなく現場近くに生き埋めにされたことが明らかになりました。
 もちろん「おばけがいる」というのは、言い過ぎです。機関士の話は、人家のない真っ暗な北海道の原野をひたすら運転するという感覚遮断のなかで幻覚・幻聴症状が起こったと解するのが科学的で合理的でしょう。

 鎖塚で紹介した囚人労働に代わって登場したのが常紋トンネルの工事に使われた「タコ」労働者でした。鎖はなくても暴力やリンチでつながれ、夜は鍵のかかる「タコ部屋」に寝かされました。「タコ」の言われには「いったん入ったら出られないタコツボのようだから」「タコが自分の足を食べて生き延びるように、自分のいのちを削って生きるから」「他の土地から騙されて連れてこられたから他雇=タコだ」と諸説あります。

 当時の留辺蘂町(るべしべ)(現在は北見市)によって「常紋トンネル工事殉難者追悼碑」が建てられ、いまでも供養祭が行われています。

3 線路工夫の哀歌

 鉄道建設における労働者の酷使は日本だけのことではありませんでした。日本が第二次世界大戦中にタイとビルマ(現ミャンマー)の間に敷設した泰緬(たいめん)鉄道に、連合軍の捕虜や周辺国民を含む多くの労働者が動員され、飢えと過労、マラリアなどの伝染病で多くの犠牲者を出したことは有名です。
 また、南北戦争期に敷設されたアメリカ大陸横断鉄道の工事には多くのアイルランド人と中国人が動員されました。とくに中国人が使われた地域は山脈を超える難工事で「枕木一本の下に中国人労働者が一体ずつ埋まっている」「クーリー(苦力=労働力)の屍が枕木になった」と言われるぐらい過酷な労働に従事させられました。
 
 ところで、誰もが知っている「線路は続くよどこまでも」という歌は、このときの過酷な労働に斃(たお)れた労働者の歌だったことをご存じでしょうか。
 この歌の原曲はアイルランド人工夫によって歌われたもので、原題は「I've been working on the railroad 」(オレは線路で働いていた)でした。日本に紹介されたときは「線路の仕事」という題名で比較的原詩に忠実に紹介されました。そのときの歌詞を紹介します。

 「つらい仕事でも しまいには
 つらい仕事でも 果てがくる
 汽車のひびきが 鳴り渡れば
 つるはしを置いて 息絶える」

 このように、線路がつながり汽車が走り出すとともに労働者が力尽きる、という過労死の歌だったのです。さすがにこれでは子どもに歌わせるにはあまりに衝撃的すぎるということで、いまの歌詞に代わりました。

 「線路はつづくよ どこまでも
 野をこえ山こえ 谷こえて
 はるかな町まで 僕たちの
 楽しい旅の夢 つないでる
 ランラランララン・・・」

 子どもたちが、遠足やピクニックに行くときに楽しく歌うこの曲から、地中に眠る線路工夫の叫びを聞き取るのは、もはや難しいのかも知れません。

 「埋められた労働者」というテーマで三つの話題を紹介しました。こんな残酷な話は過去のものだと言いたいところですが、使い捨てにされ、過労で倒れる労働者があとを絶たないのが現実です。
(学習の友2012・No:709)
http://www.jah.ne.jp/~gakusyu/tomosya.html


世の中は紆余曲折、一進一退ありながらも、大きく見れば平等社会に進むものだという歴史的事実がある以上、若者は未来に希望を持って、要求を実現させる選択を模索してみたほうがいいぞにゃ。総選挙くらいは。まぁ投票すりゃいいってもんじゃないのでくれぐれも慎重ににゃ~~ =^。 。^=^。 。^= 

野田政権が雇用「使い捨てが基本」へ大転換 /派遣労働者の生_韓国 民主労総広報動画(字幕)

2012-08-03 | 哀 / 労働問題 
派遣労働者の生_韓国 民主労総広報動画(日本語字幕)



雇用 「有期を基本」に

野田政権が使い捨てへ大転換



国家戦略会議分科会報告書


 民主党・野田政権が、低賃金で不安定な働き方が問題になっている有期雇用を「雇用の基本」とする方向に転換しようとしています。
政府の国家戦略会議フロンティア分科会が6日、野田首相に提出した報告書に盛り込まれています。
正社員を切って有期雇用に置き換える雇用破壊に拍車をかけ、貧困と格差をさらに深刻にさせると懸念されます。


 「共創の国づくり」をビジョンとしたフロンティア分科会報告は、2050年の日本の「あるべき姿」を描き、当面、2025年までの方向性を“提言”しています。

このなかで「人材戦略」として「企業内人材の新陳代謝を促す柔軟な雇用ルールを整備する」とし、40歳や50歳での定年制の採用などと合わせて、「有期の雇用契約を通じた労働移転の円滑化をはかる」とのべています。

 これを具体化する「部会報告」のなかに「有期を基本とした雇用や金銭解雇ルールの明確化」という項目があり、
「これからは、期限の定めのない雇用契約を正規とするのではなく、有期を基本とした雇用契約とすべきである」と明記しています。

さらに「希望者による(出向ではない)他省庁への移籍や金銭解雇、積極的な中途採用を、まずは公務員から始め、民間企業に広げていくというのも一つの方策であろう」とのべています。

 報告書は11日の国家戦略会議で確認されました。

 民主党は前回の総選挙のマニフェスト(INDEX2009)で「期間の定めのない無期雇用、直接雇用を雇用の基本原則と位置づけ」ると、国民に約束しています。

野田政権は、消費税増税を推進するなどマニフェストを次々に投げ捨てていますが、雇用政策でも正社員雇用を基本とする立場を投げ捨て、使い捨て自由への大転換をはかろうとしています。

国家戦略会議には、労働組合の連合から古賀伸明会長がメンバーになっています。
(しんぶん赤旗2012・7・23)

 労働組合は、「連合」↑と、「全労連」に分かれ、「連合」は財界との関係がウワサされます。

共産党:「蟹工船」ブームで1万人新規入党(2008年)/ 戦争のメカニズム(田中優、忌野清志郎)

2012-06-04 | 哀 / 労働問題 

古い記事を持ち出しますが。。 http://blogs.yahoo.co.jp/yoshikunpat/ より。



共産党:「蟹工船」ブームで1万人新規入党
http://mainichi.jp/select/today/news/20080901k0000m010040000c.html
毎日新聞 2008年8月31日


資本主義社会→資本経由の搾取→格差社会の発達→被搾取民による革命→共産主義社会の到来…
簡単に書いてしまえば、マルクスが、当時(資本主義社会が発達し始めた頃)のイギリス社会を分析し、未来の人間社会の発展形態として予言したのはこのコースだった。

格差の少ない社会の代表みたいな近代日本で、共産党が衰退するのはその意味では当然だったのかもしれないが、ここにきて、「蟹工船」ブームに乗り1万人もの共産党入党者が出現した。(「蟹工船」については、ここhttp://blogs.yahoo.co.jp/yoshikunpat/55951822.htmlでも書いた)


果たして、世界第2の経済大国にまでなった日本で、マルクスの予言したコースが実現するのか否か?実現するなら、人類史上初めてマルクスの予言どおりの国が出現することになる。

資本主義の発達によって格差社会が生まれてきているところまでは日本で出現してきている。さて、これからどうなっていくのか?
消費税率が上げられて、累進税率となっている所得税が税金分野に占める割合が小さくなればなるほど、マルクスの考えた「資本による搾取」は昔のように表に出てくる。マルクスの予言
がとうとう当たるのか?


ちなみに、共産主義と民主主義とを対立概念とみなして共産主義を「悪」とする理屈が嘘であることが、これを機会にみなさんに知れ渡って欲しいと思う。

共産主義に対立する概念は資本主義なのであって、民主主義と共産主義とは共存し得る概念である。
資本主義を大切にしたい人々(たいがいは資本家と資本家にくっついているコバンザメ型の人々)は、すぐに共産主義=反民主主義という理屈を出してくるけれども、それは詭弁だ。



私のみるところでは、共産主義の敵は、伝統的には累進課税制であり、最近それに加えてでてきたのがストックオプションや小額株式投資などによる「資本のおすそ分け」である。日本でこれら2つがなかったならば、共産主義社会はすでに成立していたかもしれない。

累進課税制度は、資本主義が本質的にもつ“搾取”という大問題(富める人はますます富み、貧しい人はますます貧しくなるという問題)に国が介入して緩和し、共産主義革命が起こらないようにする制度であるといってよい。
また、資本を持たない人にもチョッピリ資本のおすそ分けをすることで「無産階級」がなくなれば、共産主義革命がおこらなくなる。

日本共産党が消費税率アップに反対しているのは、その意味では矛盾していることになる。

庶民の味方としての日本共産党は消費税率アップに反対せざるを得ないのだけれども、長い目でみれば、消費税率が上がって「搾取」「格差」がより鮮明になる方が、共産主義革命に近づくということなのである。累進課税についても同じことだ。
消費税率アップを表面的には反対しつつ認め、累進課税に反対すれば、共産党は入党者がどんどん増えて発展するのは間違いないだろう。資本家と共産主義者とはその意味では同じ穴の狢といってよいのでは。





最後の段落の考え方、、理屈としては吾輩もそう考えたりしますが、、

日本共産党は、共産主義にす早く移行するのを目指すのが目的というよりは、目の前の人間の苦難を軽減しながら、
将来的にその社会形態を目指すという、原則人権優先の考え方なので、歴史的効率は悪くなるのだと思います。

 宣伝も極端に?下手ですが。


昨年2011・4月の記事なんですが、こちらもどうぞ ヾ(^・ε・^)
 (なぜか、このブログの中で表示数がトップになっていたので↓)

http://blog.goo.ne.jp/nekogatarobo/e/e583de6a209d49dff1cb9ffef878fd20
 田中優 ブログTV 戦争のメカニズム 未来バンク 太陽光・自然エネルギー発電


 
 忌野清志郎氏も、ライブDVDで話していました。

 「奴ら(政治家や資本家など権力者たち)は、景気が悪くなると、戦争をしたがるんだ」


 彼カバー(日本語歌詞)のジョンレノン「イマジン」が入ってるやつです。

 まぁ、物騒な国枠・愛国主義の右翼思想と、「金」が絡むと、そうなるということで。

 今まさにそうなってますにゃ(前回記事・「まさに売国奴・野田良彦 武器を輸出する国へ大転換」でもご覧ください)。 

 歴史を振り返ったり世界中を大まかに見渡しても、あたりまえのことですにゃ。



世界に誇る「日本アニメ」の現状。名探偵コナン制作「スタジオ・イースター」の違法な職場環境

2012-05-18 | 哀 / 労働問題 
 世界に誇る「日本アニメ」の現状。

 有休助言「始末書」 残業不能「価値なし」 終電帰宅「早過ぎ」


 「名探偵コナン」など人気アニメーションの背景動画制作をしている「スタジオ・イースター」(東京都杉並区)で働く労働者が、残業代不払いや不当配転、退職強要など違法な職場環境をただし、働き続けられるアニメ業界に変えようと裁判に訴えてたたかっています。
東京地裁(吉川昌寛裁判官)で17日、第1回口頭弁論が行われました。


退職強要など正せと裁判 東京地裁で第1回弁論

 原告は、山田徹さん(48)、猪鹿倉(いがくら)智幸さん(34)、陳盈如(ちん・えいじょ)さん(24)=女性=の3人。一人でも入れる杉並一般労働組合(杉並区労連加盟)と映演労連フリーユニオンに加入しています。


~杉並区労連に相談~

 山田さんは、パソコン・サポートの専門家として、2006年5月に入社し、コンピューターネットワークなど作業環境を整える責任者でした。

 09年6月、退職を希望する社員に有給休暇が取れることをアドバイスし、申請書類を渡したことを理由に、会社から始末書提出を強要され、降格されました。昨年6月には配置転換で職場から隔離され、一方的に減給されました。

 山田さんは、昨年8月、一人でも入れる労働組合の存在を知り、杉並区労連に相談。アニメ業界に詳しい映演労連・東映動画労組なども直ちに協力しました。

 「あなたは間違っていないと言われて救われた」と山田さん。「職場には声なき声があふれている。働く権利、会社の責任、人権を問いたい」と話します。

~体壊して労災申請~

 猪鹿倉さんは、原画やレイアウト用紙をスキャナーでパソコンに取り込む作業に長時間従事し、首、肩、腕に痺れと痛みが生じ、労災申請中です。

 会社から「体を壊して残業ができなくなったので、価値がない」「残業ができないなら会社を辞めたほうがいい」「アニメ業界に時間外労働や残業代という考え方はない」などといわれ、繰り返し退職強要を受けました。

~すばらしい作品を~

 台湾出身の陳さんは、子どもの頃に見た日本のアニメに憧れて日本語を学び、11年3月、念願の仕事に就きました。
 「自分の名前が、はじめて作品のテロップに載ったときには、お母さんが来日して一緒にテレビを見て、感動しました」

 しかし労働実態は、深夜の終電で帰ろうとしても「なぜ、そんなに早く帰るのか」と非難され、しかも残業代が出ませんでした。
 過酷な労働で、手や腰が痛み、ストレス性十二指腸潰瘍、不眠症などになりました。会社と3時間以上もの個人面談で退職を強要されました。組合に加入してからも、不当な配転命令など嫌がらせが続いています。

 陳さんは「日本のアニメは、労働者を犠牲にしなければ作れないのでしょうか。みんなが働きやすい職場の方が、すばらしいアニメを作れるはずです」と、意見陳述で訴えました。

 裁判は事実関係についての答弁を会社側に求めています。次回口頭弁論は7月5日です。

 杉並一般労組と映演労連ユニオンは、労働者を支援する共闘組織の結成を計画し、「アニメのまち・杉並」から働くルールを作ろうと呼びかけています。

しんぶん赤旗日刊紙2012・5・18)

スタジオ・イースター
http://www.studioeaster.com/


 にゃんだか、このコナンの職場訴訟のページが5月20日に2千ページ越えの閲覧数ですごいことになってましたので、ちょと宣伝。

 
 しんぶん赤旗Wikipedia ←クリック プリーズ

  ↑日本最大の政党新聞(日本共産党発行)。
 大企業の広告なしで制作
していますので常に発行存続の危機・・?

  戦前は、治安維持法のもとで弾圧され、地下新聞でしたが戦後合法となり、
 現在も財界がらみの攻撃(メディア含む)と人々の誤解にさらされながらも権力に抵抗しつづける。


 ただ今は、 「消費税に頼らない財政」への道 という提言を宣伝柱に、
 日本共産党・しんぶん赤旗はあらゆる社会の問題(原発・TPP・国際政治問題等)に提言を続けるも、宣伝が行き届かないために広くは知られない。


 ちなみに、日本の選挙では小選挙区の候補を立てるのに、約300万円もの供託金(一定数の得票を得ないと没収)を強いられる。。

 日本共産党以外の政党が、努力無しに政治資金を獲得するため憲法違反の”政党助成金”を国民の許可も得ず採用し受け取り続けているにも関わらず。

 このことは、「貧乏人にも優しい」政治家の立候補を阻むものとなる(金の都合がつく立場の者だけが立候補でき、優位に活動できる⇒金持ちに都合のいい政治家が生まれやすい)。
 明治時代からの、「一定の基準(納税額)を満たす男子」に限ってのみ選挙資格を与えるというような、社会的弱者を政治参加させない制度のなごりが、いまだあるのだと考えなければならにゃい。

 この供託金制度により日本共産党には、ますます市民に敬遠されるリスクを背負ってまで選挙のたびに市民に募金を訴え、足りない場合は地域の党員が負担するという負担がのしかかり続けるのだにゃ。

 支持者・協力者が増えれば、社会の進歩は目覚しくなり、悪化の一途をたどる日本社会に身銭を切って抗う人々の負担も減らせるはずなのだが・・・

 共産党は、ためしに、この供託金制度反対や、弾圧の中の反戦活動の史実、日々生活・労働・法律の相談を無料で行っていることを、もっと声を大にし単純明快にアピールしてみてはどうだろうかにゃ。。。
 このご時勢、相談窓口がパンクする恐れがあるかもしれにゃいが。。。


 「もし」日本共産党が「ドラ(えもん)」のように可愛くて親しみやすくて面白かったら・・
   いや、ちょっとでもおしゃれだったりしたら・・ドラッガー読んでマネジメント能力が高まれば・・・

 中身見ると、分かりやすいんですがにゃ。。。 赤身食うと血肉になるにゃん。貧乏にはならないにゃん(今より損するのは、盗人の類だけにゃ)。


 自衛隊⇒国防軍 大日本帝国憲法に逆戻り!? 天皇元首化 ←こんな動きもありますし。何もかも繋がってます。



 

  

 

公務員バッシング何が狙われているのか 「身を切る」で生活悪化の”不満”を増産再利用

2012-02-26 | 哀 / 労働問題 
 議員削減問題でも、いつもニュースで、当然のように「身を切るといいながら、議員削減の実行力がない」とかなんとか、犯罪的な文句が垂れ流されていますが、「身を切る」の中身は比例代表削減で、民意をさらに削る策略です。

 騙されてると、”不満”を更に増産され、その”不満”をまた偽ヒーローどもに再利用され末世。。。


 ― 公務労働者の変質攻撃、公務員バッシングの本質とは何でしょうか。 ーー学習の友2011年8月号

 ●公務員バッシングと公的機能の縮減
 日本の財界・大企業、歴代自民党政権によって、『小さな政府』が一貫して追求されるなかで、国民生活の安心、安全を守る国や地方自治体の公的な機能が縮減されてきました
。公務員バッシングは、そうした攻撃と密接な関わりがあります。

 日本における『小さな政府』という方向への転換は、1980年代の臨調【行革】路線に始まります。財界主導で大企業の利益のための行政や財政の反動的な再編を行い、国民と労働組合の運動で作られてきた民主的制度をひっくり返すことを目的とするものでした。

1982年には【財政非常事態宣言】を行ってその年の賃上げの人事院勧告を完全凍結しました。そして、『増税なき財政再建』を旗印にして、それまで無料だった老人医療費を1982年に有料化し、健康保険の本人1割負担を1984年に導入し、健康保険制度を改悪、1985年には年金制度を改悪するなど社会保障の切り捨てが次々と強行されました。

 また、大企業の利益をはかるための『民間活力の導入』をとなえ、専売公社をJTに、電電公社をNTTに、国鉄をJRにするなど、国家公務員のリストラを推進しました。

 さらに90年代に入ると、【財政危機】を口実とした【小さな政府】づくりが、【地方分権】と連動しながら進められ、今日まで引き継がれています。名目は、【地方分権】ですが、実態はナショナル・ミニマムの縮小・解体という路線です。


 ●小さな政府の狙いは大企業奉仕
『小さな政府』は、国民サービスを切り捨てる政府であり、大企業のための政府です。
財界の『国際競争力強化』の路線に基づいて、高コスト体質の改善を名目に、大企業に対する手厚い支援策を行ってきました。大企業に対する優遇税制を行うだけでなく、社会的規制の緩和によって、大企業に安い労働力を提供できるようにするために、雇用に関するルールを緩和し、労働者派遣法の改悪、労働基準法改悪による短期雇用契約の導入などを強行し、非正規労働者を増やしました。
 『小さな政府』は、大企業に負担をかけない政府、大企業を規制しない政府、大企業の支援に力を注ぐ政府であり、そこに究極の狙いがあります。


 ●生活悪化による不満を公務員労働者に向けさせる
 『小さな政府』を実現するために公務員バッシングがおこなわれますが、それに少なくない国民・労働者が共鳴しています。インターネットにはすさまじい公務員バッシングがありますが、どうしてこのような状況がうまれるのでしょうか。

 一つは、新自由主義的な『構造改革』によって、金持ちの富裕層と貧乏な貧困層に二極化していきます。働くルールや生活保障が破壊される中で、大多数の国民・労働者が中流といわれた層から下の層におちていき、多数のワーキングプア、貧困層が生み出されました。いまや年収200万円以下の人が1000万人を超え、生活保護を受けている人も200万人を超えています。
 とくに90年代に入ると、社会的に貧困が進むなかで、生活不安が高まっています。その一方で、生活上のさまざまなリスクは国や地方自治体に面倒をみてもらうのではなく、個人の責任で対応すべきという『自己責任』のイデオロギーが強調されてきました。

 ●労働者を公務と民間に分断
 そういうなかで、生活困難に陥っていく国民・労働者に対して、「公務員の賃金は高い」、「民間より非効率な公務員の働き方」といった宣伝が政府やマスコミから大量に流されました。 『自己責任』論がふりまかれることで、富裕層、大金持ちは、たとえその富が労働者のリストラや投機で得たものであれ、不満の対象からは外れます。その一方で、自分たちの身近にいて、安定した生活を送っているように見える公務員を不満の対象にする世論誘導が行われてきたのです。

 公務員は、身近な存在であると同時に、『小さな政府』による国民サービスの切り捨ての矢面に立たされています。歴代自民党政権や、民主党政権がやっている国民サービスの切り捨てを窓口で担っているのが公務員ですから、そんな仕事をする公務員に対する反感も、公務員が不満の対象になりやすい条件といえるでしょう。

 公務員全体が安定した生活を送っているというものではありませんが、そう見える社会的な状況が作られてきているのです。
 公務員バッシングで労働者を官民に分断することによって、ある時は、「公務員も賃上げを我慢しているのだから、民間も我慢せよ」、「公務員も賃下げしているのだから民間も賃下げを容認せよ」といい、ある時は、「民間が苦しいのだから公務員は賃上げを我慢せよ」、「民間も賃下げしているのだから公務員も賃下げを我慢せよ」といって賃金抑制に利用してきたのです。公務員バッシングは、結局、国民や労働者に犠牲と負担を押し付けるための格好のツールになっているのです。


(つづく)


 
 ― 国は国民に対してどんな責務をおっているのでしょうか。公務労働者にはどんな役割があるのでしょうか。

 国は、国民に対してどんな役割を負っているか。公務労働者の役割はなにか。



 ●国の責務は、すべての国民の幸福の追求、人権の保障
 日本国憲法で中心になる規定は、憲法十三条です。『すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする』と規定されています。
 それぞれにかけがえのない命をもっているものが、人間としてどう幸せに生きるかというのは、自分自身で追求する権利があります。それを追求するということを国が全力をあげて守っていくことを憲法は規定しています。

 日本国憲法の下では、国は、国民主権の原理に基づいて、国民の福利(幸福と利益)の実現、国民の基本的人権の保障のために存在します。

 ●国民全体の奉仕者
 公務員の役割も、明治憲法の『天皇の官使』から日本国憲法で『国民全体の奉仕者』に180度転換しました。明治憲法では、天皇主権の下、天皇が立法権、行政権、司法権のすべての上に君臨し、軍隊も『陸海軍を統帥』する絶対主義的天皇制の時代でした。公務員も裁判官も『天皇の官使』として、国民を抑圧する側に立たされていました。それが、日本国憲法で国民主権となり、公務員の役割も『天皇の官使』から『国民全体の奉仕者』になったわけです。

 一言で言えば、日本国憲法の下では、国も地方自治体も国民・住民の福利の実現と基本的人権の保障のために存在し、国民の安全・安心を守るのが公務労働者の役割だということです。

 ●小さな政府、官から民へ
 しかし、『小さな政府』『官から民へ』の名のもとで進められてきた公務の民営化、市場化を柱とする新自由主義改革は、国と地方自治体の本来の役割とは真っ向から対立するものです。菅内閣が昨年12月28日に『アクションプラン―出先機関の原則廃止に向けて』を閣議決定しましたが、その内容は、国の出先機関の原則廃止でナショナルミニマムに対する国の責任を放棄し、地方自治体に丸投げするものです。そして、橋本行革、小泉構造改革の『官から民へ』『国から地方へ』の手法で小さな政府、規制緩和による公務・公共サービスの切り捨てをいっそう進め、国民に自己責任を押しつける憲法二十五条の解釈改憲にほかなりません。

 国の出先機関は、くらしや雇用、安心や安全の確保など国民の基本的人権を保障する国の責任を果たすために全国に配置されています。貧困や格差の拡大が社会問題となり、震災復興が急務となっているいま、国民の安心・安全を守るために必要なのは、国の出先機関のスリム化や効率化ではなく、その機能や体制を拡充することです。

 ●震災で浮き彫りになった公務の拡充・強化の必要性・緊急性
 東日本大震災が、公務労働の大切さを改めて浮き彫りにしました。震災での救援復旧では、マスコミは自衛隊の活躍ばかりを取り上げましたが、国の出先機関の果たした役割は非常に大きなものがありました。
 公務員削減が進められる中で、日本は先進国の中でも最も少ない公務員数になっています。

2003年には、国の行政機関の公務員は、80万人でしたが民営化や定員純減などにより、現在は31万人までに減らされています。外国と比べても、日本の公務員数は、人口1000人あたり32人で、フランス(88・8人)、イギリス(77・8人)、アメリカ(78・2人)、などの半分以下です。国家公務員にいたっては、人口1000人あたり2・6人で、フランス(30・1人)の10分の1以下です。

 新自由主義改革の横行に歯止めをかけ、国民の生存と権利を守るためには、国と地方自治体の公務・公共部門の役割とそれを担う行政機構を抜本的に拡充・強化することこそが急務となっています。

(つづく)


 

ブラック企業ワタミ 自殺社員の労災認定 /すき家の団交拒否 断罪 東京地裁 「青年ユニオンは労組」

2012-02-24 | 哀 / 労働問題 
 ブラック企業ワタミ 自殺社員の労災認定


 ワタミ 時間外 月100時間超す


 居酒屋「ワタミ」を展開するワタミフードサービス(東京)の社員だった森美菜さん=当時(26)が2008年に自殺したのは、長時間労働によるストレスが原因だったとして、神奈川労働者災害補償保険審議官が労災適用を認める決定をしていたことが22日、分かりました。決定は14日付。
 遺族が同年8月、横須賀労働基準監督署に労災認定を申請しましたが認められず、同審議官に審査請求をしていました。
 代理人弁護士によると、森さんは同年4月に入社、神奈川県横須賀市内の和民に配属されました。5~7日間連続の深夜勤務など長時間労働で、時間外労働は月100時間を越えました。入社約2ヵ月後の同年6月、自宅近くのマンションから飛び降り自殺しました。
 審査官は決定書で「業務による心理的負荷が主因となって精神障害が発症した」と認定しました。

 ワタミ広報グループは「内容を把握していないため、コメントは差し控えさせていただきます」としています。

男女雇用機会均等法 総則
第一条 (目的)

 この法律は、法の下の平等を保障する日本国憲法の理念にのつとり雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を図るとともに、女性労働者の就業に関して妊娠中及び出産後の健康の確保を図る等の措置を推進することを目的とする。
第二条 (基本的理念)
 この法律においては、労働者が性別により差別されることなく、また、女性労働者にあつては母性を尊重されつつ、充実した職業生活を営むことができるようにすることをその基本的理念をする。
2 事業主並びに国及び地方公共団体は、前項に規定する基本的理念に従つて、労働者の職業生活の充実が図られるように務めなければならない。


 建前と思っても、たしかに労働者の権利は憲法で保障されています。
 ではなぜ建前だと思うのか、建前になってしまっている現状の原因は何なのか、そういった基本的なことから考えてみませんか?。

全国労働組合総連合(全労連)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/shokai/chihousoshiki.html

地域労組おおさか
http://seinenunion.blog33.fc2.com/

首都圏青年ユニオン
http://www.seinen-u.org/




すき家の団交拒否 断罪

東京地裁 「青年ユニオンは労組」
赤旗日刊紙2012・2・17・18


牛丼チェーン「すき家」を営業する外食産業トップ企業のゼンショーが、アルバイト店員らが加入する首都圏青年ユニオン(東京公務公共一般労働組合青年一般支部)との団体交渉を拒否していた問題で16日、東京地裁(古久保正人裁判長)は、団交拒否は不当労働行為に当たると改めて断罪する判決を出しました。

 首都圏青年ユニオンは2007年1月、未払い残業代の支払いやシフト差別の是正などを求めゼンショーに団体交渉を申し入れました。ゼンショーは、同ユニオンが憲法や労働組合法で認められた労働組合の資格がないと主張し、団交を拒否しました。

 07年2月、青年ユニオンは東京都労働委員会に不当労働行為救済を申し立て、09年10月に団交拒否が不当労働行為だと認定されました。10年7月には中央労働委員会でも、ゼンショーは団交に応じるよう命令されましたが、不服として東京地裁に提訴していました。

 判決は、中労委命令を支持し、青年ユニオンが労組法上の労働組合だと認定。ゼンショーの主張を全面的に棄却しました。

 首都圏青年ユニオンは、団交拒否を続けるゼンショーに対し、組合員への賃金差別などの損害賠償裁判を起こしています。また仙台市のすき家アルバイトの組合員3人が未払い賃金を支払うようゼンショーを訴え、10年8月に組合側主張を会社が全面的に認める「認諾」を勝ち取っています。

「職場前宣伝は正当」
 青年ユニオンすき家判決 東京地裁が指摘


 労働組合が職場の前で宣伝するのは正当な活動である―。牛丼チェーン「すき家」を営業するゼンショーが、首都圏青年ユニオンとの団体交渉拒否を断罪された16日の東京地裁判決のなかで注目される指摘がありました。
 ゼンショーは青年ユニオンとの団体交渉を拒否する理由の一つとして、すき家前での宣伝行動をあげていました。
 青年ユニオンは2007年、「牛丼『すき家』は残業代を法律どおり払え」と書いた3メートルの横断幕を掲げ、東京・渋谷センター街店など数店舗の前で宣伝しました。アルバイト店員に対し、「牛丼『すき家』で働く皆さんへ」「知らなきゃ損するはたらく権利」と題したビラを手渡しました。ゼンショーは、この宣伝を「営業妨害」であり、労働組合活動を逸脱していると主張しました。

 これに対し、中央労働委員会は10年7月、「労働組合の組織、団結を擁護するという労働組合法の目的に反するところはない」と組合の行動が正当なものであるという判断をしました。
 東京地裁判決も、中労委の判断を支持。ゼンショーがそもそも組合との話し合いに誠実に応じてこなかった事実を指摘し、「正当な組合活動の範囲を逸脱したものとまではいい難い」としました。

 労働組合の宣伝活動は、憲法21条「集会、結社、言論、出版、表現の自由」、28条「団結権、団体交渉権、団体行動権」で保障されています。職場で組合未加入の労働者にビラを配布したり、組合加入を呼びかけるのも当然の活動です。
 昨年5月、大阪地裁第1民事部が、労働組合が会社周辺半径500メートルでおこなう宣伝行動を禁止する仮処分決定を出し、大問題となりました。労働者や府民から批判が広がり、会社が一転して昨年12月、申し立てを取り下げて、労働組合の権利が守られました。
 今回の東京地裁判決は、憲法で認められた労働者と労働組合の権利をあらためて確認しています。


自殺するくらいなら、頼れるモノは何でも頼れ。とにかく生きろよ。
首都圏青年ユニオン
http://www.seinen-u.org/

青年ユニオン連絡先

 Eメール・電話・FAXで、いつでもご連絡・ご相談下さい。
 交渉などの都合で、事務所が留守のこともあります。留守電にお名前と連絡先を入れてくだされば、スタッフが折り返し連絡します。

    組合名 首都圏青年ユニオン
           ~Tokyo Young Contingent Workers' Union~
    Eメール  union@seinen-u.org
    TEL    03-5395-5359 または 03-5395-5255 (公共一般内)
    FAX    03-5395-5139
    住所     〒170-0005 東京都豊島区南大塚2-33-10
                     東京労働会館5F 公共一般労組内

カンパのお願い

 悩める青年労働者の権利と生活を守るために、是非ともカンパをお願いします。

 郵便振替口座
 口座番号 00170-0-12987
 口座名義 首都圏青年ユニオン

 ネットバンキングの場合
 ゆうちょ銀行 〇一九(ゼロイチキュウ)店
 当座 0012987 首都圏青年ユニオン


交通案内
  ● 青年ユニオンの事務所はこちら。
   ● JR山手線「大塚」駅 南口徒歩5分
   ● 都電荒川線「大塚駅前」 南口徒歩5分
   ● 地下鉄丸ノ内線「新大塚」駅 北へ徒歩8分




きょうの潮流   しんぶん赤旗2012年2月20日

 戦前のプロレタリア文学作家、日本共産党員だった小林多喜二が特高警察に捕まり虐殺されたのは1933年2月20日です。薄曇りの寒い日だったといいます

▼文学、党活動の両方で多喜二と行動を共にした手塚英孝が彼の言葉を伝えています。「書く人は沢山(たくさん)いるよ、だが、皆、手の先か、体のどこかで書いている」「誰か、体全体でぶっつかって、やる奴(やつ)はいないかなあ。死ぬ気で書く奴はいないかなあ」(「小林多喜二の思い出」)

▼北の荒海で奴隷のように働かされる労働者の悲惨さと決起を描いた多喜二の「蟹工船」は80年以上の時を超えて、非正規雇用や低賃金に苦しむ現代の若者から共感を集めています。対象に全身でぶつかったからこそ書けた作品です

▼北海道小樽市で21日から小林多喜二国際シンポジウムも開かれます。多喜二が4歳だった1907年末、一家は秋田から小樽に移住しました。当時、石川啄木もこの町で暮らしていました。新聞編集の仕事に挫折した後、社会主義に関する演説会に参加し、感動を日記にしるしています▼「こころよく/我にはたらく仕事あれ/それを仕遂げて死なむと思ふ」。小樽公園にある碑に刻まれた啄木の歌です。命がけでできる仕事を求める思いが痛いほどです

▼今年は啄木没後100年、来年は多喜二没後80年です。社会主義に未来を見いだしつつ貧苦に倒れた啄木。日本共産党員として活動中に殺された多喜二。2人の志を受け継いで歴史を前へ動かすのは21世紀に生きる私たちです。


企業は派遣社員を使えば”(物品)諸経費”で消費税を節税できる 

2012-02-05 | 哀 / 労働問題 
 野田政権は本気で消費税を10%に引き上げようとしているようです。増税して社会保障制度は良くなるのか、といったテーマは『学習の友』11月号で勉強してください。ここでは、労働問題との関係について触れます。

派遣で消費税の納税額が減る

 まず、消費税は労働者を大事にしようとしている企業には不利に作用します。正社員のクビを切って派遣や請負に置き換える企業には得で、正社員を雇い続ける企業には損になるという税金なのです。
 それは、派遣や請負に置き換えると、消費税が節税できるからです。

 例を挙げましょう。
 A会社は正社員を1人年400万円で10人雇っているとします。人件費は4,000万円です。B会社は派遣労働者を1人200万円で20人雇っています。人件費は同じく4,000万円になります。

 両社とも売り上げは1億円、諸経費は5,000万円だとします。大雑把な計算ですが、消費税は売り上げから諸経費を差し引いた額にかかります。ですから、A社は差し引き5,000万円に5%をかけて、250万円が消費税額です。
 一方、B社の場合、派遣労働者の人件費4,000万円は派遣会社に支払う物品扱いになるため、諸経費に含めることができるのです。つまり、諸経費は9,000万円。税額は差し引き1,000万円の5%で50万円です。

企業を派遣の導入に誘導?

 同じような売り上げと利益を上げても、税額が200万円も違ってくるということです。
 企業は競争しています。派遣を使う方が得なら、どうしてもそちらに流れやすくなります。
 もともと派遣は人件費が安く、雇い止めもしやすいという企業にとっては「使い勝手のいい」働かせ方です。加えて、節税までできるとなれば、真面目に正社員を雇っているのがバカバカしくなるかもしれません。
 
中小企業を直撃する消費税

 もう一つ、雇用という点で心配なのが、日本の多数の労働者が働いている中小企業への影響です。
 消費税は、ズバリ弱肉強食の税金です。下請け関係をはじめ、取り引きのなかで強い者が弱い者に負担を押し付けやすいのです。
 下請け企業が親企業に製品を納入するとき、消費税分を上乗せします。でも、親企業から「税金分は負けといて」と言われたらどうしますか。あるいは、「もっと単価を下げてくれ」と言ってくるかもしれません。下請けがしわ寄せを受ける点では同じなのです。

 景気が悪く、単価も叩かれっ放しの昨今。そこに下請けいじめの消費税です。
 法人税と違って、消費税は赤字決算でも支払わなければなりません。税率アップで中小零細企業の倒産が増えるのは確実でしょう。それは、労働者の雇用の場がなくなるということです。
 
労働者が使えるお金は減るばかり

 正社員雇用が減り、中小企業が倒産する―少なくとも消費税の税率アップがそうした事態に拍車をかけることは間違いありません。さらに、労働者一人一人の税負担も増えるのです。政府は5%→8%→10%という引き上げを考えているようですが、とんでもない。働く者が自由に使えるお金は減るばかりです。

 日本経済は今のデフレ状態から抜け出せなくなってしまいます。
 
輸出戻し税―大企業への補助金!?

 そんななかでも、大企業、特に輸出型の大企業は消費税アップの必要性をずっと唱えてきました。
 もともと、製品に消費税を上乗せして販売できる企業にとっては、痛くも痒くもありません。下請けに負担を転嫁すれば、自らは負担せずに済みます。

 さらに、輸出戻し税制度があります。国内の製造過程で上乗せされてきた消費税額を、輸出の時点で還付してもらえる制度です。計算上はプラス・マイナスがないはずですが、実際には大企業への補助金になっているとの指摘もあります。
 
-輸出戻し税って?
 A 消費税は外国の消費者から取らないことになっており、輸出した場合、企業は仕入れにかかった消費税額を回収できません。
 これを解決するため、輸出企業に仕入れ段階で支払った消費税を還付するのが「輸出戻し税制度」です。

輸出大企業を抱える地域の税務署では消費税収より「戻し税」還付額が多く、赤字になることもあります。トヨタ本社がある豊田税務署(愛知県)は09年に923億円の赤字でした。

 この制度のもとで輸出企業は、下請け業者などに対して、消費税額を含めた価格で仕入れを行うことが前提とされます。しかし、一部の輸出大企業は、下請け業者などに消費税額分を値引きさせ、負担を免れています。この場合、実際には負担していない消費税が輸出大企業に還付されることになります。こうした制度の悪用は問題です。


許せない自社利益第一の大手労組

 中小企業や流通関係の労働組合は、1997年の消費税引き上げに反対してきた経緯があります。
 一方、輸出型大企業の多い金属大手の労働組合はもともと消費税導入に賛成でした。この問題でも大手労組は企業のスタンスと見事に一致しているのです。


有期労働契約「上限5年」日本だけ 労政審建議 /経産幹部インサイダー疑惑 自ら救った企業株も

2012-01-26 | 哀 / 労働問題 
 有期労働契約 労政審建議の問題点

 「上限5年」日本だけ
   赤旗日刊紙2012・1・20・21。

政府民主党内では、厚生労働大臣の諮問機関の労働政策審議会が昨年12月26日に「有期労働契約のあり方について」を小宮山洋子厚労相に建議したことを受けて、労働契約法の改正案づくりをすすめています。あるべき有期労働の規制について考えてみました。


 1990年代以降、非正規雇用が若い世代や女性を中心に広がり、労働者の38・7%、1756万人にもなっています(厚生労働省「就業形態の多様化に関する総合実態調査」、総務省「労働力調査」から)。

その7割以上が有期で、大半が数ヵ月の雇用契約を繰り返しながら何年も不安定で低賃金の労働を強いられています。
 年収200万円以下は1045万人、働く人全体の5人に一人強です。

3年前のリーマン・ショックを口実とした派遣・非正規切りに対して、労働者は労働組合に加入し、労働局へ是正指導を求めてたたかってきました。正社員化されたケースもありましたが、派遣先企業に直接雇用されても期間工で、再び「雇い止め」されるケースも多発しています。

 製造業務派遣や登録型派遣の全面禁止など派遣労働を限定する労働者派遣法の抜本改正とあわせて、有期労働への規制で、雇用破壊から労働者保護へと転換させることが求められています。


業種制限を
 本来、雇用の原則は無期で、有期雇用は一時的臨時的なものに限るべきです。しかし、労政審の建議は、「入り口」規制を回避し、どんな業種、どんな場合にも無原則的に認めるというものです。

 また、有期契約の期間の上限を5年とし、それを超える場合は、労働者が申し立てたときのみ期間の定めのない契約に転換させるとしました。その際の労働条件は従前と同一で、『あとは労働者と雇用者で交渉しなさい』というものです。

 この「出口」規制は、数ヵ月の雇用契約の更新を繰り返し、不安定なままで働かせ、5年が来る直前に「雇い止め」=事実上の解雇を容認することになります。更新回数の制限はしていません。女性には、さながら結婚や出産理由の退職推進制度のようです。

 有期規制をしている国で上限5年という国はなく、韓国は2年です。更新回数はEU(欧州連合)などでは1~3回です。
 さらに無期契約に転換させる対象にならないように、「6ヵ月」のクーリング期間をおけば有期契約はリセットされ、再びその労働者を有期で雇い入れられます(契約が1年未満の場合はその期間の2分の1)。

 派遣の場合、労働者が入れ替わっても期間は通算されます。また「派遣労働に戻すことを前提としたクーリング期間は、派遣期間として通算され」ますが、有期雇用はいずれも通算されません。これでは企業は有期雇用の労働者を、上限期間の手前で入れ替える行為を従来通り繰り返すことになるでしょう。

 大阪のダイキン工業では、違法な派遣労働を告発した労働者が直接雇用されましたが、「上限2年半、6ヵ月の有期契約、更新あり」として2年半後に解雇されました。ダイキンはその一方で新たな有期労働者を雇い入れています。

規制が必要
 民主党政府は、この有期労働の規制を、罰則があり、強制力をもった労働者保護法ではなく、労働契約法の枠内の改正とし、不服なら裁判に委ねる民法体系でお茶をにごそうとしています。
 労働者は個人では使用者と対等平等の交渉力をもっていません。労働組合で団結してたたかわない限りは、使用者の無理な要望にもガマンして働かなければなりません。だから近代社会は、法的規制を行って労働者保護のルールを確立させてきました。

 19世紀の英国で過酷な児童労働が横行していたとき26の商会は「他の資本家たちとの競争は、児童労働を自主的に制限できない」と、児童労働を規制する法律をつくるように「国会の強制的介入」を自ら請願しました。使用者は社会的規制なしに自らを律することはできないのです。

雇用の安定へ規制を
 有期労働契約についての労政審建議は、正規雇用との賃金・処遇格差については「不合理な処遇の解消」をするとしています。
 しかし「職務」や「配置の変換の範囲等」を考慮するといいます。これは高いハードルです。形式的に「職務」や「配置の範囲」に相違があるようにして格差を合理化している実態があるからです。

 また建議は、「雇い止め法理」の法定化をはかるとしています。雇用契約を繰り返し更新し、働き続けられるとの期待権が発生している場合、「客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない雇い止め」は「更新されたものとして扱う」とした判例法理を法律に書き込むといいます。

 正社員に先立って簡単に首切りされてしまう現状への対応は当然ですが、労働者を守る根本は、有期雇用を例外とする「入り口」規制、契約期間や更新回数を制限する「出口」規制を明確にすることにほかなりません。

勝手な主張
 審議会では、日本経団連など使用者側委員は、「有期は労働者のニーズ」「この円高の不況期に一切の規制はすべきでない」「規制すれば企業は海外にでていく」など身勝手な主張を繰り返しました。野田政権の財界寄り姿勢を見透かしたような言動でした。

 審議会は、使用者側がのめる範囲を探る議論になりました。連合の労働者側委員が「入り口と出口規制はセットで」と主張したものの、使用者側は「一切の規制はすべきでない」「契約の上限は10年」など言いたい放題でした。労働者側委員に、最も熱心に非正規問題に取り組んできた全労連選出が1人もいないのも不合理です。

 使用者側は「有期は労働者のニーズ」といいますが、多くの女性は、長時間労働が前提で保育園などが著しく不備な現状で、子育てなどの家庭的責任を担うために職場を離れざるを得ず、再び働くには有期のパートや契約社員を選ばざるを得ないのが実態です。有期・パートの待遇改善はジェンダー(性差)平等の視点からも急がれます。

内需が凍る

 「規制すれば企業は海外にでる」といいますが、パナソニックのように有期雇用を多用し、さながら「期間工」工場化している企業ほど労働者を簡単にリストラし、海外に工場を移転しています。
 「不況のときに規制強化すべきでない」といいますが、労働者とその家族には、雇用破壊と貧困を押し付ける一方で、大企業の内部留保は266兆円(2010年。資本金10億円以上)にふくらみ、1990年代から倍加して過去最高です。

低賃金の不安定雇用の拡大で莫大な利益を増やしながら、企業は労働者と家族、下請け中小企業を切り捨てて、需要を求めて身軽に海外へ進出し、その結果、国内ではさらに雇用破壊が進み、内需がますます凍りつく悪循環に陥っています。

 そして、国は、法人税減税など大企業応援の政策メニューをさまざま用意する一方で、中小企業予算はすずめの涙です。雇用では『多様な働き方』という名目で非正規化を推進するなど悪循環に拍車をかけてきました。

提案運動へ
 政治がやるべきことは、労働者保護の立場で暮らしの土台である雇用の安定をはかり、内需をあたためることです。雇用の原則は「期間の定めのない」雇用です。有期労働は一時的・臨時的業務に限定する「入り口規制」、1年を超えて雇用する場合や契約更新を複数回おこなっている場合は、期間の定めのない雇用とみなすなど厳しい「出口規制」、正規雇用との均等待遇などを明記した労働法制が求められています。
 労働者・国民の側から、実態を告発して問題を可視化させ、あるべき労働法制への提案運動を展開することが求められています。

(国民運動委員会 日野徹子)

人材派遣協会が骨抜き修正評価
 派遣会社618社などでつくる日本人材派遣協会の坂本仁司会長は17日、東京都内で記者会見し、派遣法改定案で民主、自民、公明の3党が製造業派遣と登録型派遣の「原則禁止」削除に合意したことを「大きな前進」と評価し、さらに規制を緩和するよう見直しを求めました。
 坂本会長は、「冷静に議論すれば、製造業派遣の禁止も登録型派遣の禁止も、やることの意味がないと理解してもらえたことは大きな前進で評価したい」と述べました。

 派遣法の政府案は、製造業と登録型の派遣を「原則禁止」するといいながら、「常用型」「専門26業務」を例外として認める「抜け穴」がありました。昨年12月の3党合意は、この「原則禁止」自体を削除する「骨抜き修正」でした。

 坂本会長は、「ただし、まだ問題が残っている」として、日雇い派遣の規制と、違法派遣があった場合、派遣先企業が労働者に直接雇用を申し込んだとみなす「みなし雇用」の導入が盛り込まれていることをあげ、不満を表明しました。

 日雇い派遣規制は、政府案で「60日以内」の短期派遣禁止だったものが3党合意で「30日以内」に改悪され、抜け穴の例外規定も設けられました。「みなし雇用」も正社員採用の保証がない規定が、さらに3党合意で施行期日を3年先送りしました。ここまで規制を緩和しても反対という姿勢です。
 坂本会長は、「派遣を否定する意味が果たしてあるのか。ペナルティーとして派遣先の直接雇用義務を課すことを、法律が決めるのが理念として正しいのか。議論しなおすよう要望を続ける」と語りました。
(おわり)

このように、政府・財界が一体となって非正規雇用を増やしているんですから、非正規雇用は自己責任ではないですよね。強大な権力とたたかうためには団結するしかないと思います。このままではマズイと思った方、全労連系の労働組合に加入し、労使対等を勝ち取るために先ずは行動しましょう。

全国労働組合総連合(全労連)
http://www.zenroren.gr.jp/jp/shokai/chihousoshiki.html
非正規雇用労働者全国センター
http://www.cwac.jp/
地域労組おおさか青年部
http://seinenunion.blog33.fc2.com/


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 繰り返すインサイダー疑惑


  

 繰り返すインサイダー疑惑

  経産幹部 自ら救った企業株も 
  赤旗日刊紙2012・1・20


 刑事事件に発展した経済産業省幹部によるインサイダー取引疑惑は、原子力政策に携わる資源エネルギー庁の前次長ということもあって、大きな衝撃を広げています。

 ※インサイダー取引 会社の経営・財務など投資判断に重要な影響を及ぼす未公開の情報を一定の立場ゆえに知った者が、その情報が公開される前に、その会社の株取引を行うこと。


NECエレ株 → 合併公表前に
エルピーダ株 → 公的支援情報入手し

 資源エネルギー庁前次長の木村雅昭容疑者(53)の逮捕容疑は次のようなものです。

 木村容疑者は2009年当時、同省審議官として半導体業界を担当。同年3月上旬、半導体大手の「NECエレクトロニクス」と「ルネサステクノロジ」(合併、現ルネサスエレクトロニクス)が合併したことを知り、公表前の同4月21日から27日にかけ、NECエレ株5000株を約480万円で購入した疑い。

 同5月11日までには、国内唯一の半導体メモリーメーカー「エルピーダメモリ」が「改定」産業再生法にもとづく公的支援を受けて増資することを決定したことを知り、公表前の同月15日と18日に同社株計3000株を約300万円で買い付けた疑い。

 重大なことは、木村容疑者が、世界的な価格競争と08年秋の金融危機で経営難に陥っていた「エルピーダ」救済を所管審議官として指揮し、海外の業務提携先を探したり、日本政策投資銀行などとの融資交渉に臨むなど奔走していたことです。

 自分で救済のシナリオを作り、その株取引をして利益をあげる―。職務を利用して私腹を肥やした犯罪で、収賄といってもおかしくありません。

 しかも、産業再生法は、09年4月、自民、公明、民主などの賛成で「改定」され、大企業に、経営責任も問わず、返還のいらない公的資金を出資の形で投入できるようになりました。これまで、同法にもとづく公的出資がされたのは、エルピーダ1社しかなく、公的資金投入の正当性に疑問が出てきます。

 経産省の「身内に甘い」体質も問われています。

 同省では、1995年に「担当局や担当課が所管する業種に属する企業の株取引」などを禁止する規則が定められていましたが、株取引をめぐる不祥事は後を絶っていません。

 05年10月には、産業再生法にもとづく事業再生構築計画の審査を担当していた情報通信機器課の係長が、写真用品メーカーの関連会社による公開買い付け(TОB)情報をもとに株式を買ったとして、在宅起訴され、有罪判決が確定しています。

 この事件後、全職員に株取引の2年間の自粛を通知しましたが、禁止はしませんでした。

 木村容疑者の疑惑発覚(昨年6月)を受け、同省は昨年10月から全職員を対象に株取引の実態を調査した結果、特許庁の現職審判官ら2人が09年から10年にかけて審理や審査を担当した企業の株を取引し、利益をあげていたことがわかりました。

 経産省はじめ省庁には、企業から一般投資家には得られない内部情報が日常的に入ります。政治家も同様です。政治家、官僚の株取引は「自粛」ではなく、全面的に禁止すべきです。 (藤沢忠明)