【必見＆拡散】 絶句ＪＡＰＡＮ！！【中野剛志】
【TPP】 中野剛志がブチギレているホントの理由 【良く知らない人向け】
なにこのヒト、めっちゃおもろいやん。
久しぶりにきもちいいですにゃ。
「特ダネ」生出演、おもしろ。もっとやったれ。って、もう出れないかしら？？
と思ったけど、
別の動画「なぜ反原発に左翼が多いのか」とかいうのを見ると、どうやら一見正論を言ってるようで、国防・国家主義という点では、少々危ない思想をもっている人のようですにゃ。
「愛国心の塊」ですか？ 国連とか世界の反核・平和外交の動き無視ですかにゃ？
橋下みたいには分かりやすくバカなことを言いそうじゃないだけに、なんか胸騒ぎが・・・。
櫻井よし子も・・・か？
やっぱ、時代を動かすにはいい人材？だろけど、「農業切捨てとか、人の犠牲で救われると思うなんてサイテー」、と言う一方で、右翼的軍事構造などは受け入れ、へりくつで原発続行させる（廃棄物も作業員も無くならないどころか増やす）とか、橋下みたいな自分の気に入るようにだけ強引にいくという勢いと矛盾があるから、やっぱなんか怖いかにゃ。
共産党とも対立しそうやし、将来もし立候補とかしたら(笑)
今の世で軍事を否定的に見ない人は、やっぱ悪影響があるにゃ。
この動画は閉塞感にはいいけど、「トラーンス」ってことか。
なにこのヒト、めっちゃおもろいやん。
久しぶりにきもちいいですにゃ。
「特ダネ」生出演、おもしろ。もっとやったれ。って、もう出れないかしら？？
と思ったけど、
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「愛国心の塊」ですか？ 国連とか世界の反核・平和外交の動き無視ですかにゃ？
橋下みたいには分かりやすくバカなことを言いそうじゃないだけに、なんか胸騒ぎが・・・。
櫻井よし子も・・・か？
やっぱ、時代を動かすにはいい人材？だろけど、「農業切捨てとか、人の犠牲で救われると思うなんてサイテー」、と言う一方で、右翼的軍事構造などは受け入れ、へりくつで原発続行させる（廃棄物も作業員も無くならないどころか増やす）とか、橋下みたいな自分の気に入るようにだけ強引にいくという勢いと矛盾があるから、やっぱなんか怖いかにゃ。
共産党とも対立しそうやし、将来もし立候補とかしたら(笑)
今の世で軍事を否定的に見ない人は、やっぱ悪影響があるにゃ。
この動画は閉塞感にはいいけど、「トラーンス」ってことか。
ＴＰＰ推進 秘密交渉、世界がブーイング
満杯の財布にもっと詰め込む より（しんぶん赤旗２０１１．１１．２９）
Ａ 野田首相の協議開始表明を受け、財界はいっせいに「歓迎」のコメントを発表した。経団連は、「新たな時代のルール作りをはじめ交渉に積極的に参加し、わが国経済の持続的成長の実現に資する協定の成立に全力を」と強調した。
Ｂ 経済同友会も「ルールづくりに主体的に関与することが可能になる」としたね。日本商工会議所は、「実質的に交渉参加を表明したものと理解」するとしており、民主党内のＴＰＰ「慎重派」にくぎを刺した形だ。
Ａ 業界団体も歓迎のコメントを出している。日本鉄鋼連盟は「ＴＰＰ実現に向けた確固たる意思を持って交渉に臨んでいただくことを強く期待」とした。自動車工業会は、「ビジネス環境の整備と自由貿易の進展が期待される」と歓迎した。
Ｂ ところで、財界が強調する「ルールづくり」というのはくせ者だよ。
Ａ 野田首相も、オバマ大統領との会談で、この「経済のルールづくり」を強調していたね。
国民が蚊帳の外
Ｂ 「ルールづくり」交渉そのものは、まったくの非公開で行われている。ＴＰＰ協定が出来上がれば、国内法をしばってしまう。交渉過程において主権者である国民が蚊帳の外というのは、大問題だ。
Ａ 労働組合や団体、個人からなるニュージーランドの「ＴＰＰウオッチ」は、「ＴＰＰ交渉は、非民主的で偽善的なものである」とし、「今後何十年にもわたり国内法を縛り付けるものだ」と厳しく批判している。
Ｃ つまり、将来、国民が選挙で選んだ政権がＴＰＰ協定とは違う政策を実現しようとしてもできない、ということになってしまうわけだ。
Ｂ 秘密交渉については、ニュージーランドだけでなく、他の交渉参加国の市民からもブーイングが起きている。米国、オーストラリア、ペルーなどの国々の市民団体は、ＴＰＰ交渉の透明性を高めることは最低限の課題だ、と求めている。
Ｃ 秘密協議で、多国籍企業の利益が優先され、国民の利益が侵害されているとしたら大問題だからね。
Ａ 国際農民組織のビアカンぺシーナはさらに手厳しい。
「世界はまだ、食料とエネルギー、金融、環境の危機にさらされているが、これらの危機を引き起こした企業と資本家たちは、ＦＴＡ（自由貿易協定）とＴＰＰを推進することで、すでに満杯の財布に、もっと詰め込もうとしている」と鋭く批判している。
Ｃ ビアカンぺシーナも、別に貿易を否定しているのではない。国際貿易においては、人権を尊重し、食糧主権を支持し、基本的な公共サービスを人々が利用できるようにしなければならない、といっている。
Ａ 経団連の米倉弘昌会長と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章（ばんざい・あきら）会長は９日、都内のホテルで会談した。この中で萬歳会長は残留農薬、遺伝子組み換え食品、検疫基準、労働者の入国基準、公的医療保険制度が守られるかなどの課題を提起し、国民の中に「不安がある」と強調した。
「不安」に応えず
Ｂ これら国民の不安に何ら応えることなく、野田政権は、関係国との協議開始を宣言したわけだ。
Ｃ ＪＡ全中は、「野田総理の姿勢は極めて遺憾であり、断じて納得できない」との抗議声明を発表した。これから、ＴＰＰ反対へ国際的にも連帯して、いっそうたたかいを広げていかなければいけないね。
満杯の財布にもっと詰め込む より（しんぶん赤旗２０１１．１１．２９）
Ａ 野田首相の協議開始表明を受け、財界はいっせいに「歓迎」のコメントを発表した。経団連は、「新たな時代のルール作りをはじめ交渉に積極的に参加し、わが国経済の持続的成長の実現に資する協定の成立に全力を」と強調した。
Ｂ 経済同友会も「ルールづくりに主体的に関与することが可能になる」としたね。日本商工会議所は、「実質的に交渉参加を表明したものと理解」するとしており、民主党内のＴＰＰ「慎重派」にくぎを刺した形だ。
Ａ 業界団体も歓迎のコメントを出している。日本鉄鋼連盟は「ＴＰＰ実現に向けた確固たる意思を持って交渉に臨んでいただくことを強く期待」とした。自動車工業会は、「ビジネス環境の整備と自由貿易の進展が期待される」と歓迎した。
Ｂ ところで、財界が強調する「ルールづくり」というのはくせ者だよ。
Ａ 野田首相も、オバマ大統領との会談で、この「経済のルールづくり」を強調していたね。
国民が蚊帳の外
Ｂ 「ルールづくり」交渉そのものは、まったくの非公開で行われている。ＴＰＰ協定が出来上がれば、国内法をしばってしまう。交渉過程において主権者である国民が蚊帳の外というのは、大問題だ。
Ａ 労働組合や団体、個人からなるニュージーランドの「ＴＰＰウオッチ」は、「ＴＰＰ交渉は、非民主的で偽善的なものである」とし、「今後何十年にもわたり国内法を縛り付けるものだ」と厳しく批判している。
Ｃ つまり、将来、国民が選挙で選んだ政権がＴＰＰ協定とは違う政策を実現しようとしてもできない、ということになってしまうわけだ。
Ｂ 秘密交渉については、ニュージーランドだけでなく、他の交渉参加国の市民からもブーイングが起きている。米国、オーストラリア、ペルーなどの国々の市民団体は、ＴＰＰ交渉の透明性を高めることは最低限の課題だ、と求めている。
Ｃ 秘密協議で、多国籍企業の利益が優先され、国民の利益が侵害されているとしたら大問題だからね。
Ａ 国際農民組織のビアカンぺシーナはさらに手厳しい。
「世界はまだ、食料とエネルギー、金融、環境の危機にさらされているが、これらの危機を引き起こした企業と資本家たちは、ＦＴＡ（自由貿易協定）とＴＰＰを推進することで、すでに満杯の財布に、もっと詰め込もうとしている」と鋭く批判している。
Ｃ ビアカンぺシーナも、別に貿易を否定しているのではない。国際貿易においては、人権を尊重し、食糧主権を支持し、基本的な公共サービスを人々が利用できるようにしなければならない、といっている。
Ａ 経団連の米倉弘昌会長と全国農業協同組合中央会（ＪＡ全中）の萬歳章（ばんざい・あきら）会長は９日、都内のホテルで会談した。この中で萬歳会長は残留農薬、遺伝子組み換え食品、検疫基準、労働者の入国基準、公的医療保険制度が守られるかなどの課題を提起し、国民の中に「不安がある」と強調した。
「不安」に応えず
Ｂ これら国民の不安に何ら応えることなく、野田政権は、関係国との協議開始を宣言したわけだ。
Ｃ ＪＡ全中は、「野田総理の姿勢は極めて遺憾であり、断じて納得できない」との抗議声明を発表した。これから、ＴＰＰ反対へ国際的にも連帯して、いっそうたたかいを広げていかなければいけないね。
【TPP】 中野剛志 ： 視点・論点 「TPP参加の是非」
今日の鈴木宣弘東大大学院教授の「視点論点」（TPPと農業強化は両立するか）も、すごく力がこもってましたにゃ。
「これも間違いです」というセリフ、１０回くらい言ったようにゃ・・
今日の鈴木宣弘東大大学院教授の「視点論点」（TPPと農業強化は両立するか）も、すごく力がこもってましたにゃ。
「これも間違いです」というセリフ、１０回くらい言ったようにゃ・・
2011年11月15日(火)
共産党 倍増
宮城県議選 史上初の４議席
１３日に投開票された宮城県議選（定数５９、２減）は、「被災者が主人公」の復旧・復興と原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を訴えた日本共産党が２議席から４議席に倍増しました。
史上初めて４議席を獲得し、公明党と並び議会第３党になりました。
仙台市では現職の２議席を守り、定数２の塩釜区と定数５の石巻・牡鹿区で自民党現職を破り当選しました。
当選したのは、横田有史（仙台・太白区＝定数５）、遠藤いく子（青葉区＝７）、天（あま））下（した）みゆき（塩釜区＝２）、三浦一敏（石巻・牡鹿区＝５）の各氏。
大企業中心の「復興」を進める村井嘉浩県政を支える自民党は、太白、石巻・牡鹿、塩釜区で現職を落とし、３０議席から２８議席に後退し、過半数割れになりました。同じ与党の民主党も１３人中６人が落選し、２減の７議席に後退しました。
各紙も「民主退潮止まらず、共産倍増」（「河北新報」１４日付）「民主２減、脱原発訴え、共産伸ばす」（「朝日」１４日付夕刊）などと報じました。
日本共産党は東日本大震災の直後から、全国からのボランティアに支えられ、被災地・被災者の救援に全力をあげてきました。
選挙戦では、村井県政が、がれき処理を大手ゼネコンに丸投げし、沿岸漁業を大企業に売り渡す「水産特区」を押しつけており、「オール与党」がそれをあと押ししていると批判。
一部損壊・宅地被害への支援や国保料（税）の引き下げ、二重ローン解消、女川原発を廃炉にし、放射能測定・除染・健康調査を実施するなどを公約に有権者の期待が広がりました。
県議選と同時に実施された被災地の女川（おながわ）・亘理（わたり）・山元の３町議選では定数減のなか、４議席を守りました。女川町議選では女川原発廃炉などを訴えた党候補が２位と３位で上位当選しました。
2011年11月15日(火)
震災対応やＴＰＰ反対に
県民の信頼受けた
宮城県議選 市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は１４日、国会内で記者会見し、宮城県議選で日本共産党が２議席から４議席へ倍増させたことについて、「震災や原発事故への対応、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題を通じ、県民の信頼が日本共産党に寄せられた結果だと思う」と述べました。
市田氏は、仙台市で２議席を維持、定数２の塩釜選挙区で１２年ぶりに勝利し、石巻・牡鹿区では初めて議席を獲得、県全体でも得票率を大きく伸ばしたことを紹介。一方で、民主、自民がともに議席を減らしたことにふれ、「震災や原発事故対応、ＴＰＰなど民主党政権に対する批判、それにまともに論戦ができなかった自民党への批判が表れたものだ」と指摘しました。
市田氏は、日本共産党は、漁港を集約化する復興特区構想や、仮設住宅建設やがれき撤去などを大企業に一括発注するやり方を批判し、被災者の立場にたって暮らしと生業、再建を進めることや、「原発ゼロ」を訴えたことが多くの有権者から信頼を受けたと強調。 「来週実施される福島県議選でもやるべきことをやりぬき良い結果となるよう頑張りたい」と語りました。
市田氏は、同日実施の長野県南牧村で日本共産党員である現職の菊池幸彦候補が勝利したことについても、共産党員の村長として２期目に臨むことになった意義は大きいと述べました。
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「ＴＰＰ問題はや馬脚」
ＢＳ番組で穀田氏指摘 全品目が対象
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日放送のＢＳ１１の報道番組「イン・サイド・アウト」に出演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、普天間基地「移設」問題などについて語りました。
穀田氏は、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明したことについて、「亡国の政治、国を滅ぼす政治だ」と発言。
日米首脳会談直後に米側が「野田首相は全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると発言した」と発表したことを示し、「米国はハナからそう思っている。泡を食った日本側が否定したが、アメリカとの交渉ですでに馬脚が現れた」と指摘しました。
穀田氏は、農林水産業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰは、復興が一番必要な被災地にも重大な打撃を与えると警告。遺伝子組み換え作物の表示や国民皆保険制度など、食の安全や医療で国民を守る制度も「非関税障壁」だとして撤廃を迫られると指摘しました。
大阪市長選で日本共産党が渡司考一元党市議の不出馬を決めたことが話題に。二木啓孝解説委員は、日本共産党の対応は「柔軟だ」と述べ、「これまで独自のたたかいをしてきた共産党が、横に手をつなごうとしている」との見方を示しました。
穀田氏は、橋下徹前大阪府知事が、「政治には独裁が必要だ」と公言してはばからない危険な考え方の持ち主だとして、「独裁政治を許さない」という一点で「橋下独裁政治反対」を表明した現職の平松邦夫氏を自主的に支援することにしたと説明しました。
９月の「赤旗」日刊紙の値上げ後の状況について問われた穀田氏は、「なんとか減らさずに持ちこたえた。
『赤旗』の灯を消してはならないという人々の善意のなかで、日刊紙は増える傾向が出てきた」と紹介。
二木氏は「私もかつて夕刊紙にいたが、値上げというのは本当に厳しい」と述べ「赤旗」の部数増加に驚きを示しつつ、党勢と「赤旗」の拡大は、国民と“手を携えていこう”ということとリンクしているのではと述べました。
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2011年11月12日(土)
コメ除外「大変困難」
参院予算委 農水相が認める
鹿野道彦農水相は参院予算委員会で１１日、ＴＰＰに参加した場合、コメを関税撤廃から除外することについて「大変困難」だと認めました。
政府がコメの関税化撤廃を認めたのは初めて。日本国民の主食と１３７万戸のコメ農家に大打撃を与えることが浮き彫りになりました。
鹿野氏は「ＴＰＰは１０年間に関税撤廃だと承知しているので、除外品目が獲得できるかというのは、大変困難なことだと思っている」とのべました。民主・広野ただし氏への答弁。
外務省はこれまで「一定程度の例外的な扱いが認められる可能性はある」と説明。鹿野農水相は９日「（コメなど）センシティブ品目に配慮」（衆院予算委員会）されるよう求めていくとのべていましたが、これを翻した答弁です。
農水省の試算では、
関税ゼロになれば国内のコメの９０％は輸入米に置き換わり、農村の半分が離農に追い込まれ、日本の国土面積の約１割におよぶ１４６万ヘクタールもの耕作放棄地を生むと試算されています。
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2011年11月12日(土)
「国益」は米国の利益
衆院予算委 高橋議員が強調
日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院予算委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は米国と財界のためで、被災地復興に逆行するとして「交渉協議に入るべきではない」と強調しました。
高橋氏は、オバマ大統領がＴＰＰ参加によって米国の雇用を２００万人増やすとしているが、「日本の雇用の拡大につながるのか」と質問。
野田佳彦首相は「雇用拡大の試算はできていない」と認める一方、１０年間で２兆７０００億円の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果があると説明。高橋氏は、１０年間で２７兆円も減った賃金の１０分の１にすぎないと指摘しました。
高橋氏は、公共調達も世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で２３億円以上の参入基準が、ＴＰＰでは７億円以上に引き下げられることを指摘。米日経済協議会が参入要件の緩和を求めていることに触れ、「復興事業で地元業者が仕事を奪われ、雇用にも結びつかない」と強調しました。
枝野幸男経産相は「地方公共団体の開放範囲は米国より広い」と弁明。
高橋氏は青森県で、ＷＴＯ協定に違反するとして工事請負契約を撤回した例や、２００９年には地元企業を優先する動きに対し政府が協定順守を求める通知を出した事実を提示。
野田首相のいう「国益」は国民の利益ではなく米国の利益であり、交渉参加すべきでないと主張しました。
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2011年11月16日(水)
ＴＰＰの危険 早くも明らか
コメ・医療保険も自由化
野田首相 否定せず
参院予算委
日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加にむけ、関係国との協議入りを表明した野田佳彦首相が１５日の参院予算委員会で帰国後初の国会審議に臨みました。
野田首相は、米政府が「すべての品目、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎する」と発表したことについて、「一言も言っていない」と答弁。しかし、「事実関係はなかったとアメリカは認めた」として訂正は求めない考えを示しました。
ところが、「コメは（関税撤廃の）例外品目にするのか」との質問には、「何を守るかという手のうちを出すことはない」と明言しませんでした。国民皆保険制度についても、「根本から変える場合は拒否する」とのべる一方で、「（自由化の対象となることが）場合によってあるかもしれない。１００％どうかは分からない」と「混合診療がどうのとか、分かりませんよ」など無責任な答弁を繰り返しました。
また、首相は、「国益を損ねてまで交渉参加するということはない」とのべつつ、「あくまで協議がととのうよう全力をあげる」と答弁し、協定参加への強い執念をみせました。
自民党の山本一太議員に対する答弁。
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2011年11月13日(日)
きょうの潮流
フィギュアスケートの鈴木明子選手が演技に用いた「ハンガリー狂詩曲」。鐘の音をピアノで模する「ラ・カンパネラ」…
▼数多いフランツ・リストの作品で、いちばんよく聴く曲は「ピアノソナタ・ロ短調」です。とくに、切れ目ない曲の終わりの方にひかれます。ためらいがちに進むピアノ独奏。時に深く考え込み、時に夢見るように。気づけば、本当にすべてが夢であったかのように、音はいずこともなく消えている
▼ことしが生誕２００年のリストは、時代の子でした。当時のヨーロッパ思想から、大きな影響をうけています。たとえば、フランスのサン・シモンの思想を支持した、といいます（福田弥『リスト』）
▼空想的社会主義のサン・シモンの名は、エンゲルスの『空想から科学へ』でもおなじみです。「貧困にあえぐ大多数の階級のために」「地球の平和的開発」―。そんなサン・シモン主義を知り始めたころでしょうか。パリにいたリストは、１８３０年に起こったフランス７月革命に刺激され、未完に終わる「革命交響曲」を書き出します
▼リストは、「労働者の合唱」という曲もつくっているそうです。１８４０年代の作品です。人道主義を唱えるフリーメーソンの会に入った彼が、会の催す失業者救済の演奏会用に作曲しました
▼革命と反革命が相次ぐときを生き、多感な青年期に、社会の中での音楽家の役割を果たそうとつとめたリスト。音の消え入る「ピアノソナタ」で、彼は見果てぬ夢を奏でたのかもしれません。
共産党 倍増
宮城県議選 史上初の４議席
１３日に投開票された宮城県議選（定数５９、２減）は、「被災者が主人公」の復旧・復興と原発ゼロ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対を訴えた日本共産党が２議席から４議席に倍増しました。
史上初めて４議席を獲得し、公明党と並び議会第３党になりました。
仙台市では現職の２議席を守り、定数２の塩釜区と定数５の石巻・牡鹿区で自民党現職を破り当選しました。
当選したのは、横田有史（仙台・太白区＝定数５）、遠藤いく子（青葉区＝７）、天（あま））下（した）みゆき（塩釜区＝２）、三浦一敏（石巻・牡鹿区＝５）の各氏。
大企業中心の「復興」を進める村井嘉浩県政を支える自民党は、太白、石巻・牡鹿、塩釜区で現職を落とし、３０議席から２８議席に後退し、過半数割れになりました。同じ与党の民主党も１３人中６人が落選し、２減の７議席に後退しました。
各紙も「民主退潮止まらず、共産倍増」（「河北新報」１４日付）「民主２減、脱原発訴え、共産伸ばす」（「朝日」１４日付夕刊）などと報じました。
日本共産党は東日本大震災の直後から、全国からのボランティアに支えられ、被災地・被災者の救援に全力をあげてきました。
選挙戦では、村井県政が、がれき処理を大手ゼネコンに丸投げし、沿岸漁業を大企業に売り渡す「水産特区」を押しつけており、「オール与党」がそれをあと押ししていると批判。
一部損壊・宅地被害への支援や国保料（税）の引き下げ、二重ローン解消、女川原発を廃炉にし、放射能測定・除染・健康調査を実施するなどを公約に有権者の期待が広がりました。
県議選と同時に実施された被災地の女川（おながわ）・亘理（わたり）・山元の３町議選では定数減のなか、４議席を守りました。女川町議選では女川原発廃炉などを訴えた党候補が２位と３位で上位当選しました。
2011年11月15日(火)
震災対応やＴＰＰ反対に
県民の信頼受けた
宮城県議選 市田氏会見
日本共産党の市田忠義書記局長は１４日、国会内で記者会見し、宮城県議選で日本共産党が２議席から４議席へ倍増させたことについて、「震災や原発事故への対応、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の問題を通じ、県民の信頼が日本共産党に寄せられた結果だと思う」と述べました。
市田氏は、仙台市で２議席を維持、定数２の塩釜選挙区で１２年ぶりに勝利し、石巻・牡鹿区では初めて議席を獲得、県全体でも得票率を大きく伸ばしたことを紹介。一方で、民主、自民がともに議席を減らしたことにふれ、「震災や原発事故対応、ＴＰＰなど民主党政権に対する批判、それにまともに論戦ができなかった自民党への批判が表れたものだ」と指摘しました。
市田氏は、日本共産党は、漁港を集約化する復興特区構想や、仮設住宅建設やがれき撤去などを大企業に一括発注するやり方を批判し、被災者の立場にたって暮らしと生業、再建を進めることや、「原発ゼロ」を訴えたことが多くの有権者から信頼を受けたと強調。 「来週実施される福島県議選でもやるべきことをやりぬき良い結果となるよう頑張りたい」と語りました。
市田氏は、同日実施の長野県南牧村で日本共産党員である現職の菊池幸彦候補が勝利したことについても、共産党員の村長として２期目に臨むことになった意義は大きいと述べました。
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「ＴＰＰ問題はや馬脚」
ＢＳ番組で穀田氏指摘 全品目が対象
日本共産党の穀田恵二国対委員長は１４日放送のＢＳ１１の報道番組「イン・サイド・アウト」に出演し、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加、普天間基地「移設」問題などについて語りました。
穀田氏は、野田佳彦首相がアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議でＴＰＰ交渉参加を表明したことについて、「亡国の政治、国を滅ぼす政治だ」と発言。
日米首脳会談直後に米側が「野田首相は全ての物品およびサービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せると発言した」と発表したことを示し、「米国はハナからそう思っている。泡を食った日本側が否定したが、アメリカとの交渉ですでに馬脚が現れた」と指摘しました。
穀田氏は、農林水産業に壊滅的打撃を与えるＴＰＰは、復興が一番必要な被災地にも重大な打撃を与えると警告。遺伝子組み換え作物の表示や国民皆保険制度など、食の安全や医療で国民を守る制度も「非関税障壁」だとして撤廃を迫られると指摘しました。
大阪市長選で日本共産党が渡司考一元党市議の不出馬を決めたことが話題に。二木啓孝解説委員は、日本共産党の対応は「柔軟だ」と述べ、「これまで独自のたたかいをしてきた共産党が、横に手をつなごうとしている」との見方を示しました。
穀田氏は、橋下徹前大阪府知事が、「政治には独裁が必要だ」と公言してはばからない危険な考え方の持ち主だとして、「独裁政治を許さない」という一点で「橋下独裁政治反対」を表明した現職の平松邦夫氏を自主的に支援することにしたと説明しました。
９月の「赤旗」日刊紙の値上げ後の状況について問われた穀田氏は、「なんとか減らさずに持ちこたえた。
『赤旗』の灯を消してはならないという人々の善意のなかで、日刊紙は増える傾向が出てきた」と紹介。
二木氏は「私もかつて夕刊紙にいたが、値上げというのは本当に厳しい」と述べ「赤旗」の部数増加に驚きを示しつつ、党勢と「赤旗」の拡大は、国民と“手を携えていこう”ということとリンクしているのではと述べました。
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2011年11月12日(土)
コメ除外「大変困難」
参院予算委 農水相が認める
鹿野道彦農水相は参院予算委員会で１１日、ＴＰＰに参加した場合、コメを関税撤廃から除外することについて「大変困難」だと認めました。
政府がコメの関税化撤廃を認めたのは初めて。日本国民の主食と１３７万戸のコメ農家に大打撃を与えることが浮き彫りになりました。
鹿野氏は「ＴＰＰは１０年間に関税撤廃だと承知しているので、除外品目が獲得できるかというのは、大変困難なことだと思っている」とのべました。民主・広野ただし氏への答弁。
外務省はこれまで「一定程度の例外的な扱いが認められる可能性はある」と説明。鹿野農水相は９日「（コメなど）センシティブ品目に配慮」（衆院予算委員会）されるよう求めていくとのべていましたが、これを翻した答弁です。
農水省の試算では、
関税ゼロになれば国内のコメの９０％は輸入米に置き換わり、農村の半分が離農に追い込まれ、日本の国土面積の約１割におよぶ１４６万ヘクタールもの耕作放棄地を生むと試算されています。
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2011年11月12日(土)
「国益」は米国の利益
衆院予算委 高橋議員が強調
日本共産党の高橋ちづ子議員は１１日の衆院予算委員会で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加は米国と財界のためで、被災地復興に逆行するとして「交渉協議に入るべきではない」と強調しました。
高橋氏は、オバマ大統領がＴＰＰ参加によって米国の雇用を２００万人増やすとしているが、「日本の雇用の拡大につながるのか」と質問。
野田佳彦首相は「雇用拡大の試算はできていない」と認める一方、１０年間で２兆７０００億円の国内総生産（ＧＤＰ）押し上げ効果があると説明。高橋氏は、１０年間で２７兆円も減った賃金の１０分の１にすぎないと指摘しました。
高橋氏は、公共調達も世界貿易機関（ＷＴＯ）協定で２３億円以上の参入基準が、ＴＰＰでは７億円以上に引き下げられることを指摘。米日経済協議会が参入要件の緩和を求めていることに触れ、「復興事業で地元業者が仕事を奪われ、雇用にも結びつかない」と強調しました。
枝野幸男経産相は「地方公共団体の開放範囲は米国より広い」と弁明。
高橋氏は青森県で、ＷＴＯ協定に違反するとして工事請負契約を撤回した例や、２００９年には地元企業を優先する動きに対し政府が協定順守を求める通知を出した事実を提示。
野田首相のいう「国益」は国民の利益ではなく米国の利益であり、交渉参加すべきでないと主張しました。
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2011年11月16日(水)
ＴＰＰの危険 早くも明らか
コメ・医療保険も自由化
野田首相 否定せず
参院予算委
日米首脳会談で環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加にむけ、関係国との協議入りを表明した野田佳彦首相が１５日の参院予算委員会で帰国後初の国会審議に臨みました。
野田首相は、米政府が「すべての品目、サービスを貿易自由化交渉のテーブルに乗せるとの野田首相の発言を歓迎する」と発表したことについて、「一言も言っていない」と答弁。しかし、「事実関係はなかったとアメリカは認めた」として訂正は求めない考えを示しました。
ところが、「コメは（関税撤廃の）例外品目にするのか」との質問には、「何を守るかという手のうちを出すことはない」と明言しませんでした。国民皆保険制度についても、「根本から変える場合は拒否する」とのべる一方で、「（自由化の対象となることが）場合によってあるかもしれない。１００％どうかは分からない」と「混合診療がどうのとか、分かりませんよ」など無責任な答弁を繰り返しました。
また、首相は、「国益を損ねてまで交渉参加するということはない」とのべつつ、「あくまで協議がととのうよう全力をあげる」と答弁し、協定参加への強い執念をみせました。
自民党の山本一太議員に対する答弁。
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2011年11月13日(日)
きょうの潮流
フィギュアスケートの鈴木明子選手が演技に用いた「ハンガリー狂詩曲」。鐘の音をピアノで模する「ラ・カンパネラ」…
▼数多いフランツ・リストの作品で、いちばんよく聴く曲は「ピアノソナタ・ロ短調」です。とくに、切れ目ない曲の終わりの方にひかれます。ためらいがちに進むピアノ独奏。時に深く考え込み、時に夢見るように。気づけば、本当にすべてが夢であったかのように、音はいずこともなく消えている
▼ことしが生誕２００年のリストは、時代の子でした。当時のヨーロッパ思想から、大きな影響をうけています。たとえば、フランスのサン・シモンの思想を支持した、といいます（福田弥『リスト』）
▼空想的社会主義のサン・シモンの名は、エンゲルスの『空想から科学へ』でもおなじみです。「貧困にあえぐ大多数の階級のために」「地球の平和的開発」―。そんなサン・シモン主義を知り始めたころでしょうか。パリにいたリストは、１８３０年に起こったフランス７月革命に刺激され、未完に終わる「革命交響曲」を書き出します
▼リストは、「労働者の合唱」という曲もつくっているそうです。１８４０年代の作品です。人道主義を唱えるフリーメーソンの会に入った彼が、会の催す失業者救済の演奏会用に作曲しました
▼革命と反革命が相次ぐときを生き、多感な青年期に、社会の中での音楽家の役割を果たそうとつとめたリスト。音の消え入る「ピアノソナタ」で、彼は見果てぬ夢を奏でたのかもしれません。
ＴＰＰ参加急ぐ野田内閣
暴走あおる全国紙 しんぶん赤旗より
野田内閣が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加に向けて暴走をはじめています。
地方紙では、ＴＰＰへの賛否は別にして、「拙速な判断は避けねば」（北海道新聞）、「結論急ぐ必要あるのか」（秋田魁＜さきがけ＞新報）、「本当に議論尽くせるのか」（福井新聞）など、野田内閣の姿勢に危惧を表明し、ブレーキをかけようとする議論が大半です。
早期参加迫る
ところが、朝日・読売・毎日・日経など大手全国紙は、野田内閣の誕生時から「（ＴＰＰへの）参加の検討など、対外経済政策も先送りできない」（朝日・９月１日付）、「日本に残された時間は少ない」（読売・９月６日付）、などと暴走をけしかけてきました。そのために「『開国』へ早期参加を表明せよ」（読売・１０月１９日付）、「首相の力強い決断を」（毎日・１２日付）、「首相はＴＰＰ交渉参加へ強い指導力を」（日経・１２日付）、などと、国民的議論をそっちのけに、首相の゛指導力・決断〝を求めているのも共通しています。
しかし、ＴＰＰは、日本の「国のかたち」を根底から変える重大問題です。交渉を主導するアメリカ側の都合に合わせて、国民的議論も交渉内容の情報公開もないまま、ＴＰＰ参加を強引に決める必要はどこにもありません。
大手紙が「早期参加」の理由としているのは、「日本が不利にならないためには、ルール作りからかかわった方が得策だ」（朝日・５日付）、「後になって参加しようとしても不利なルールを押し付けられかねない」（読売・前出）、というもの。朝日は、「交渉に加わり、国益に沿わないと判断すれば協定締結を見送ればよい」（前出）という議論まで持ち出しています。
これも、ＴＰＰ交渉参加の条件が、米を含めて関税の撤廃を約束することが前提であり、独自のルールを認めていないことを承知のうえで展開している議論ですから悪質です。カナダが「チーズと家禽（かきん）類の肉」の関税撤廃を表明しなかっただけで交渉参加を拒否されたことからも明らかです。
反対論を敵視
見過ごせないのは、大手紙が反対論を敵視する論調まで掲げていることです。
例えば朝日は、「（ＴＰＰ反対派が唱える『国民生活を守る』という大義名分の陰に、関連業界の既得権益を守る狙いがないか、見極めることが重要だろう」（１６日付）と書き、毎日は、「『日本農業が壊滅する』などという恐怖宣伝が浸透し」（９月１０日付）ているなどと、非難しています。民主党の前原誠司政調会長の「ＴＰＰお化け」論と同じです。
かつて、小選挙区制を「政治改革」と称して推進した大手メディアが、反対論を「守旧派」とレッテル貼りをして封殺したことを、ほうふつとさせます。
日本の農業団体や日本医師会など国民多数がＴＰＰ参加に反対するのは、根拠があります。政府自身がＴＰＰによって、食料自給率が１３％に低下すると試算しているように、食と農業を破壊することは明らかです。ＴＰＰが「非関税障壁」をなくすとして、２４の作業部会を置いて交渉していることからみても、国民の暮らしと経済のあらゆる分野に影響することも明確です。
政権の暴走のお先棒を担いだうえに、くらしや経済への重大な影響に目をつぶり、反対論を非難する―。大手メディアの姿勢は、「権力を監視する」「真実を伝える」というジャーナリズムの役割を放棄する自殺行為というべきです。
－－しんぶん赤旗日刊紙
2011年10月15日(土)「しんぶん赤旗」
ＴＰＰへの暴走を許さない国民的な共同をよびかけます
――暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力をあわせましょう
１０月１４日 日本共産党発表 より、１、４部分です（前回、２と３部分をアップ）
１、「食と農」に壊滅的打撃――国民が生きていく土台を崩していいのか
農林水産業をこわし、食料自給率を大幅に低下させる
農林水産省は、関税撤廃で、日本の米の自給率は１割以下、国民が食べる米の９割以上が外国産米になり、その結果、食料自給率は現在の３９％から１３％に落ちるとしています。ＴＰＰ参加と食料自給率の向上は、絶対に両立しません。民主党政権が昨年３月に決定した「２０２０年度までに食料自給率を５０％にする」という「食料・農業・農村基本計画」にも反します。
「第三の開国」とか「農業は保護されすぎている」などと言いますが、今でさえ日本の農産物の関税率は１１・７％とアメリカに次いで世界で２番目に低くなっています。日本は「鎖国」どころか、すでに十分すぎるほど「開かれた国」です。
競争相手は世界で最も農産物の安いアメリカとオーストラリアです。日本農業が壊滅的打撃を受けることは避けられません。１戸当たりの耕作面積が日本の１００倍のアメリカ、１５００倍のオーストラリアと、「競争できる強い農業」などというのは、国土や歴史的な条件の違いを無視した暴論にすぎません。
大震災からの復興への希望を奪う
東日本大震災で大きな被害を受けた東北３県の農林水産業にとっては、さらに事態は深刻です。日本有数の“米どころ”への打撃ははかりしれません。三陸の主要産品であるワカメ、コンブ、サケ・マスなど水産業にも甚大な被害が及びます。被災地の基幹産業である農林水産業への大打撃となるＴＰＰ参加の強行は、被災者の生活と生業（なりわい）再建の基盤を壊し、復興への希望さえも奪ってしまいます。
環境や国土など農林水産業の多面的な役割も失う
農林水産業は、環境や国土の保全など、多面的な役割を果たしています。日本学術会議は、農林水産業の多面的機能について、洪水防止機能、土砂崩壊防止機能、水質浄化機能、生態系保全機能などで年間約９０兆円の効果があると試算しています。ＴＰＰは、こうした多面的機能も喪失させます。
交渉参加は、米を含む関税撤廃を約束することが前提
推進派からは「ＴＰＰ交渉に参加し、その後、加盟か撤退かを検討する」などというごまかしの「方便」まで出ています。ＴＰＰ交渉参加の前提条件は、米を含めて関税の撤廃を約束することを十分承知の上で、こんな議論を持ち出しているのです。実際、カナダは「チーズと家禽（かきん）類の肉」の関税撤廃を表明しなかっただけで交渉参加を拒否されました。「交渉参加とＴＰＰ参加は別」などという「偽りの先送り」論で、国民を欺こうなどということは許されません。
４、食料主権、経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展を
ＴＰＰが「自由貿易」「投資の自由化」の名で押しつける市場原理、規制緩和至上主義は、新しい貿易や投資、経済関係の前進どころか、世界でも、日本でも失敗し、破たんずみの時代逆行にすぎません。
地球規模での飢えと食料危機打開に向けた国際的な努力、地球環境をまもる取り組みと規制の強化、世界経済を混乱させる投機マネーへの規制など、新しい世界の流れは、各国の経済主権を尊重し、民主的で秩序ある経済の発展をめざす投資と貿易のルールづくりです。
食料主権を尊重した貿易ルールを
自国の食料のあり方は、その国で決めるという食料主権――関税などの国境措置の維持強化は国際的な流れです。国連人権委員会でも「各国政府に対し食料に対する権利を尊重し、保護し、履行するよう勧告する」と決議されています（２００４年４月１６日）。この決議に反対したのはアメリカだけでした。食料不足と飢餓の拡大のもとで、各国が食料増産、自給率の向上を求められており、貿易ルールにおいても食料主権を尊重することが求められます。豊かな発展の潜在力を持っている日本農業を無理やりつぶして、外国から大量に食料を買い入れ、輸入依存を高める――これは国際正義、人類的道義にも反する行為です。
「金融自由化」から投機マネーの規制へ
ＴＰＰは、投機マネーの規制に反対し、投資の「自由拡大」をいっそうすすめようとする考え方で成り立っています。
しかし、世界の流れは、アメリカが先頭にたってすすめた「金融自由化」が、目先の利益だけを追い求めて世界中を動き回る巨額の投機マネーを生み出し、世界的な金融・経済の混乱を引き起こしていることを反省し、通貨取引税の導入をはじめ投機規制の強化を探求しています。「投機マネー」による円高に苦しんでいる日本経済を真剣に考えるなら、こうした流れに合流することこそ求められます。
経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係の発展をめざす
ＴＰＰへの参加を表明している国は、アメリカ、オーストラリア、ニュージーランド、チリ、ペルー、ブルネイ、シンガポール、ベトナム、マレーシアの９カ国です。アジアでは、韓国、中国はもちろん、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国も、最大のＧＤＰ（国内総生産）を持つインドネシアをはじめタイ、フィリピンなども参加していないように少数派にすぎません。
ＴＰＰに日本が参加すると、アメリカと日本だけで「参加１０カ国」全体のＧＤＰに占める割合は９１％にもなります。ＴＰＰ参加は、環太平洋諸国、アジアに向かって「開かれた国」にするのではなく、経済主権、食料主権を投げ捨て、経済面でもアメリカの属国になる道にほかなりません。
日本に求められているのは、アメリカ一辺倒から抜け出し、アジアを含む各国と経済主権を尊重した互恵・平等の経済関係を発展させることです。
日本共産党は、貿易や経済関係を拡大すること自体を悪いことだなどとは考えていません。貿易の拡大の中でも、農業、食料、環境、労働など市場だけに任せておいては成り立たない分野があります。
食料主権をはじめ経済主権を尊重し、お互いの国の国民の暮らしと権利を守るルールを尊重しながら、貿易や経済関係を発展させることこそ、２１世紀のまともな経済発展の方向であると考えています。日本は、こうした互恵・平等の経済関係を発展させる貿易・投資のルールづくりこそ、アジアのなかで進めていくべきではないでしょうか。
ＴＰＰ参加反対の一点での国民的な共同を急速に広げよう
野田内閣は、国民各層から厳しい批判を受けているＴＰＰ参加をなぜ急ぐのでしょうか。日米首脳会談でオバマ大統領が「参加を迫った」のを受け、野田首相は「早急に結論」と答えました。この会談について、成田憲彦内閣官房参与は、「オバマ大統領に米軍普天間飛行場移設もＴＰＰも待ってくれとは言いにくい」「ＴＰＰは前向きなことをいわなければいけない」と首相は考えたと「解説」しています。
国民の生活や食料、経済、貿易をどうするのかについて、まともな考えも、展望もなく、日米同盟に「波風」を立たせないという思考だけで、ＴＰＰ参加への暴走をしているのです。
アメリカの顔色をうかがって、「国のかたち」を大きく変えてしまうような大問題の結論を急いで出す――これは「亡国の政治」以外の何ものでもありません。
ＴＰＰ反対の世論は、大きく広がってきました。ＪＡ全中（全国農業協同組合中央会）が中心となり、農漁業団体、消費者団体などが取り組んだ反対署名は目標を大きく上回り１１６６万人（８月末）に達しました。消費者団体も、東北６県の生協連会長が連名で反対を表明しています。
風雲急を告げる事態を迎えたいま、これまで広げてきたＴＰＰ参加反対の一点での共同を、党派をこえて、急いで大きく、力強くすすめ、野田内閣の暴走を押しとどめようではありませんか。
日本共産党は、ＴＰＰ参加を断念させる世論と運動の先頭にたって奮闘する決意です。
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日刊「赤旗」PR版（PDF）
ここが魅力／他紙にない視点で政治の焦点に迫る（大手企業の広告は載せない・党費でつくる、もの言える新聞）
大震災・原発
いま「赤旗」に注目
各界の11氏が語る
私と「赤旗」
いま言いたい――
ＴＰＰ交渉参加反対
「赤旗」記者は語るムービー日刊紙／日曜版
政治国際経済
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「赤旗」電話相談の日程
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囲碁・将棋
「しんぶん赤旗」主催の棋戦 日本棋界の登竜門 囲碁・将棋新人王戦８強出そろう
今年（2011年）の赤旗名人戦は中止します
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「赤旗」編集局案内
点字「しんぶん赤旗」の紹介
http://www.think-tpp.jp/reality/index.html
↑考えてみよう TPPのこと TPPから日本の食と暮らし・いのちを守るネットワークのホームページ
民主党の前原誠司政調会長が１４日の講演の中で、環太平洋連携協定（TPP）交渉参加に慎重な意見に対し、
「事実に基づかない恐怖感、『TPPお化け』がある」とのべて、批判したと伝えられます。
「TPPおばけ」とはよくぞ言ったものです。確かに、TPPは、密室で交渉されていて、交渉参加国の国民にさえ正体を現そうとしません。 一方、TPPに反対する人々には、「事実に基づかない恐怖感」はありません。あるのは、この国の”かたち”を米国などとの協定で決めてはならないという、正当な批判です。
それには、多くの国での従来の「貿易自由化」がもたらした結果や、多くの試算で裏付けられた、れっきとした根拠があります。 「事実に基づかない恐怖感」は、「バスに乗り遅れるな」と叫ぶTPP推進勢力の方にこそあります。
経済産業省の試算は、日本がTPPに参加しなかった場合の損失を示そうとしています。ところが、「日本が参加しなかった場合」の試算のはずなのに、「韓国が参加した場合」という仮定を付け加えて、数字を大きく見せています。 その韓国は、TPP参加の意向を表明していません。
これこそ、「事実に基づかない恐怖感」でしょう。
（北川俊文） －－しんぶん赤旗
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TPPへの暴走を許さない 国民的な共同を呼びかけます
－－暮らし・食料・農業・地域経済を守るために力を合わせましょう
（日本共産党志位委員長が１４日発表、しんぶん赤旗１０月１５日掲載） より、
２ 破綻した「アメリカ型ルール」の押し付け
－－暮らしと経済あらゆる分野に
TPPは、農業と食料だけでなく、暮らしと経済のあらゆる分野が交渉対象とされています。
TPP協定交渉では、政府調達、金融、投資、環境、労働など２４の作業部会が設けられています。
「非関税障壁」の撤廃の名目で、破綻した「アメリカ型ルール」が押し付けられ、「国のかたち」そのものを大きく変えてしまう内容を持っています。
とくに、食の安全、医療、官公需・公共事業の発注、金融・保険、労働などで、国民の生活や安全を守るルールと監視体制、中小企業を支援する制度などが大きく崩される危険が大問題になっています。
食の安全を脅かす
日米首脳会談で、オバマ大統領は、野田佳彦首相に、BSE（牛海綿状脳症）対策であるアメリカ産牛肉の輸入制限の緩和を要求しました。
TPPに参加すれば、食品の安全のための規制も「非関税障壁」とされ、取り払われてしまいます。
米国通商代表部は、「２０１０年度外国貿易障壁報告書」の中で「対日要求」として、輸入食品・農産物の検査、遺伝子組み換えなどの食品表示などがアメリカの規制より厳しいと批判し、緩和を要求しています。
さらに、今年２月に行われた「日米経済調和対話」でも米国政府は、残留農薬や食品添加物などの規制緩和を要求しています。
国民皆保険制度が崩され、医療崩壊が進む
アメリカは、民間医療保険や医薬品などの市場を開放することを繰り返し要求し、その障害として、日本の公的医療保険制度、国民皆保険制度を標的にしています。
日本医師会は、TPP参加への懸念として、混合診療の全面解禁で保険のきかない医療が拡大し、所得によって受けられる医療が制限される、株式会社の病院経営への参入による儲け本位の医療、不採算部門の切り捨て、地域からの撤退などをあげています。
これでは「医療崩壊」と呼ばれるほどの危機を、ますます深刻にしてしまいます。
地元中小企業向け官公需発注が困難に
TPP交渉分野の一つである「政府調達」は、政府や地方自治体の物品購入や公共事業で、国際入札を義務付けることなどが検討されています。
市町村の小規模な公共事業や物品購入も外国企業への開放が義務付けられ、地元企業への優先発注などは「非関税障壁」として排除される危険があります。
地方の建設業界では、外国企業が安い外国の資材や労働力を持ち込んで参入し、「仕事を奪われる」ことも懸念されています。
国が「中小企業の受注機会の増大に努める」と定めた官公需法が骨抜きにされ、地方自治体の地元中小企業優先発注や住宅リフォーム助成制度、公契約条例なども、やり玉にあげられかねません。
自主共済も廃止に追い込まれる
アメリカ政府は、相互扶助機関として保険商品を提供している協同組合である共済について、金融庁の規制のもとにある外資系保険会社と同じ「規制と競争」のもとにおけと、要求しています（日米経済調和対話）。
在日米商工会議所は、農協共済を名指しして問題にしていますが、そうなれば、商工団体、業界団体、労働団体など各種団体の自主的な共済も廃止に追い込まれてしまいます。
労働法制の大改悪の引き金に
アメリカ政府は、「ただ働き残業」を合法化するホワイトカラー・エグゼンプションの導入や、会社が自由に解雇できる「解雇の金銭解決」、労働者派遣法のいっそうの規制緩和など、アメリカ型に日本の労働法制を改悪することを要求しています（日米投資イニシアティブ報告書）。
TPP参加は、労働法制の大改悪に結びつく危険があります。
３ TPPは、「成長戦略」どころか、地域経済と雇用、内需に大打撃となる
日本経団連など財界が、「成長戦略」、「貿易立国」などといって、TPP参加の圧力をかけています。しかし、恩恵を受けるのは、自動車、電機などの一部の輸出大企業だけで、農業と食料、地域経済と雇用、国民生活は、犠牲だけが強いられることになります。
TPP参加は、農林水産業や地方の建設業界への直接の大打撃となるだけでなく、食品加工、運輸などの関連産業、地域経済と雇用に、その被害が大きく波及します。北海道庁は、TPP参加で道経済が２・１兆円もの損失を被るとしていますが、その７割は農業以外の関連産業、地域経済が受ける被害です。
経済産業省は、TPPに参加しないと８１万人の雇用減になるとしていますが、農水省は参加した場合の雇用減を農業やその関連産業などを合わせて３４０万人としています。 TPPは大きな雇用減をもたらします。
TPP参加は、今の異常な円高で苦しむ日本経済に大被害をもたらします。一部の輸出大企業が、労働者と中小企業の犠牲の上に、突出した「国際競争力」を強め、外需頼みの経済にしてきたことが、「円高体質」をつくり、国際的な投機マネーが直接の原因になっています。これをいっそう加速させるのがTPPです。
一部の輸出大企業だけが巨額の富を蓄積し、国民の所得が奪われ、国内需要が押し下げられ続けた結果、日本経済全体は、長期低迷から抜け出せないーーこれが「失われた２０年」といわれる日本経済の後退をもたらしています。
TPP参加は、この悪循環を深刻にするだけであり、日本経済のまともな発展の道を閉ざすものです。
今すすむべき道は、国民生活応援・内需主導への政治に切り替え、日本経済の健全な成長とつりあいの取れた発展をはかることです。
2011年10月12日(水)「しんぶん赤旗」HP
主張
ＴＰＰ交渉参加
なにがなんでも突き進むのか
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野田佳彦政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に足を踏み出しました。
ＴＰＰは日本農業に壊滅的打撃を与え、経済のあり方を大きくゆがめます。東日本大震災の被災地は日本の食料基地であり、ＴＰＰの影響をまぬがれません。大震災から７カ月、復興が進まず政府の責任が鋭く問われるなか、被災地をさらに痛めつけるＴＰＰ参加に突き進むことは許されません。野田政権が「米国・財界直結」であることを示すものです。
大規模化で対応できぬ
食の「安全・安心」を通じて、国民の農業への関心が高まっています。環境保全の面でも農業が果たす役割はきわめて重要です。その指標である日本の食料自給率はいま先進国最低の３９％です。食料自給率を抜本的に引き上げることは国民要求であり、政府の重要な責務です。民主党も２年前、「食料自給率の向上」を掲げて政権についたはずです。
ＴＰＰ参加は、政府の自給率向上の責務を投げ捨てるものです。「例外なき関税撤廃」を基本とするＴＰＰへの参加で、日本農業が大打撃を受けることは政府も認めています。農水省試算によれば、食料自給率はＴＰＰ参加で１３％にも落ち込みます。それどころか、ＴＰＰのもとでは「食料自給率」の考え方そのものを放棄することになります。安全や環境への影響がどうあれ、価格さえ安ければ消費者にとって“得”というのが、自由貿易の考え方だからです。
ＴＰＰには米国やオーストラリアなどの食料輸出国が参加しています。農業経営は自然をはじめ国土のさまざまな条件に左右され、国によって経営規模に開きがあります。農家１戸当たりの経営規模は、米国が日本の９９倍、オーストラリアは１９０２倍ととてつもない開きがあります。これらと対等に競争しろというのはまったく無理な話です。
政府はＴＰＰ対策として、経営の大規模化によって日本農業を“強く”するといいます。海外の農産物と競争し、輸出もできるようにすると夢をふりまきます。しかし、ＴＰＰによる打撃は規模拡大で乗り越えられるものではありません。仮に政府がめざす規模に達しても、もちこたえられる保証はまったくありません。
北海道の農家は大規模経営が多く、１戸当たりの経営規模は全国平均の１０倍です。その北海道でさえ、ＴＰＰ参加で米、小麦、砂糖、でんぷん、乳製品などが大きな影響を受け、食品工業など関連産業も合わせれば２兆１千億円もの損失になることが見込まれています。北海道は経済界こぞってＴＰＰに反対しています。経団連の米倉弘昌会長が先週、北海道に乗り込んで交渉参加を主張したものの、農業団体の「断固反対」の声に跳ね返されたのは当然です。
反対の声で追い詰める
経団連や民主党は大規模化と並んで、加工・販売と連携させた農業の「６次産業化」を打ち出しています。しかし、ＴＰＰによる打撃は食品加工や流通に波及し、地域経済全体が深刻な影響を受けないではいられません。そのなかで、農業の「ニュービジネス」化が支えになるでしょうか。
交渉に参加すれば、離脱は困難です。参加反対の声で政府を追い詰めることが必要です。
当ブログ「TPPとは」のカテゴリで、講座をお読みください。農業だけの問題では全然ありません、みんな壊滅するにゃ！
主張
ＴＰＰ交渉参加
なにがなんでも突き進むのか
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野田佳彦政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に足を踏み出しました。
ＴＰＰは日本農業に壊滅的打撃を与え、経済のあり方を大きくゆがめます。東日本大震災の被災地は日本の食料基地であり、ＴＰＰの影響をまぬがれません。大震災から７カ月、復興が進まず政府の責任が鋭く問われるなか、被災地をさらに痛めつけるＴＰＰ参加に突き進むことは許されません。野田政権が「米国・財界直結」であることを示すものです。
大規模化で対応できぬ
食の「安全・安心」を通じて、国民の農業への関心が高まっています。環境保全の面でも農業が果たす役割はきわめて重要です。その指標である日本の食料自給率はいま先進国最低の３９％です。食料自給率を抜本的に引き上げることは国民要求であり、政府の重要な責務です。民主党も２年前、「食料自給率の向上」を掲げて政権についたはずです。
ＴＰＰ参加は、政府の自給率向上の責務を投げ捨てるものです。「例外なき関税撤廃」を基本とするＴＰＰへの参加で、日本農業が大打撃を受けることは政府も認めています。農水省試算によれば、食料自給率はＴＰＰ参加で１３％にも落ち込みます。それどころか、ＴＰＰのもとでは「食料自給率」の考え方そのものを放棄することになります。安全や環境への影響がどうあれ、価格さえ安ければ消費者にとって“得”というのが、自由貿易の考え方だからです。
ＴＰＰには米国やオーストラリアなどの食料輸出国が参加しています。農業経営は自然をはじめ国土のさまざまな条件に左右され、国によって経営規模に開きがあります。農家１戸当たりの経営規模は、米国が日本の９９倍、オーストラリアは１９０２倍ととてつもない開きがあります。これらと対等に競争しろというのはまったく無理な話です。
政府はＴＰＰ対策として、経営の大規模化によって日本農業を“強く”するといいます。海外の農産物と競争し、輸出もできるようにすると夢をふりまきます。しかし、ＴＰＰによる打撃は規模拡大で乗り越えられるものではありません。仮に政府がめざす規模に達しても、もちこたえられる保証はまったくありません。
北海道の農家は大規模経営が多く、１戸当たりの経営規模は全国平均の１０倍です。その北海道でさえ、ＴＰＰ参加で米、小麦、砂糖、でんぷん、乳製品などが大きな影響を受け、食品工業など関連産業も合わせれば２兆１千億円もの損失になることが見込まれています。北海道は経済界こぞってＴＰＰに反対しています。経団連の米倉弘昌会長が先週、北海道に乗り込んで交渉参加を主張したものの、農業団体の「断固反対」の声に跳ね返されたのは当然です。
反対の声で追い詰める
経団連や民主党は大規模化と並んで、加工・販売と連携させた農業の「６次産業化」を打ち出しています。しかし、ＴＰＰによる打撃は食品加工や流通に波及し、地域経済全体が深刻な影響を受けないではいられません。そのなかで、農業の「ニュービジネス」化が支えになるでしょうか。
交渉に参加すれば、離脱は困難です。参加反対の声で政府を追い詰めることが必要です。
当ブログ「TPPとは」のカテゴリで、講座をお読みください。農業だけの問題では全然ありません、みんな壊滅するにゃ！TPPとは 講座④ ”事実上の日米FTA” 赤旗日刊紙２０１１年３月８日（火）
菅直人首相は環太平洋連携協定（TPP）参加を「平成の開国」だと言います。
あたかも、わが国が鎖国状態であるかのような言い方です。しかしそれは事実に反します。
工業製品について言えば関税はほとんどゼロです。農産物も、平均関税率は１１,７%と主要国では日本はアメリカに次いで低く、すでに「開かれすぎ」の国家になっています。
これは、歴代政府が農産物の輸入自由化をとめどなく進めてきた結果です。
残っているのは米や乳製品、砂糖原料など食糧安全保障や地域経済に欠かせない基幹作物だけです。
TPP参加でその関税をゼロにするというのは、最後の”砦（とりで）”まで明け渡すことです。
アジアから４カ国
菅首相は「アジアの成長を取り込む」ともいいます。しかし、アジアの主要国である中国、韓国、インドネシア、タイなどはTPP交渉には参加していません。
アジアで参加しているのはシンガポール、ブルネイ、ベトナム、マレーシアの４カ国です。
しかも日本は、そのすべてとすでに経済連携協定（EPA）を結んでいます。
したがって、日本がTPPに参加することは実質的には、関税を１００%撤廃する自由貿易協定（FTA）をアメリカやオーストラリアと結ぶのと同じことになります。
仮に、日本がTPPに参加して１０カ国枠組みになれば、日米だけで国内総生産（GDP）の９割を超えることになります。
TPPは事実上日米自由貿易協定（日米FTA）となるでしょう。
これは、「アジアの活力を取り込む」どころか、アジアのまとまりに水をさすことにもなります。
オバマ政権の狙い
アメリカ政府がＴＰＰに乗り出したのは、２１世紀に入り、アジア諸国がアメリカを除いた独自の枠組みで経済統合を進めていることに危機感を抱き、アジア進出への足がかりを得るためでした。
オバマ大統領は、昨年来日した際、「米国の貿易シェアはアジア太平洋地域で低下している。急速に発展しているこの市場で販売の機会を失いたくない。そのため、ＴＰＰを追求している」と狙いを率直に語っています。
また、カーク米通商代表は、昨年５月、各国の商慣習、競争政策、労働、環境なども幅広く対象にするＴＰＰを「米国のＦＴＡのモデル」と持ち上げました。
ＴＰＰによって各国の制度をアメリカ企業に都合のいいように変えさせることができるというわけです。
アジアの主要国がＴＰＰに一線を画すのは、例外ない関税撤廃という衝撃の大きさに加え、こうしたアメリカの思惑への警戒感があるからといわれています。
開国ではなく売国
１月に日本政府がまとめたＴＰＰに関する報告書には、ＴＰＰに新たに参加するには「すべての交渉国との同意」に加えて、アメリカについては「議会の同意が必要」と明記されています。
アメリカ政府は毎年、自国の大企業の参入を阻んでいる各国の「非関税障壁」を列挙し、その市場開放、規制緩和を迫っています。
日本がＴＰＰに参加するには、アメリカのそうした要求を一方的にのむしかなくなり、経済主権をアメリカにゆだねることになります。
これは「開国」ではなく「売国」そのものです。
つづく。 （日本共産党 国民運動委員会・橋本正一）
TPPとは 講座⑤ ”先行する「国内改革」” 赤旗日刊紙２０１１年３月１０日（木）
菅政権が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に突き進む背景には財界の思惑もあります。
昨年６月、日本経団連は、アジア太平洋地域で「ヒト、モノ、資本、サービス」が自由に行き来できる「経済統合」、大企業が域内どこでも生産、販売できる「国境のない市場づくり」を提言しました。
ＴＰＰを東南アジアから環太平洋に連なる自由貿易圏の実現に向けた「大きな核」と位置づけました。
昨年１月に東京で開かれた日米財界人会議で日本の代表は、アメリカと歩調を合わせることが多国籍化した日本の大企業の利益になるとしてＴＰＰの実現を政府に迫っています。
その後も財界は「経済成長に欠かせない」「参加しないと世界から取り残される」などと菅政権に迫ってきました。
「構造改革の徹底」
政府は昨年１１月、ＴＰＰこうしょうについて「関係国との協議の開始」を決定すると共に「国を開く」観点から、「農業」「人の移動」「規制改革」の３分野で「国内改革を先行的に推進する」ことを打ち出しました。
「農業」「人の移動」の分野は、ＴＰＰ参加を判断する６月までには方針を決定するとしています。
３月中の決定を目指す「規制改革」の分野は、政府の行政刷新会議で検討が進められ、１月末に当面の規制改革の方針案（中間とりまとめ）が示されました。
そこでは社会保障・医療、農業、運輸、金融、住宅・土地など国民の暮らしに関わる８分野、約２５０項目が見直すべき規制・制度としてあげられています。
この検討は、「ＥＰＡを推進するために国内の非関税措置を撤廃・緩和する観点」や、「国内投資を円滑化するために企業立地を阻害する規制を撤廃・緩和する観点」（中間とりまとめ）も加味して行っているといいます。
そこでは、農業や医療、保育などへの営利企業の参入の拡大、食品添加物の承認手続きの簡素化・迅速化、酒類卸免許の要件の緩和など、アメリカから「非関税障壁」と避難されてきた項目が列挙されています。
同時に、ＴＰＰとは直接接触のない、財界が新たな儲けの場を広げるために一貫して要求してきた分野もかなり含まれています。
ＴＰＰ参加に「先行」するこのような国内体制作りは、橋本内閣や小泉内閣が推進した弱肉強食の「構造改革」路線をいっそう徹底するものです。
財界がＴＰＰを声高に迫る狙いは、アジア太平洋地域での利益拡大と共に、ＴＰＰをテコに、かねてから主張してきた国内の「構造改革」を一挙に推進しようとすることにあります。
「日米同盟」の一環
前原誠司外相は１月の訪米の際、ＴＰＰ参加を「日米関係強化の一環」と発言。日本経団連の米倉会長も１月２１日、「日本にとって最も重要な同盟国であることから、米国が加盟するＴＰＰに日本も参加すべきである」と述べています。
２００９年の総選挙で民主党の菅直人代表代行（当時）は、「米など重要な品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えを採るつもりはない」と言明しました。
行き過ぎた市場原理主義の転換をも訴えました。
その政権公約を捨てて菅政権がＴＰＰに突き進むのは、日米同盟最優先で、アジアに進出したいアメリカとその補完役を買って出た財界に忠誠を誓い、その忠実な執行者になってしまっているからです。
つづく（？ この記事の翌日、震災が起きたため、中断した模様・・・）
（日本共産党 国民運動委員会・橋本正一）
TPPとは 講座③”暮らし、経済全般にも”・・ 赤旗日刊紙２０１１年３月５日（土）
環太平洋連携協定（TPP）の影響は農林漁業にとどまりません。
モノの貿易では、地場産業・中小企業がおもに担ってきた繊維や皮革、履物などの分野も関税ゼロになれば外国産が大量に入り、深刻な打撃を受けます。
食の安全基準撤廃
モノ以外の分野では、暮らしや社会制度など広範な分野にわたり重大な影響が及びます。
TPPに参加するには、金融や保険、医療などへの外国企業の参入、暮らしの安全にかかわる国独自の基準の撤廃・緩和、公共事業の外国資本への解放、人の移動の自由化などが迫られます。
この点で重大なのは、アメリカ政府が、わが国のさまざまな制度・基準などを、アメリカ企業の参入・輸出拡大を妨げる「非関税障壁」として列挙し、その撤廃・規制緩和を求める”報告書”を毎年、提出していることです。
昨年３月の報告書では、食の安全にかかわる要求だけでも、「大腸菌ポテトを拒絶するな」 「BSE（牛海綿状脳症）対策として行っている輸入牛肉の２０ヶ月月齢制限を緩和せよ」、「米輸入の際の安全検査を緩和せよ」 「ポストハーベスト（収穫後農薬使用）の食品添加物の表示をやめよ」など他項目にわたって指摘しています。
郵政事業の完全民営化や外国資本への開放なども一貫して迫ってきました。これらがTPPを機に一気に強行されかねません。
現にアメリカ政府は、１月のTPP問題に関連した日米協議の場で、郵政民営化見直しに関してアメリカの金融・保険業界の利益を守る立場からの懸念を表明すると共に、米国産牛肉輸入規制の撤廃を改めて持ち出しています。
国民皆保険制度も
わが国の医療制度も危うくなります。
アメリカの保険会社は日本の医療を新たな儲け口にしようと、公的医療保険を邪魔者扱いし、その対象を縮小し、民間保険に明け渡すよう再三求めてきました。
TPPへの参加は、その突破口になりかねません。
日本医師会は、昨年１２月、「TPP参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない」という見解を発表しています。
具体的には、公的医療保険の給付範囲の縮小、株式会社の参入による患者の不利益の拡大、医師・看護師の移動の国際的な移動による医師不足・偏在に拍車がかかり、地域医療が崩壊する、などの懸念を指摘しています。
賃金低下止まらず
労働者の賃金や労働条件の悪化も必至です。
日本ではすでに、「国際競争力」強化の名目で、労働者の賃金や労働条件が大幅に切り下げられてきました。
所得水準がはるかに低いアジア地域を含めて「労働力の移動」が自由化されたら、賃金水準は歯止め無く低下するでしょう。
日本経団連の米倉弘昌会長は昨年１１月、「（TPP参加を機に）、日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べています。
このようにTPP参加は、アメリカと一体化し、目先の大企業利益が最優先され、国民の暮らしは犠牲になる、弱肉強食がまかり通る社会に変えてしまいます。
つづく。 （日本共産党 国民運動委員会・橋本正一）
ちなみに、２０１０年７月参院選時点の、 「みんなの党のマニフェスト」を見てみようかにゃ。
各分野でどう書いてあったか・・・
雇用・・・「正規・非正規社員間の流動性を確保」 「派遣規制の必要以上の強化には反対」
医療・・・昨年の総選挙マニフェストで掲げた後期高齢者医療制度の「廃止」はなく、「高齢者医療制度と介護保険制度を一体的に見直し」
農業・・・「農産物を聖域としないFTA交渉の展開」 ⇒すなわちTPP賛成～。
外交・・・普天間問題では「米軍再編に協力」と明記
憲法・・・「新たな国のあり方にあわせて見直す」 「憲法審査会を早急に始動」
みんなの党も「構造改革」あおる、となると、「みんなの党」と「自民・公明」とどこが違うの？ということになる。
もともと、自民脱走組からのスタートなので、最初から違わないはずだが。
でも、ずるがしこいので、テレビなどでインタビューを受けるときだけは、違うフリをする。
たとえばこんな記事もあったらしい。珍しくもなんともないけど。↓
「みんなの党」寺田議員の関連会社/小沢氏側に１０００万献金/胆沢ダム工事 １７億円を受注 [2010.11.23]
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いきいき女性のlove&peaceなブログへようこそ！
３児の母が満喫している新日本婦人の会・八王子支部の魅力をリアルタイムでお届けします
↓↓
http://blog.goo.ne.jp/shinfujinhachiouji/e/c75785b4e3d93fcdc24fd4b517a7ea96
環太平洋連携協定（TPP）の影響は農林漁業にとどまりません。
モノの貿易では、地場産業・中小企業がおもに担ってきた繊維や皮革、履物などの分野も関税ゼロになれば外国産が大量に入り、深刻な打撃を受けます。
食の安全基準撤廃
モノ以外の分野では、暮らしや社会制度など広範な分野にわたり重大な影響が及びます。
TPPに参加するには、金融や保険、医療などへの外国企業の参入、暮らしの安全にかかわる国独自の基準の撤廃・緩和、公共事業の外国資本への解放、人の移動の自由化などが迫られます。
この点で重大なのは、アメリカ政府が、わが国のさまざまな制度・基準などを、アメリカ企業の参入・輸出拡大を妨げる「非関税障壁」として列挙し、その撤廃・規制緩和を求める”報告書”を毎年、提出していることです。
昨年３月の報告書では、食の安全にかかわる要求だけでも、「大腸菌ポテトを拒絶するな」 「BSE（牛海綿状脳症）対策として行っている輸入牛肉の２０ヶ月月齢制限を緩和せよ」、「米輸入の際の安全検査を緩和せよ」 「ポストハーベスト（収穫後農薬使用）の食品添加物の表示をやめよ」など他項目にわたって指摘しています。
郵政事業の完全民営化や外国資本への開放なども一貫して迫ってきました。これらがTPPを機に一気に強行されかねません。
現にアメリカ政府は、１月のTPP問題に関連した日米協議の場で、郵政民営化見直しに関してアメリカの金融・保険業界の利益を守る立場からの懸念を表明すると共に、米国産牛肉輸入規制の撤廃を改めて持ち出しています。
国民皆保険制度も
わが国の医療制度も危うくなります。
アメリカの保険会社は日本の医療を新たな儲け口にしようと、公的医療保険を邪魔者扱いし、その対象を縮小し、民間保険に明け渡すよう再三求めてきました。
TPPへの参加は、その突破口になりかねません。
日本医師会は、昨年１２月、「TPP参加によって、日本の医療に市場原理主義が持ち込まれ、最終的には国民皆保険制度の崩壊につながりかねない」という見解を発表しています。
具体的には、公的医療保険の給付範囲の縮小、株式会社の参入による患者の不利益の拡大、医師・看護師の移動の国際的な移動による医師不足・偏在に拍車がかかり、地域医療が崩壊する、などの懸念を指摘しています。
賃金低下止まらず
労働者の賃金や労働条件の悪化も必至です。
日本ではすでに、「国際競争力」強化の名目で、労働者の賃金や労働条件が大幅に切り下げられてきました。
所得水準がはるかに低いアジア地域を含めて「労働力の移動」が自由化されたら、賃金水準は歯止め無く低下するでしょう。
日本経団連の米倉弘昌会長は昨年１１月、「（TPP参加を機に）、日本に忠誠を誓う外国からの移住者をどんどん奨励すべきだ」と述べています。
このようにTPP参加は、アメリカと一体化し、目先の大企業利益が最優先され、国民の暮らしは犠牲になる、弱肉強食がまかり通る社会に変えてしまいます。
つづく。 （日本共産党 国民運動委員会・橋本正一）
ちなみに、２０１０年７月参院選時点の、 「みんなの党のマニフェスト」を見てみようかにゃ。
各分野でどう書いてあったか・・・
雇用・・・「正規・非正規社員間の流動性を確保」 「派遣規制の必要以上の強化には反対」
医療・・・昨年の総選挙マニフェストで掲げた後期高齢者医療制度の「廃止」はなく、「高齢者医療制度と介護保険制度を一体的に見直し」
農業・・・「農産物を聖域としないFTA交渉の展開」 ⇒すなわちTPP賛成～。
外交・・・普天間問題では「米軍再編に協力」と明記
憲法・・・「新たな国のあり方にあわせて見直す」 「憲法審査会を早急に始動」
みんなの党も「構造改革」あおる、となると、「みんなの党」と「自民・公明」とどこが違うの？ということになる。
もともと、自民脱走組からのスタートなので、最初から違わないはずだが。
でも、ずるがしこいので、テレビなどでインタビューを受けるときだけは、違うフリをする。
たとえばこんな記事もあったらしい。珍しくもなんともないけど。↓
「みんなの党」寺田議員の関連会社/小沢氏側に１０００万献金/胆沢ダム工事 １７億円を受注 [2010.11.23]
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”究極の自由化” 講座「TPP問題を考える」① 赤旗日刊紙２０１１年３月１日（火）
（前略）
菅首相は、６月にはTPP（環太平洋連携協定＝Trans-Pacific Partnership Agreement）への参加を判断すると明言して突き進んでいます。
財界やマスメディアも「バスに乗り遅れるな」と参加をあおっています。
この「講座」では、「国のあり方」や国民の暮らし全般に大きく関わるTPP問題について、さまざまな角度から考えて生きます。
昨年来９カ国交渉
TPPは太平洋を囲む国々が参加して「貿易自由化」を広げ、経済活動に関わるルールを共通のものにしようという協定のことです。
２００６年にシンガポール、ニュージーランド、チリ、ブルネイの４カ国で発足、その後、アメリカ、オーストラリア、ペルー、ベトナム、マレーシアなど５カ国が参加を表明し、昨年来、９カ国による、より広域な協定を目指した交渉が行われています。
当初は、貿易依存度の高い小国による協定でしたが、超大国アメリカが参加することによってアジア太平洋地域に一定の影響力をもつアメリカ主導の自由貿易協定という性格が強まっています。
世界の国々は輸入品に税金（関税）をかけることで国内産業を保護しています。 「貿易自由化」とは、関税をなくし、保護の垣根を取り払うことです。
TPPの最大の特徴は、すべての品目の関税撤廃を原則にしていることです。
これまで日本はアジア諸国などと２国（または複数国）間で自由貿易を拡大する協定（FTA・EPA、別項注）を結んできましたが、そこでは、米など重要な農産品については関税撤廃の例外扱いを認めさせることが可能でした。
TPP交渉はそれが全く通用せず、１００％に近い自由化が前提にされています。
※ FTA（自由貿易協定）は、２国間（複数国間）で関税の撤廃・削減などを定める協定。
EPA（経済連携協定）は、関税のほか投資の自由化、経済協力など包括的な経済連携を定める協定。
日本が結んだのはEPAがほとんど。EPAを含めてFTAと総称することもある。
非関税障壁の撤廃
貿易といえば、最近は、モノだけでなく金融や保険、医療、通信、建設などサービス貿易も大きな比重を占めています。
TPP交渉は、こうしたサービス貿易や公共事業への参入、人の移動など幅広い分野も対象にしています。
現在の交渉は２４分野（別項注）にわたって行われています。
そこでは、国民の暮らしの安全や社会を守る各国独自の制度や仕組み・基準などが、国を越えた資本や人の移動、大企業の活動を阻害する「非関税障壁」とされ、可能な限り撤廃・緩和することが迫られます。
さらに輸出入手続きの簡素化、各国の資格・基準の統一、内外企業の平等な扱いなども求められます。
全参加国の同意で
TPP交渉に新たに参加するには、すべての交渉国（９カ国）の同意が必要とされます。カナダが乳製品の例外扱いを求めたために交渉そのものへの参加を拒否されたのは、その表れです。l
日本がTPP交渉に参加するということは、新たなルール作りへの参加ではなく、交渉の入り口でTPPの枠組みー”究極の自由化”を受け入れることにほかなりません。
つづく （日本共産党 国民運動委員会 橋本正一）
※ ２４の分野
主席交渉官協議、 市場アクセス（工業）・（繊維）・（農業）、
原産地規制、 貿易円滑化、 SPS（衛生植物検疫）、TBT（貿易の技術的障害）、貿易救済（セーフガード等）、
政府調達、 知的財産権、 競争政策、 越境サービス、 金融、 電気通信、 電子商取引、 投資、 商用移動、
環境、 労働、 制度的事項、 紛争解決、 協力、 横断的事項（中小企業、競争など） 以上２４。
”農林水産業の破壊” 講座「TPP問題を考える」② 赤旗日刊紙２０１１年３月３日（木）
日本が（TPP）環太平洋連携協定に参加すれば、まず何よりも国民への食料の安定供給が危険にさらされます。
農産物の関税がゼロになれば輸出大国であるアメリカ、オーストラリアなどから米、畜産物、砂糖などが大量になだれ込み、国内生産は致命的な打撃を受けます。
米生産は９０%が無くなり、小麦は９９％、牛乳乳製品５６%、サトウキビ１００%、牛肉７５％、豚肉７５%が打撃を受けます。
農産物の生産額は４兆１０００億円減少（５０％減）します（農水省の試算、以下も同じ）。 （中略）
国民の生存脅かす
農林水産物の壊滅的打撃によって食料自給率は４０%から１３％に低下してしまいます。
２０１０年３月、民主党政府は、食料自給率を１０年後に５０%に引き上げる「食糧・農業・農村基本計画」を打ち出したばかりですが、それとは逆行する事態です。
国の独立や国民の生存に責任を持つ政府ならば、食糧は自国でまかなうのが世界の常識です。
しかも近年は、異常気象による生産減や新興国の人口増と経済成長等で食糧需給がひっ迫し、国連食糧農業機関（FAO）の発表によれば１月の世界の食料価格は過去最高を更新しています。
地域経済も国土も
農林水産業の壊滅は、肥料や農業機械、食品加工、流通・販売などの関連産業に深刻な影響を及ぼします。
関連産業を含めた国内総生産（GDP）の減少額は、８兆４０００億に達し、約３５０万人の就業機会も失われます。
日本最大の食料基地・北海道では、農家の７割以上が減少し、農林水産業と関連産業で生産額が２兆１０００億円減少すると試算されています。（農業の多面的機能の喪失額試算は３兆７０００億円）
まさに、地域経済の受ける打撃は甚大です。これでは、農山村は維持できなくなります。
農林水産業は、生産物の供給だけでなく、国土や環境を守る大事な役割を果たしています。稲作では水田に水をため、用排水路やあぜ道を管理することで洪水を防止し、土壌流失を防いでいます。
四季ごとに変わる田園風景や都市住民への憩いの場の提供なども農業生産を抜きにはありえません。
林業は森林の整備により災害を防止し、水源を守り、大気の浄化に役立っています。（TPP参加での、林産物の生産減少額試算５００億円）
漁業も海岸や離島・僻地の社会を守り、環境の改善に貢献しています。（TPP参加での、水産物の生産減少額試算４２００億円）
TPP参加は、地域社会を成り立たせている、これらの根本の部分を掘り崩し、国土や環境、地域社会を破壊してしまいます。
つづく （日本共産党 国民運動委員会 橋本正一）
ＴＰＰ 食糧増産の流れに逆行
TPP食糧増産の流れに逆行 吉井英勝衆議院議員の質問
しんぶん赤旗日刊紙 2011.3.1
日本共産党の吉井英勝議員は２８日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への参加は、民主党の公約にも食料増産を求める世界の流れにも逆行することを明らかにし、「ＴＰＰへの参加も検討もやめるよう」菅直人首相に求めました。
吉井氏は、事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であるＴＰＰへの参加は、菅首相が民主党の代表代行（当時）として発表した声明で、「米など重要品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はあり得ない」（２００９年７月２９日の声明）と明言した公約にそむくものだと指摘。「『農業の競争力強化』を言うが、中山間地の多い日本で、豪州や米国のように大規模化できるのか。日本の農業が成り立たない」と指摘しました。
菅首相は、その姿勢で交渉に臨むことは変わらないとの苦しい弁明に終始。吉井氏が「すべての品目を自由化対象とする」とした政府の交渉方針と公約は全く違うことを追及しました。
吉井氏は、投機マネーの動きに左右されて穀物価格が高騰していることを指摘。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも食料と投機マネーが議題になったこともあげ、「世界では食料危機克服が最大の課題なのに、ＴＰＰ参加によって日本の食料自給率は１３％(現在４０%)に低下する。政府目標の自給率５０％とも両立しない」とただしました。
菅氏は、「（自給率を）下げていいとか言っていない」と弁明。吉井氏は、「今考えるべきは、食料主権にたった貿易ルールの確立だ。ＴＰＰ参加も検討もきっぱりやめよ」と求めました。
TPP食糧増産の流れに逆行 吉井英勝衆議院議員の質問
しんぶん赤旗日刊紙 2011.3.1
日本共産党の吉井英勝議員は２８日の衆院予算委員会で、環太平洋連携協定(ＴＰＰ)への参加は、民主党の公約にも食料増産を求める世界の流れにも逆行することを明らかにし、「ＴＰＰへの参加も検討もやめるよう」菅直人首相に求めました。
吉井氏は、事実上の日米自由貿易協定（ＦＴＡ）であるＴＰＰへの参加は、菅首相が民主党の代表代行（当時）として発表した声明で、「米など重要品目の関税を引き下げ・撤廃するとの考えをとるつもりはない」「日本の農林漁業・農山漁村を犠牲にする協定の締結はあり得ない」（２００９年７月２９日の声明）と明言した公約にそむくものだと指摘。「『農業の競争力強化』を言うが、中山間地の多い日本で、豪州や米国のように大規模化できるのか。日本の農業が成り立たない」と指摘しました。
菅首相は、その姿勢で交渉に臨むことは変わらないとの苦しい弁明に終始。吉井氏が「すべての品目を自由化対象とする」とした政府の交渉方針と公約は全く違うことを追及しました。
吉井氏は、投機マネーの動きに左右されて穀物価格が高騰していることを指摘。２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議でも食料と投機マネーが議題になったこともあげ、「世界では食料危機克服が最大の課題なのに、ＴＰＰ参加によって日本の食料自給率は１３％(現在４０%)に低下する。政府目標の自給率５０％とも両立しない」とただしました。
菅氏は、「（自給率を）下げていいとか言っていない」と弁明。吉井氏は、「今考えるべきは、食料主権にたった貿易ルールの確立だ。ＴＰＰ参加も検討もきっぱりやめよ」と求めました。