表現の自由

○日本国憲法第21条

集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。

検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。

ここ数日、大きなニュースになっている問題があります。今のところ、このブログでは、個別の政策の是非には触れない、との立場にありますので、6月26日（金）の各朝刊該当記事だけ書き留めておきたいと思います。

あんまりにもあんまりなニュースなので、色々と書きたいことはあるんですけどね。

まず、各紙の見出しのみ、次に全文を紹介します。

・首相支持の若手勉強会-初会合に約40人-
・首相支持若手が勉強会-自民「ハト派」は急きょ中止に-
・報道広告主を通じて規制を-政権批判をめぐり自民勉強会で意見-
・議員「マスコミ懲らしめるためには広告収入をなくせ」-自民若手が勉強会-
・Ｈ氏「沖縄の２紙つぶさないといけない」-自民勉強会、報道批判続出-

［日本経済新聞］首相支持の若手勉強会-初会合に約40人-

首相に近い自民党の若手議員がつくる「文化芸術懇話会」が25日、党本部で初会合を開いた。首相の出身派閥であるＨ派や、Ａ派、Ｎ派などから約40人が出席。作家のＨ氏が講演し、憲法改正の必要性を訴えた。

官房副長官、党総裁特別補佐も参加。出席者からは「安全保障関連法案をどうわかりやすく説明したらいいか」との質問や「（安保関連法案を違憲とする）憲法学者や元内閣法制局長官に全く権威はない」との声が出た。

懇話会は9月に予定される総裁選で首相再選の流れをつくる狙いがあるとみられる。会の代表は会合後、記者団に「政局のための会合ではない」と強調する一方、総裁選は無投票が望ましいとの認識を示した。月1回のペースで会合を開き、外部から講師を呼んで話を聞く予定だ。

［読売新聞］首相支持若手が勉強会-自民「ハト派」は急きょ中止に-

自民党の保守系の中堅・若手国会議員らによる勉強会「文化芸術懇話会」が25日、党本部で初会合を開いた。9月の総裁選を前に、首相の進める安全保障政策や憲法改正論について学ぶ、首相支持の機運を高める狙いもある。

会合には、首相に近い官房副長官や党総裁特別補佐も含め、37人が出席。作家のＨ氏が、憲法改正や安全保障法制整備の必要性などに関して講演した。今後、首相と考え方の近い文化人や芸術家などを講師に、勉強会を月1回程度開く予定だ。

同会は設立目的に、「真の政治家」になるための教養を学ぶことを掲げる。党内では若手による「首相応援団」と見る向きが多い。会代表は会合後、記者団に「政局のための会ではないが、結果として首相を応援することになる」と語った。

一方、党内で「ハト派勉強会」と呼ばれる「過去を学び分厚い保守政治を目指す若手議員の会」は、25日の勉強会を急きょ中止にするなど、意気消沈気味だ。

関係者によると、予定していた講師が安全保障関連法案に批判的な立場だったため、「党内に安保法案への反対論があるとの誤解を招き、法案審議に影響するおそれがある」と判断したという。

この会は先月発足したが、党内で「首相へのけん制狙いか」との声が出て以降、同会メンバーは「総裁選は関係ない」と火消しに追われてきた。

総裁選は9月8日告示、20日投開票の日程が有力だが、表立った対抗馬擁立の動きはない。今国会の会期が9月27日まで大幅延長されたこともあり、無投票ムードが一段と高まっている。

［朝日新聞］報道広告主を通じて規制を-政権批判をめぐり自民勉強会で意見-

現政権と考え方が近い文化人を通し、発信力の強化を目指そうと首相に近い若手議員が立ち上げた勉強会「文化芸術懇話会」の初会合が25日、自民党本部であった。出席議員からは、広告を出す企業やスポンサーに働きかけて、メディア規制をすべきだとの声が上がった。

出席者によると、議員からは「マスコミを懲らしめるためには広告料収入がなくなるのが一番。経団連に働きかけて欲しい」「悪影響を与えている番組を発表し、そのスポンサーを列挙すればいい」など、政権に批判的な報道を規制するべきだという意見が出た。

初会合には37人が参加した。官邸からは官房副長官が出席し、講師役に首相と親しい作家のＨ氏が招かれた。

［毎日新聞］議員「マスコミ懲らしめるためには広告収入をなくせ」-自民若手が勉強会-

首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。

講師として招いた作家のＨ氏に助言を求める場面も目立った。出席者によると、Ｈ氏は集団的自衛権行使容認に賛成の立場を表明した上で、政府の対応について「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミを懲らしめるためには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けて欲しい」との声が上がった。

沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、Ｈ氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

懇話会は青年局長が代表で、首相側近の官房副長官や党総裁特別補佐も参加した。出席者の発言について、自民党中堅は「自分たちの言動が国民からどのような目で見られるか理解していない。安保法案の審議にマイナスだ」と指摘。公明党幹部は「気に入らない報道を圧力でつぶそうとするのは情けない」と苦言を呈した。

［東京新聞］Ｈ氏「沖縄の２紙つぶさないといけない」-自民勉強会、報道批判続出-

首相に近い自民党の若手議員約40人が25日、憲法改正を推進する勉強会「文化芸術懇話会」の初会合を党本部で開いた。安全保障関連法案に対する国民の理解が広がらない現状を踏まえ、報道機関を批判する意見が噴出した。

講師として招いた作家のＨ氏に助言を求める場面も目立った。出席者によると、Ｈ氏は集団的自衛権の行使容認に賛成の立場を表明し、政府対応を「国民に対するアピールが下手だ。気持ちにいかに訴えるかが大事だ」と指摘した。

沖縄県の地元紙が政府に批判的だとの意見が出たのに対し、Ｈ氏は「沖縄の２つの新聞はつぶさないといけない。あってはいけないことだが、沖縄のどこかの島が中国に取られれば目を覚ますはずだ」と主張した。

出席議員からは、安保法案を批判する報道に関し「マスコミを懲らしめるには広告料収入をなくせばいい。文化人が経団連に働き掛けて欲しい」との声が上がった。

Ｈ氏は２月末までNHK経営委員会委員だった。懇話会は青年局長が代表で、首相側近の官房副長官や党総裁特別補佐も参加した。