近いうち

　芸能界であれビジネス界であれ業界用語は難解なものが多いが政界用語はもっと難しい。「慎重に検討します」は放置するという意味だし「最大限努力します」は結果責任は負わないという意味だ。中でも名言は「記憶にございません」だ。これの凄さは証拠が出ても嘘をついたことにならない点だ。やったかやらなかったかは実証できても記憶していたかどうかは絶対に検証できないからだ。
　最近の政界用語で最も議論されているのは「近いうちに国民の信を問う」だろう。「近いうち」は日常用語でも曖昧な言葉だけに、その解釈を巡り与野党間で紛糾が続いている。21日には前原国家戦略担当相が「年明けに解散したら『近いうち』とは言えない」と発言して民主党内で物議を醸している。政治家同士の駆け引きは彼らに任せておいて、国民（主権者）としてこの言葉の意味を考えたい。
　最も重要なのは任期満了日だ。平成25年8月29日が満了日だからどれだけ遅くともそれまでには信が問われる。
　戦後の23回の衆議院選挙で任期満了に伴う選挙は1回だけでそれ以外の22回は解散による選挙となっている。そのたった1回の前例によると昭和51年12月9日の満了日に対して12月5日に選挙を行っている。その前例に従うなら8月25日（日）に選挙を行うことがリミットとなる。「近いうち」発言が24年の8月8日だからその中間日は25年2月17日だ。たまたまこの日は日曜日なのでこの日までを「近いうち」、それ以降を「遠いうち」と定義しても良かろう。17日は中間日だから10日までという意見もあろうが１日ぐらいオマケしても良かろう。従って2月17日までに選挙をすれば野田首相は約束を守ったことになり、それ以降なら「嘘つき」と糾弾しても良かろう。2月17日までという縛りは充分に有効だろう。
　曖昧な言葉に対してその明確化を求めることは主権者としての国民の権利だろう。