長野県第２回避難者の思い調査

５月１８日信濃毎日新聞
長野県は、福島等から避難をされている皆様の思いを調査するアンケートを実施します。これは２月定例会で私から一般質問をし、知事が行うと答えていたものです。
なお、アンケートがおくられてこない避難者の方は県庁危機管理防災課026-235-7184へ連絡していただければ、アンケート用紙を送ります。

長野県のプレスリリース

（２月定例会一般質問）
次に被災者への支援についてお伺いします。
①官民協働の県民支援本部が昨年4月に解散し、その後長野県NPOセンターに事務局を置く「子どもリフレッシュ事業助成委員会」が、リフレッシュ募金を引き継いでいるようですが、活用状況はどうなっているでしょうか。あわせて危機管理部長にお伺いします。
②福島県の子どもたちの受け入れ支援をどのような観点で、どのように継続していくのか知事にお伺いします。
福島原発事故から放射能被害を避けるため長野県に避難されている方が多数いらっしゃいます。私は、直近では昨年１１月にも南相馬市を訪れ、原発から２０キロ圏内の小高区から仮設住宅に避難されている皆さんのお話を聞く機会を得ました。当時、小高区で区長をされていた楽さん（楽しいという一字ですが）は、「４畳半の仮住まいに、いったいいつまで住まわせるのか。警戒区域内で津波の被害にあった瓦礫は国の責任で片づけると言ったが何も片付いていない。保障の話も何もない」と憤っておられました。
　この小高区は立ち入りが禁止されている警戒区域です。小高区内に住む人は全員避難しています。全12,839人のうち、福島県内8,375人、福島県外へ3,430人、長野県へも44人が避難されています。
　知事は代表質問のなかで避難されている皆さんのニーズを把握して、しっかり支援をしていくと答弁をされていました。是非、こうした現地の状況も把握していただいたうえで、避難者の皆さんの思いに寄り添った支援を行ってほしいと思います。
松本市が避難者の皆さんへ行った最近のアンケートでは「思うように仕事が見つからない。生活に見合う収入が得られない」「子どもの被ばく量及び甲状腺検査を松本で実施してほしい」ほか、子育て、住居、二重生活による負担、避難者としての孤立感などが訴えられ、市として対応をしているところですが、とりわけ「アンケートに回答された56世帯のうち半数の方が松本への定住を予定されている、あるいはすでに住所を移された方もいて、新たな定住支援、就労支援の検討に入り、県や関係機関との連携を進め支援内容が決まり次第連絡する」としています。
③移住、この場合定住と言った方がいいかもしれませんが、就労とセットで考えていかなくてはならず、県としても早急にニーズを把握し、検討を始めるべきと考えますが、いかがでしょうか、あわせて知事にお伺いします。

社民党参院選県選挙区神津ゆかりさんを積極的に応援

　
社民党長野県連合は、今参議院選挙長野県選挙区において神津ゆかりさん（写真右）を積極的に応援することを決定しました。自民党安倍政権となって、憲法９６条の改悪や原発再稼働さらには構造改革・規制緩和路線をすすめるなど極めて憂慮すべき事態が進んでいます。３．１１でこれまでの社会のあり方に疑問を持ち始めた市民の皆さんと手を結び、この憲法改悪への流れを止めるため、私は神津ゆかりさんを応援します。写真左は比例区重点候補の又市征治さんを応援する長野県後援会の役員会です。

松本商工会議所会報５月号

現地調査

ここのところ、地元を中心に県政報告会を行っています。６月に行う岡田元気会主催の落語会のご案内と、今回の凍霜害の対策についてお話をしています。このほか皆様から様々な要望意見をお聞きし、県や市につなげています。
　
岡田神沢は果樹の里です。今回の凍霜害で大きな被害が出ています。傾斜地は冷気が下へおりたのですが、下の方の冷気がたまりやすい地形ではかなり霜にやられています。また昨年植えた新わい化の苗も枯れていました。

　
一級河川の泥がたまっている個所と変則交差点の改良要望個所。

　
交差点の停止線のかすれ、側溝のふたの要請

　
一級河川の泥上げ、河川の整備要望

第３７４回月曜の声

写真は、東京へ行っている二人の息子たちが母の日のプレゼントを贈ってきたものです。左の花は娘からのもです。
さて定例の社民党松本総支部の松本駅前街頭宣伝。第３７４回月曜の声を行いました。参院選の争点とされる憲法９６条の改悪こそ、憲法の本質を変える本丸であり、第２次世界大戦で多大な犠牲の上に得た平和と自由と民主主義を権力側に売り渡すもだと訴えました。あわせて松本地方を襲った凍霜害の被害対策について報告をしました。


昼間は、地元後援会の役員へのあいさつ回り。夜は、同じく地元の岡田太鼓連の練習に娘を連れていきました。しっかり体力をつけて私も２０年ぶりに挑戦したいと思いましたが、どうなることやら。

今週の日程

５月１３日（月）
　７：４５　第３７４回月曜の声
　９：３０　松本地区ハイタク労組マレットゴルフ大会
１０：００　事務所作業
１３：００　あいさつ回り

５月１４日（火）
　９：３０　あいさつ回り
２０：００　神沢町会県政報告会

５月１５日（水）
　８：００　現地調査
　９：３０　松本建設事務所
１０：３０　松本市役所
１３：００　社民党県連合
１８：００　松本地区労組会議
１９：００　伊深町会県政報告会

５月１６日（木）
　９：１０　現地調査
　９：４５　社民党街頭宣伝（市内８か所）
１９：００　山浦町会県政報告会

５月１７日（金）
１０：３０　又市征治長野県後援会役員会
１３：００　社民党県連合総支部代表者会議
１４：００　参院選県総合選対
１８：００　松本地区メーデー反省会

５月１８日（土）
１３：３０　あべよしひろ講演会
１４：００　行政書士会松本支部総会
１８：００　波田地区県政報告会
１９：００　１７分団歓送迎会

社民党政策セミナー２０１３

　
夏の参院選に向けて、政策セミナーが開催され出席しました。司会進行は吉川元政策審議会会長代理です。福島党首「雇用暮らしに直結した政策を訴えていきたい」と挨拶。講演は暮らしと経済研究室主宰の山家悠紀夫さん（写真左）。「今日の不況は、自民党の構造改革路線のもとで、景気がよくなっても労働者の賃金が1997年以来15年間下がり続けたことが原因。アベノミクスは、さらに悪化させる。参議院選挙までの票とり政策」と喝破。私は質問で「デフレのどこが悪いのか。民主党政権化の経済政策の総括」について質問しました。「デフレ自体は技術の進歩でたとえば電気製品などは値段が下がる（労働者の賃金が下がるので商品の値段も下がるとは言わなかったが、そういう側面もあると思うが）。労働者の賃金を上げるしかないことを言い続けるしかない。民主党政権の経済政策の総括は、三党連立政権の政策は良かったが、あとからドンドンアメリカ、財界、官僚の主張に抵抗できなかった。抵抗できるだけの理論と意思統一ができなかった」と回答。結局社民党が抜けてからは、さらに歯止めが効かなかったということか。
このあと夏の参院選に向けた政策提起があり、私からは「憲法９６条改悪問題こそが本丸だ。平和と自由と民主主義を奪うものだと訴えるべきではないか」と申し上げました。写真右は自治労青年部時代からの香川県の友人米田晴彦さん。これまで２回衆議院選挙に挑戦しましたが惜敗、２月の丸亀市区の県議補選で当選、お祝いを申し上げました。

ありがとうベアテさん。憲法２４条の会

ありがとうベアテさん憲法24条の会実行委員会に出席しました。あらためて憲法24条を読み、皆で思いを語り合いました。シンポジウムは、6月23日松本勤労者福祉センターです。午前11時から「ベアテの贈り物」無料上映会、13時からシンポジウムです。元ベアテさんのマネージャーの加藤龍子さんの講演と憲法24条は活かされているかという観点からディスカッションを行います。参加券は500円です。参加ご希望のかたは私に連絡をいただいても結構です。

地域防災計画原子力編学習会

脱原発共同学習会が地域防災計画原子力編について、危機管理防災課の出前講座を受けました。出前と言っても、防災対策室で行ったので出前とは言えませんが。
最初に東京電力柏崎刈羽原発と中部電力浜岡原発の、地震津波対策のＰＲＤＶＤを視聴。その後、これまでの原子力災害対策編についての設営を聞きました。
電力会社のＤＶＤをみていくつか県としても確認してほしことがあります。
①福島第一原発事故の直接的な災害が地震か津波かという検証が明確にされていないが、柏崎刈羽原発も浜岡原発も地震対策として配管の補強が行われている。福島原発の地震の影響がどのようなものだったと推測しているのか。
②福島第一原発を襲った津波の高さが１５メートルだから、同規模の津波対策が行われているが、女川町では４０メートルを超えている。本当に１５メートルでいいと思っているのか。
③ベントする場合もフィルターを通して放射能を除去するとしているが、どれほどの除去ができるのか、実証されているか。
次に、地域防災計画について
①現在柏崎刈羽原発の東京電力と浜岡原発の中部電力と通報協定を結び、メールとＦＡＸで緊急事態の時の情報連絡が入ってきている。事実があってから、どのくらいの時間で連絡が入っているのか。
②今年度、自治体向けの学習会を行うというが、講師は誰か？
③これからつくるマニュアルは、どこのどういう事故を想定するのか？
④消防学校では放射線防護服と線量計の使い方等の講習が行われる（これは昨年危機管理建設委員会で消防学校を視察した際、私から提案をさせていただいて実現した）。各消防組織にも備えるべき。
⑤北陸電力滋賀原発、福井県の原発も、現在は通報協定がないので一刻も早く協定を結ぶべき。結ばれるまでの応急的な連絡体制を石川県と福井県ともとっておく必要がある。
⑥様々な可能性を排除しない。

知事との政策協議

社民党と阿部知事との２回目の政策協議を行いました。これは政策協定に基づいて行っているもので、「自治基本条例」や「公契約条例」「交通政策」等のほか、各労働組合からの政策要求についても意見交換を行いました。今回は阿部知事の挨拶の中では道州制についての議論の進め方や憲法９６条の改「正」問題についても共通の認識をもつことができました。


５月１０日信濃毎日新聞