20210928 ９月定例県議会一般質問「松本市の動物取扱業における劣悪繁殖事案について」

５，松本市の動物取扱業における劣悪繁殖事案について

【中川】９月２日-３日に長野県警は、松本市の動物取扱業者の犬の虐待通報を受け、大規模な家宅捜査が行われたというニュースが報道されました。この件に関して、その後刑事告発され受理されているとお聞きしています。捜査が入って以降、1000頭にも及ぶ犬の行き先が心配されていましたが、大半が他の事業者に所有権が移動したということで、移動先は松本市によると「埼玉県の業者で、埼玉県の担当部署に現状や指導をお願いしている」とのことです。そこで2点、健康福祉部長にお伺いします。

 

（１）これまでの対応について

【中川】動物愛護管理行政については、この4月1日から松本市保健所に移譲されていますが、それ以前に県に通報などはなかったのでしょうか。15年以上取扱業の登録が更新されていたようですが、この間どのように対応されてきたのでしょうか。

【健康福祉部長】報道されている動物取扱業における事案についてお尋ねをいただきました。

当該施設に係る通報や県の対応経過についてでございますけれども、この事業者に対しては、鳴き声や悪臭の苦情が寄せられたこともありまして、平成28年度以降、令和３年３月までの間に２か所の事業所に対して延べ９回の立入検査を実施し、施設の適切な清掃や飼育頭数の制限などについて継続して行政指導を行ってきたところでございます。

また、昨年11月には、不衛生な環境で犬が飼育されている旨の通報が長野県松本保健所にございました。令和２年12月及び令和３年３月の２回、立入検査をしております。

また、動物取扱業の登録制は、動物愛護管理法の改正に伴い平成18年度から制度化されたところでございますが、当該事業者についても当初から登録されていました。

登録の更新については、５年毎、平成23年度及び平成28年度に事業者の申請に基づいて、現地調査の上、施設・設備や動物取扱責任者の選任など登録要件の基準に適合していることを確認し、更新してまいりました。

なお、本件については、現在、警察において捜査が行われておりますが、昨年度までの保健所の指導が必ずしも十分でなかったおそれがあると考えております。

当時の対応につきましては、警察の捜査結果も踏まえ、問題がなかったか改めて検証してまいります。

それから、今後の対応でございますけれども今回、動物愛護管理法の改正によりまして令和３年６月から動物取扱事業者が守るべき飼養管理基準が一部明確化されたところでありまして、環境省が策定をした指針を参考に、動物の適正飼養管理に向けてしっかりと対応してまいります。

また、現地機関でございます保健所と指導困難事例に関する情報共有を図り、あるいは動物愛護管理法に基づく勧告、命令等の適正な行政措置の運用方法の手順を定めた県独自の要領の策定、あるいは警察等関係機関との連携強化などに取り組むとともに、一定規模以上の動物取扱施設に対して年度内に一斉点検を行うなどの対応を行ってまいります。

 

（２）動物愛護管理法の改正について

【中川】動物虐待事案において、動物の所有権が大きな障害となっていると伺っています。今回のような場合に対応するため、緊急一時保護と所有権の一時停止を盛り込んだ動物愛護管理法の改正を国に対して求めるべきではないでしょうか、ご所見をお伺いします。

【健康福祉部長】動物虐待事案における所有権の問題あるいは、動物の緊急一時保護についてのご質問がございました。

このことについては、従来から議論のあるところということでございまして、平成30年12月に環境省の中央環境審議会動物愛護部会で論点整理をしたところによりますと、現在の動物愛護管理法には、動物を適正に飼養管理していない所有者に対して、動物の飼育を一定期間禁止することや動物の保護のために所有権をはく奪する処分の規定はないものの、憲法で保障される財産権などの個人の権利の大きな制約であることから慎重な検討が求められるという見解を示しております。

また、長期的な課題として、動物の飼育に係る飼育者の権利と義務のあり方に係る社会的な認識の状況把握の他、実際に飼育禁止命令又は没収した後の動物の取扱いや制度の悪用防止等についても考え方の整理が必要とされているところでございます。

県としましては、動物虐待事案が発生した際の動物の保護に一定の効果が見込めると考えておりますけれども、財産権などの個人の権利を制限するといった点で課題がございます。環境省で主催する「動物愛護管理行政主管課長会議」などの場で議論を深めまして、他の自治体とも連携し、対応を検討してまいります。

【中川】松本市における動物の虐待について、今後このようなことが起きないようにどうすればよいのか、法改正を含め行政の指導を強化していただきたいということを強く求めて質問を終わります。

20210928 ９月定例県議会一般質問「上高地線の復旧について」

４，上高地線の復旧支援について

【中川】８月１３日から１５日にかけての降雨量は、松本萱ヶ平では４２２ｍｍで、松本の過去平均１か月降水量の４倍を超える大雨となりました。９月に入ってからの豪雨による被害もあり、県内各地で人災も含めた大きな被害をもたらしました。被災された皆様に心よりお見舞いを申しあげます。

　さて、この豪雨によりアルピコ交通上高地線田川橋梁が激しい雨により洗掘され傾き線路が歪む被害を受けました。一昨年台風１９号による上田電鉄別所線の災害を彷彿させる被害です。

　アルピコ交通上高地線は、年間１７０万人が利用し、そのうち通勤通学客が７割、観光客が３割です。２０１９年は黒字運行していましたが、新型コロナの影響で赤字となり、会社としても資金繰りが大変厳しく、自己資金での復旧は厳しいと伺っています。

　

（１）復旧に向けた県としての取り組みについて

【中川】そこで、知事にお伺いします。

上田電鉄復旧のスキームが必ずしも、そのまま当てはまらないかもしれませんが、県は国に対して「鉄道事業者の施設等の復旧及び運休に伴うバス代行輸送について、コロナ禍における厳しい経営環境も鑑み、強力かつ弾力的な支援」を要望していただいているところですが、上高地線の一刻も早い復旧に向けて県としてどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。

【知事】アルピコ交通上高地線の復旧に、県としてどう取り組むかという御質問であります。

災害後に、国土交通大臣に対しましては、鉄道事業者の施設の復旧、そして運休に伴うバス代行輸送等について、強力な支援を行うよう要請をさせていただいたところであります。また、近日中に更に具体的な要請を行っていきたいと考えています。

現在、復旧スキームについては、アルピコ交通と松本市、国土交通省、それに県も協議に加わらせていただいて、鋭意検討を行っている状況でございます。早期運行再開に向けて、引き続き、関係機関と緊密に連携しながら、県としても必要な支援を行っていきたいと考えております。

【中川】アルピコ交通上高地線の復旧について、松本市ともしっかりご相談をいただき一刻も早い復旧を重ねてお願いをいたします。

 

（２）老朽化した橋脚の架け替えについて

【中川】次に建設部長にお伺いします。上高地線の橋梁部分は、今回の田川と共に奈良井川の橋梁も老朽化しており、架け替えが必要となっています。また、毎年のように続く豪雨によって道路や鉄道橋脚が洗堀され破損する状況を考えると、河川改修を急ぐとともに、老朽化した橋脚の架け替え工事が計画的に進められる必要があると考えますが、建設部長のご所見をお伺いします。

【建設部長】奈良井川等における河川改修の推進についてのお尋ねでございます。

奈良井川およびその支川の田川については、それぞれ昭和16年度と昭和26年度から河川改修を実施してきており、昨年度末までの進捗率といたしましては、奈良井川で77%、田川で82%となっております。

今回の８月豪雨に際しましても、奈良井川、田川においては、近年にない出水となったことから、両河川の改修は急務と認識しております。

両河川共に、流下能力や堤防の安全性の確保が主たる対策となりますが、これに伴い、道路橋・鉄道橋などの架け替えも必要となることから、河川改修の実施計画に基づき、それぞれの管理者と順次協議を行ってきているところでございます。

今後も、改修事業の進捗に合わせ、橋梁の管理者をはじめ、関係者との協議を行いながら、河川改修の進捗を図り、安全・安心の確保に努めてまいります。

20210928 ９月定例県議会一般質問「新型コロナ禍における非正規雇用労働者への支援について」

２，新型コロナ禍における非正規雇用労働者への支援について

【中川】２００９年リーマンショックで派遣労働者の首切りが大きな問題となりました。コロナ禍では、大規模な雇止めはありませんが、非正規労働者の人員整理で雇用調整が行われているようです。

コロナの影響を最も深刻に受けた対人サービス業では、シフト制や日々雇用、登録型派遣など雇用の柔軟化・不安定化が極限まで進められています。その結果、コロナ禍での非正規雇用労働者の人員整理は、自主退職や合意退職に追い込む形で行われ、コロナによる雇止めの数字として表れてきません。登録型派遣労働者やシフト制労働者に対しては、労働日があいまいであることをいいことに休業補償を支払わず、無収入の状態に追い込み自発的に離職するよう仕向けている例があります。また、派遣先から契約を解除された際に、派遣会社が労働者の希望とは異なる派遣先を紹介して、労働者がそれを断ると合意退職へと誘導されるケースもあります。特に、女性、学生、外国人労働者が、極めて厳しい状況におかれ、自己責任や自助が求められる結果として、相談にもたどり着かないケースもあり、女性の貧困、女性の自殺の増加の原因として指摘されてもいます。

私が関わっている労働相談を行っている松本のユニオンサポートセンターでの事例を紹介します。

・３歳と８歳の子どもを持つシングルマザーの方。子育ての為フルタイムで働けず、週２０時間の勤務をしていたが、雇止めになった。

・観光業で働いていたが、新型コロナの影響で正社員からアルバイトへ身分変更をされた。

・病院の食堂で働いていたが、新型コロナで会社は休業したが、パート労働者には休業補償が支払われなかった。

現在、労働相談に来ている例をあげれば枚挙にいとまがありません。多くの労働者は「新型コロナで仕方がない」とあきらめている現状があります。しかし、パートタイム・有期雇用労働法や労働契約法で、労働条件の明示、均等待遇を求めているのであり、非正規雇用労働者に休業補償を払わないことは違法となります。

　長野労働局は毎月「新型コロナウイルス感染症の影響等に係る対応について」を発表しています。８月３１日発表では、相談件数は２５，１３０件、解雇・雇止めは昨年４月以降の累計で１７６事業所２２８７人です。ただ、これはハローワークに設置されている「特別相談窓口」に情報があった事案などに限られています。

一方総務省の労働力調査によれば、全国の非正規の職員・従業員数は、直近の２０２１年７月で２０６２万人、２年前の２０１９年７月は２１７４万人で１１２万人減っています。都道府県別の数字は発表されていませんが、長野県内に置いても相当の非正規雇用労働者が減少していると推測できます。そこで、産業労働部長にお伺いします。

 

（１）労政事務所での相談状況につて

【中川】コロナ禍における労政事務所などでの相談内容と対応はどうなっているのでしょうか。

【産業労働部長】コロナ禍における労政事務所等での相談状況についてでございます。

労政事務所における本年４月から８月末までの相談状況につきましては、新型コロナウイルス感染症関連の相談が132件となっており、前年同期の415件と比べますと３割程度に減少しております。

これは、昨年度の第１波、第２波の状況とは異なり、雇用情勢に改善の傾向が見られることなども背景にあるものと受け止めております。

相談内容といたしましては、休業手当や失業給付、自宅待機期間中の賃金など収入に関する相談のほか、ワクチン接種に関するもの、勤務日数や休暇などの労働条件に関するものなどが多く寄せられております。

また、ジョブカフェ信州や「Ｊｏｂサポ」においても、コロナにより離職を余儀なくされた方などからの相談に応じております。

これらの機関では、希望する職種や条件に合う求人が見つからないといった相談が多いことから、求職と求人のミスマッチ解消のため、アドバイザーによる丁寧な支援に努めているところでございます。

 

（２）労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法の周知を

【中川】非正規雇用労働者や企業に対して、労働契約法やパートタイム・有期雇用労働法等について、一層の周知を行うべきではないでしょうか。

【産業労働部長】労働契約法等の周知についてでございます。

労働力調査によれば、令和２年度の全国の非正規労働者数は、前年度に比べ約100万人減少しております。

特に、宿泊業・飲食サービス業や卸売業・小売業で減少が目立っていることから、これらの業種では、非正規労働者を中心に解雇・雇止めが行われたことが推測され、本県においても、同様の状況が生じているものと受け止めております。

こうした中、不合理な待遇差の解消など雇用形態にかかわらない公正な待遇の確保を目的としたパートタイム・有期雇用労働法や労働契約法の改正が行われ、中小企業については、本年４月１日から適用となっております。

県といたしましては、長野労働局や経済団体、労働団体とも連携して法令の周知に努めております。また、「労働フォーラム」や「労務管理改善リーダー研修会」、「新社会人ワーキングセミナー」に加え、本年度からは、就業前の若い時期から労働法制に関する知識を身に着けてもらえるよう新たに「高校生向けキャリア教育講座」も開催しております。

今後とも、法令の趣旨の一層の浸透を図るべく、関係機関等と緊密に連携しながら取り組んでまいります。

 

（３）県の支援先における雇用対策について

【中川】続いて、知事にお伺いします。コロナに限らず県は様々な企業・産業支援を行っているわけですが、そこで働く県民が不幸な状態であってはならないし、支援をしているにも関わらず違法な雇止めや不利益な扱いがあってはならないと考えます。県の支援先の【知事】企業・産業で違法な雇止めや不利益な扱いが起こらないよう、県として対策を行うべきではないでしょうか。

労働者保護に関連して、県の支援先の企業・産業で違法な雇止め、不利益な取扱いが起こらないよう、対策を講じるべきではないかというご質問でございます。

県としては、この間、様々な要請等、あるいは様々な支援を企業の皆さんに行っているところであります。そうした中で、例えば、時短要請等を行う際には、雇用調整助成金等をご活用いただいて、雇用の維持に努めていただくよう、あわせてお願いをしてきているところでございます。

もとより、公的な支援を受ける企業、あるいは事業主のみならず、ご質問にありましたような従業員に対する違法な解雇や雇止め、不利益取扱いというものは、あってはならないものというふうに考えております。

県としては、労政事務所に専任の労働相談員を配置をして、労働者の方々、働く方々からのご相談に応じています。特に、違法・不当な解雇等の深刻な相談につきましては、特別労働相談員、弁護士の方、あるいは社会保険労務士等の方が相談に応じていただき、事業主側に問題があるというふうに思われる事案については、指導権限を有する労働基準監督署につなぐなど、連携して対応を行っているところでございます。

今後とも、関係行政機関、経済団体、労働団体等とも連携して対処していきたいと考えております。

【中川】また、少なくとも県が支援している事業のもとで違法な雇止めなどが無いような対策を重ねて要望をいたします。

20210928 ９月定例県議会一般質問「林業行政について」

３，林業行政について

【中川】コロナ禍でのウッドショックにより輸入材が値上がりし、建築材が手に入りにくくなっています。県産材の活用のチャンスなのですが、伐採、製材、建築というそれぞれに課題があり、おいそれとはいかないようです。

この間、いくつかの関係団体の調査を行ってきました。森林組合では、木材を切り出す仕事が安定的にあるわけではなく、冬季の除雪作業や他の森林組合の仕事をしているとのことです。県産材を専門にしている製材所では、「輸入材が手に入らず県産材をといわれるが、再び輸入材が入ってきたら、輸入材に戻るということではやってられない。今後とも県産材を扱ってくれる工務店と付き合いたい」と言われていました。一方で、工務店では「施主の意向で少しでも安く建築をしようと思ったら、安い外材を使わざるを得ない。県産材と言っても普段取引していないので扱いにくい」と言われています。

　また、県産材８５％を使用し残りも国産材にこだわって建築をしてきた業者は、「信州の木で家をつくりたい」と、木材業者や製材所と連携して県産材による住宅建築をしているとのことです。そこで、林務部長にお聞きします。

 

（１）県産材の利活用について

【中川】今回補正予算で、県産材製品利用促進緊急対策事業が提案されていますが、森林県から林業県へというスローガンがスローガン倒れにならないように、ウッドショック後においても、恒常的に県産材が利活用される仕組みをどのように構築していくのでしょうか。お考えをお聞かせください。

【林務部長】恒常的な県産材の利活用の仕組みについてでございます。

現在、外国産の木材の高騰により、県産材の需要が高まっています。林業県を目指す本県としては、こうした状況が沈静化した後も、長期的で確かな需要に繋がる仕組みの構築が必要と考えております。

具体的には、外材から県産材の利用にシフトする建築事業者等と、供給側である林業・木材産業のマッチング機会を創出するとともに、今まで県産材が使われなかった、店舗や公共建築物などの非住宅分野への需要拡大を図ってまいります。

加えて、県産材の供給面においては、林業における主伐・再造林への転換を通じた丸太の安定供給や、価格競争力のある県産材製品を供給するための加工施設の整備等への支援を進めてまいります。

 

（２）今後の山の作業のあり方について

【中川】昨年の７月豪雨や今年の８月豪雨で、松枯れ対策などで皆伐された山で、これまでにない雨量により、雨が山にしみ込まず山の表面を一気に流れ、下流部の畑などを侵食したり、土砂災害を引き起こしています。これからは想定外の雨量を見越した山の作業のあり方を指導していくべきではないでしょうか。

【林務部長】次に、想定外の雨量を見越した山の作業のあり方についてでございます。

県では、松くい虫対策において、「松くい虫被害対策としてのアカマツ林施業指針」を定め、事業体等に指導しておりますが、皆伐を実施する場合は、アカマツ以外の樹種をできる限り残すこと、必要に応じて排水等の防災施設を設置することなどを新たに追加をし、災害防止に努めてまいります。

山の施業のあり方については、平成２７年３月に作成をした「皆伐施業後の更新の手引き」に基づいて、山地災害履歴のある箇所や山地災害危険地区が存在する流域では、皆伐施業を避けることなどを、林業事業体等に指導してきており、引き続き、研修会等を通じて災害の発生を防ぐ施業の徹底を図ってまいります。

 

（３）林地への太陽光発電施設設置について

【中川】同様なケースとして、皆伐して太陽光発電施設を建設することにより、土砂災害の原因となる恐れがあります。太陽光発電のための林地開発に対してどのような基準で許可されているのでしょうか。林地開発申請は１haを超える開発が対象となっていますが、例えば1haを超えないように別々に申請が行われた場合はどうなるのか、林地と農地を合わせて１haを超える場合への対応など課題があるように思います。林地への太陽光発電施設建設に関する現状と課題、対策についてお伺いします。また、伐採届は市町村に出されるので、これまで以上に市町村との連携を強化すべきではないでしょうか。

【林務部長】太陽光発電施設建設に関する、林地開発許可制度の現状と課題、対策についてでございます。

１ヘクタールを超える森林を開発する場合は、森林法に基づく林地開発許可制度として、土砂災害の防止、水害の防止、水の確保、環境の保全という４つの観点から厳正・慎重に審査し、基準を満たす場合には県が許可をしております。

これに加えて、太陽光発電施設に関しては残地森林と自然斜面への防災施設の設置などの基準を、令和２年度から追加して審査をしております。

太陽光発電施設では、同じ地域で１ヘクタール以下の開発が複数個所で行われる場合もあることから、実施の時期、開発行為の共同性、集水区域等を確認し、開発行為が一体と認められる場合は、関係する事業者に対して林地開発の申請を行うよう指導をしております。

許可制度の対象とならない１ヘクタール以下の小規模な開発では、災害が発生する頻度は低いものの、防災対策等を考慮することが必要と考えております。

このため、今後も市町村に提出された伐採届の写しの提供を求め、必要に応じて地域振興局の林務課職員が、市町村に対してきめ細やかな技術的な助言等を行うなど、市町村や関係機関との連携を密にしてまいりたいと考えております。

【中川】森林の開発によってこれまで言われてきた森林の持つ多面的機能が失われない取り組みをお願いいたします。

20210928 ９月定例会一般質問「新型コロナ対策について」

１，新型コロナ対策について

（１）県の広報のあり方について

【中川】新型コロナ第５波は、これまでに比較して異次元と言ってもいいような感染拡大となりました。そこで、第５波を振り返りながら新型コロナ対策について質問をいたします。

最初に知事にお伺いします。ワクチン接種をしても感染防止を行わなければならない理由や、第５波において職場や家庭でどのような状態で感染が拡大しているのか、そしてその対策などについて、知事は記者会見で何度も県民に説明をしていますし、街頭でもお話をしています。しかし県民の皆様にお聞きするとなかなか伝わっていないという印象があります。新型コロナ対策について、補正予算もつけられていますが、何を、どのように県民に周知し、どのような効果を求めていくのか知事のお考えをお聞きします。

【知事】広報予算に関連して、何をどのように県民に周知し、どのような効果を求めていくのかという御質問であります。

これまでも様々、必要な情報を県民の皆様方にしっかりお伝えしようということで情報発信に努めてまいりました。

今回、今後に向けてでありますけれども、先ほども申し上げたように、これからの大きな波を防いでいくということがまず第一に重要な課題でありますので、感染拡大防止を徹底するための集中的な呼び掛けを考えていきたいと思っております。

また併せて、現在ワクチン接種が進んでいるわけでありますけれども、まだ若年層の皆さんにはこれからという段階でもございます。まずワクチン接種の有効性、そして副反応、リスク、こうしたことについての正しい情報提供も行っていきたいと思っております。

また、暮らしや産業に対する支援策、なかなか必要な方に届いていないという御意見も頂いておりますので、わかりやすい周知を行っていきたいと考えております。

市町村、関係機関・団体の皆様方にも御協力いただきながら、適切な媒体を用いて、創意工夫をしながら、効果的な情報発信に努めていきたいと考えております。

【中川】ぜひ伝える広報から伝わる広報ということを念頭に置いて取り組んでいただきたいと思います。

 

（２）ワクチン接種で行動制限の緩和をする件について

【中川】９月２０日から２２日までに群馬の病院で、２５人中２４人がブレイクスルー感染したことでクラスターが起きています。ワクチン接種済であることや検査での陰性をもって行動制限を緩和するという方針が政府で議論されていますが、ブレイクスルー感染や検査後の感染など、ワクチンを接種していたり検査で陰性でも感染を拡大させる可能性があります。また、ワクチンを接種しないことで解雇されたり、ワクチン接種済でないとイベントに参加できない等の事例があると聞いており、ワクチン非接種者への差別を助長することになるのではないかと考えます。

こうした問題をふまえた上で、ワクチン接種や陰性証明で行動制限を緩和することについての見解と、どのように県として行動制限の緩和を行っていくのかを伺います。

また、ワクチンを接種できない方、希望しない方が差別、誹謗中傷を受けないためにどう取り組んでいくのか、知事に伺います。

【知事】ワクチン接種や陰性証明で行動制限を緩和することについての見解と、どのように県として行動制限の緩和を行っていくのかというご質問でございます。

国が示したワクチン検査パッケージは、緊急事態措置区域あるいはまん延防止等重点措置区域における行動制限の緩和という点が主眼に置かれています。

まだ具体的な内容はわからないので、確たる方向性が見えづらいところがありますけれども、私どもとしては長野県は、東京都等と違って緊急事態宣言あるいはまん延防止等重点措置がずっと講じられているような県ではありませんので、必ずしも同じような扱いだけではいけないのではないかというふうに思っております。

ワクチン接種の推進であったり、あるいはその感染拡大の抑止ということにも活用できないかという観点で、幅広く検討していきたいというふうに思っております。

ワクチン接種等を踏まえた経済活動活性化検討会を設置させていただいておりますので、海外あるいは他の都道府県の実例、あるいは民間の皆様の取組、こうしたものも参考にしながら多面的に検討を行っていきたいと考えております。

【中川】行動制限の緩和については、ぜひとも科学的知見に基づいた対応をお願いしたいと思います。

 

（３）ワンヘルス（人獣共通感染症）について

【中川】次に、健康福祉部長にお伺いします。これまでのインフルエンザなどの感染症では家畜や野生鳥獣から人へ感染する人獣共通感染症が確認されています。新型コロナが今後、どのように変異していくのかは分からない中で、新型コロナウイルスや2009年のパンデミックインフルエンザウイルスが人から家畜やペット、動物園動物に感染した事例も知られていることから、家畜・野生鳥獣への対策とともに、健康福祉部としても新型コロナを含め新興感染症対策としてワンヘルスの立場から獣医師との連携を強化しておく必要があるのではないでしょうか。お考えをお聞かせください。

【健康福祉部長】人獣共通感染症対策としての獣医師との連携が必要ではないかとご指摘をいただきました。

全ての感染症のうち、約半数は、動物から人、人から動物へと伝播可能な人獣共通感染症だと言われております。

新型コロナウイルスにおきましても、人からイヌ、ネコ、ミンクなどにも伝播し、ミンク間での流行により変異したウイルスが、再び人に感染した事例が海外で報告されております。

こうした中で、ご指摘のとおり、人、動物、環境の衛生に携わる方たちが連携して取り組む、ワンヘルス（One Health）という考え方が世界的に広がってきておりまして、国においても、医学や獣医学といった分野間の連携を推進しているところでございます。

県といたしましても、今後発生しうる新興感染症の予防・探知・治療等に効果的に取り組めるよう、国の取組等も踏まえながら、獣医師や関係機関との連携について研究してまいりたいと考えております。

 

（４）ウイルスやワクチンの効果についての科学的な説明について

【中川】国や県が推奨する感染対策が行われていても感染が拡大している事例は見受けられるのでしょうか、ワクチンを打たれた方からの感染はあるのかお伺いしたうえで、なぜワクチンを接種しても感染するのか、どのようにウイルスは変異をするのかなどについて、科学的な説明が県民の行動変容につながっていくと思われます。見解をお伺いします。

【健康福祉部長】感染対策が行われていても感染のあった事例など、そういったことの科学的な説明が必要ではないかとのお尋ねを頂戴いたしました。

国や県が推奨いたします感染対策を行っていても感染が生じた事例としては、一例として申し上げますと、マスクの着用に関する分析を行って公表したことがございます。

調査対象となった陽性者は全員、外出時にはマスクを着用し感染対策を行っておりましたが、そのうちの約９割に当たる人は、食事や休憩の場面で、マスクを外して会話等をしていたことが分かっております。

また、ワクチンを接種しても陽性となる事例は一定数ございまして、そこから同居者等に感染した事例も生じております。

議員ご指摘のとおり、こうしたワクチンを接種しても感染が生じることでありますとか、ウイルスの変異のメカニズムなど、新型コロナウイルス感染症に関する科学的な知見を分かりやすい形でお示しすること、さらには県内で発生した具体的な事例をお伝えしていくことは大変重要と考えております。今後も適時適切な情報提供・情報発信に努めてまいりたいと考えております。

【中川】健康福祉部長から、ワクチンを打った方からそのほかの方に感染の事例があるとお聞きしました。どの程度あるのでしょうか。

【健康福祉部長】先ほどワクチンを２回接種済みの方が感染し、さらにそこから感染された方がどのくらいいらっしゃるかというご質問をいただきました。３名いらっしゃるとのことでございます。

 

（５）自宅療養について

【中川】首都圏では自宅療養中に死亡する例が報道されていますが、県はどのような医学的基準で入院、宿泊療養、自宅療養と振り分けられているのでしょうか、また自宅療養のための注意事項の内容も含めて県民に知らせることが必要ではないでしょうか。自宅療養・宿泊療養中で、容体が急変し入院されている方が長野県内では１割いると聞いていますが、振り分け診察がきちんと行われているのだろうかと感じますが１割という数字をどう捉えていますか。

【健康福祉部長】入院、宿泊療養、自宅療養の医学的な振り分け基準についての御質問でございます。

本県の振り分け基準については、国の法令、通知を基に新型コロナウイルス感染症対策専門家懇談会に諮った上で定めたところでございますし、これに従って感染症指定医療機関等の医師と保健所により振り分けを行っています。重症・中等症の方はもとより、基礎疾患を有する方等については原則として入院としているところです。

入院が不要とされた方については、原則として宿泊療養としていますが、例外として、小児は、日本小児科学会の見解に基づき、自宅療養を基本としているほか、同居家族のいない自立生活可能な独居者等も自宅療養が可能としているところです。

次に、自宅療養に際しての注意事項については、療養者に対しては詳細な説明を行っておりますが、一般の方に対しても厚生労働省のホームページ等の様々な媒体によって広く周知されており、県としても周知に努めてまいりたいと考えております。

次に、容体急変により入院される方が１割いらっしゃることについての御質問でございます。

新型コロナウイルス感染症は、発症後、数日間経過した後、症状が増悪する可能性があるとされており、振り分け診察の時点で医師が適切に判断したとしても、一定の割合でそうした方が出てくることは十分想定されるところです。

こうした新型コロナウイルス感染症の特性を踏まえると、健康観察を毎日実施し、症状が増悪した場合に直ちに入院できる体制をとることが最も重要であり、本県では第５波においても、そうした対応をしてまいりました。

なお、９月中旬から、振り分け診察の段階で必要な方に対して抗体カクテル療法を実施してきており、今後、療養中に症状が増悪する方の割合は低下してくるのではないかと考えております。

 

（６）自宅・宿泊療養者・濃厚接触者のPCR検査を

【中川】宿泊療養者、自宅療養者、濃厚接触者は、１０日から２週間ほど療養・待機が求められていますが、解除の際PCR検査を受けて陰性を確認することが必要ではないでしょうか。

【健康福祉部長】宿泊療養者、自宅療養者の療養解除の際のPCR検査についての御質問でございます。

新型コロナウイルス感染症は、発症日から日数が経過するに従ってウイルス量が急速に減少し 他者への感染力が極めて小さくなるとされています。

こうした知見を背景に、国の基準では、宿泊療養・自宅療養については、発症日から10日間経過し、かつ、症状軽快後72時間経過した場合に療養を解除することとしており、必ずしもPCR検査が必要とされていないところです。

なお、本県においては、療養解除に当たっては、医師や保健所など医療保健関係者による健康状態の確認を経た上で解除しております。

また、濃厚接触者については、陽性者との最終接触日から14日間、自宅待機を行っていただいているところです。

これらの方には、全員にPCR検査を実施し、陰性を確認しておりますし、その後に健康観察も実施していることから、14日間の経過とともに自宅待機を終了することが適切であると考えております。

 

（７）抗体カクテル療法について

【中川】治療薬として期待されている抗体カクテル療法ですが、国が一括管理して無償で医療機関へ振り分けていると聞いています。長野県内では３０の病院が登録されているということですが、どのような使われた方がされているのか、県民に周知すべきではないでしょうか。また、必要数は確保されている状況でしょうか。

【健康福祉部長】抗体カクテル療法は、重症化リスク因子のある、酸素投与が必要のない軽症から中等症の患者を対象に、原則入院治療により実施されているところです。

本県では、医療機関でいわゆる振り分け診察を行う際に、抗体カクテル療法の必要性を判断していただき、必要な場合にはその際に実施するなど、重症化の予防のために積極的に活用をしているところです。

また、本県では、抗体カクテル療法に使用する中和抗体薬は、約30の医療機関にあらかじめ在庫として配置しておりまして、それ以外の医療機関にも、要請に応じ、国から必要な薬剤供給が行われています。

この治療法は、新たな治療法でもございますので、どのような場合に、どのような方を対象に行われるか、また、高い効果が認められることなど、県民に対して適切な情報の周知に努めてまいります。

 

（８）ワクチンの接種状況について

【中川】現在ワクチン接種の進捗状況は、ほぼすべての市町村で８割の方に接種ができる状況だと聞いています。しかし、一部の市では供給がないため10月の接種計画が立たないとも聞きましたが、対応はできているのでしょうか。

【健康福祉部長】県内のコロナワクチンの供給状況については、先ほど清水議員のご質問にお答えをさせていただいたところでございますけれども、ファイザー社製ワクチンにつきましては、10月4日の週までには、12歳以上の対象人口に対しておおむね8割を供給できる見通しであり、モデルナワクチンを加えると9割というところが見込まれるという状況でございます。

ただし本県では人口規模の小さな町村に比べると大きな市への供給は比較的遅れている状況が認められるところでございます。

県では市町村に対して今後の接種計画も含めて状況を丁寧に聞き取りをし、接種完了を迎えた余剰が見込まれる市町村から不足している市町村にバイアル単位で融通をするなどの取り組みを行っております。

10月4日の週以降の供給についてはまだ国が明らかにしていませんけれども、引き続き必要量を要望して、市町村の接種計画に支障がないように努めてまいりたいと考えております。

 

（９）子どもの感染等による親の休業支援を

【中川】昨年の緊急事態宣言下での休校・休園時には保護者への支援が行われましたが、今後子どもたちの感染による休園・休校に伴い、親が仕事を休みやすい体制をつくっておくことが必要ですが、どのように支援をしていくのでしょうか。

【産業労働部長】子どもの感染に伴う保護者の休暇取得制度につきましては、去る９月７日に、厚生労働省から、保育園や小学校等の保護者を対象とする「小学校休業等対応助成金・支援金」の再開が発表されたところでございます。

制度内容は近日中に公表されるとお聞きしておりますが、仮に昨年度と同様であれば、子どもの世話を保護者として行う労働者に対して有給休暇を取得させた事業主に対して、助成金が支給されることが見込まれております。

県といたしましては、詳細が決まり次第、制度を所管する長野労働局と連携し、事業主への周知を図るとともに、産業・雇用総合サポートセンターにおいて相談に応じるなど、必要な支援に努めてまいります。

 

（10）疫学調査における事業者支援について

【中川】飲食店の事業者が濃厚接触者となり、疫学調査で2週間自粛を求められた場合にも、協力金的な支援を行うべきではないでしょうか。

【産業労働部長】議員ご指摘のとおり、飲食業の方が濃厚接触者となり、不要不急の外出自粛を求められた場合、従業員の方には、休業手当等の制度があるものの、事業主には、それに特化した支援策はございません。

こうした状況は、全国共通のものだと考えられますので、今後、国に対して、支援の制度化を要望してまいります。

なお、県としましては、感染症第５波の影響により、８月または９月のいずれかの売上が50％以上減少している中小事業者に対して、特別応援金第２弾を支給するべく、現在、準備を進めているところでございます。

 

（11）環境機器導入支援について

【中川】新型コロナに対応した様々な環境機器が出回っています。県はCO２センサーの補助をしていますが、ウイルスを不活化することが大学などで証明されている空気清浄器や、抗ウイルスコーティングなどにも支援を行なってほしいという要望がありますがいかがでしょうか。

【産業労部長】飲食業を対象とした、CO2センサーの無償配布については、現在、申請を受け付けており、これまでに７千を超える店舗から希望を頂いております。　

当事業は、デルタ株の感染拡大を背景に、第三者認証に関する国の通知において、CO2センサー等により確認しながら換気の徹底を行うことを認証基準とするよう求められたことを踏まえ、実施しているもの。

現在、新型コロナウイルスの消毒・除菌の効果に関しては、経済産業省の要請に基づき、独立行政法人 製品評価技術基盤機構が国立感染症研究所、学校法人北里研究所等と共同で、有効性の評価を行っております。これまでに、アルコール消毒や次亜塩素酸水等が示されている一方で、空気清浄機や抗ウイルスコーティングに関しては、有効性等が未だ示されていない実情です。

こうしたことから、当面はCO2センサーの普及を進めつつ、新たな対応については、国の専門的な見地からの見解を踏まえ、考えてまいります。

 

（12）新型コロナ療養者の避難先について

【中川】新型コロナ療養者の避難先の確保を市町村に要請していると聞いていますが、現状確保された市町村はどのくらいあるのでしょうか。確保できない市町村に対して県はどのような支援を行うのでしょうか。

【危機管理部長】新型コロナウイルス感染症の自宅療養者の速やかな安全確保と、避難所における感染拡大防止のためには、県と市町村が連携して、自宅療養者の避難の確保を図ることが重要であると認識しています。

そのために、本年８月には、市町村に対して自宅療養者の避難先の確保について要請を行うとともに、９月からは、市町村において適切な避難所運営が可能となるよう、自宅療養者の情報を市町村と共有し始めたところです。

現在、自宅療養者がおられる市町村を中心に、約３分の１の市町村で避難先を確保している状況です。

これから台風シーズンを迎えるにあたり、検討中の市町村に対しては、自家用車による避難を含め、速やかに避難先を確保していただくよう依頼しているところであり、また、県としても、県有施設の避難所としての活用の検討や、避難所運営、感染対策への助言など、必要な支援を行ってまいります。

【中川】自宅療養者の避難先として､県の宿泊療養施設を使うことができないのかあらためてお聞きします｡

【危機管理部長】自宅療養者の避難先として、宿泊療養施設を利用できないかとの御質問でございますが、災害には、地震のような突発的な災害と事前に風水害の恐れがある場合があります。このうち、風水害が事前に予想される場合には、宿泊施設での受入れができるよう、空室の確認や移送について調整し、可能な場合は、宿泊療養施設を利用することを想定しています。