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20210928 9月定例県議会一般質問「松本市の動物取扱業における劣悪繁殖事案について」

2021-09-28 21:31:15 | 長野県議会

5,松本市の動物取扱業における劣悪繁殖事案について

【中川】9月2日-3日に長野県警は、松本市の動物取扱業者の犬の虐待通報を受け、大規模な家宅捜査が行われたというニュースが報道されました。この件に関して、その後刑事告発され受理されているとお聞きしています。捜査が入って以降、1000頭にも及ぶ犬の行き先が心配されていましたが、大半が他の事業者に所有権が移動したということで、移動先は松本市によると「埼玉県の業者で、埼玉県の担当部署に現状や指導をお願いしている」とのことです。そこで2点、健康福祉部長にお伺いします。

 

(1)これまでの対応について

【中川】動物愛護管理行政については、この4月1日から松本市保健所に移譲されていますが、それ以前に県に通報などはなかったのでしょうか。15年以上取扱業の登録が更新されていたようですが、この間どのように対応されてきたのでしょうか。

【健康福祉部長】報道されている動物取扱業における事案についてお尋ねをいただきました。

当該施設に係る通報や県の対応経過についてでございますけれども、この事業者に対しては、鳴き声や悪臭の苦情が寄せられたこともありまして、平成28年度以降、令和3年3月までの間に2か所の事業所に対して延べ9回の立入検査を実施し、施設の適切な清掃や飼育頭数の制限などについて継続して行政指導を行ってきたところでございます。

また、昨年11月には、不衛生な環境で犬が飼育されている旨の通報が長野県松本保健所にございました。令和2年12月及び令和3年3月の2回、立入検査をしております。

また、動物取扱業の登録制は、動物愛護管理法の改正に伴い平成18年度から制度化されたところでございますが、当該事業者についても当初から登録されていました。

登録の更新については、5年毎、平成23年度及び平成28年度に事業者の申請に基づいて、現地調査の上、施設・設備や動物取扱責任者の選任など登録要件の基準に適合していることを確認し、更新してまいりました。

なお、本件については、現在、警察において捜査が行われておりますが、昨年度までの保健所の指導が必ずしも十分でなかったおそれがあると考えております。

当時の対応につきましては、警察の捜査結果も踏まえ、問題がなかったか改めて検証してまいります。

それから、今後の対応でございますけれども今回、動物愛護管理法の改正によりまして令和3年6月から動物取扱事業者が守るべき飼養管理基準が一部明確化されたところでありまして、環境省が策定をした指針を参考に、動物の適正飼養管理に向けてしっかりと対応してまいります。

また、現地機関でございます保健所と指導困難事例に関する情報共有を図り、あるいは動物愛護管理法に基づく勧告、命令等の適正な行政措置の運用方法の手順を定めた県独自の要領の策定、あるいは警察等関係機関との連携強化などに取り組むとともに、一定規模以上の動物取扱施設に対して年度内に一斉点検を行うなどの対応を行ってまいります。

 

(2)動物愛護管理法の改正について

【中川】動物虐待事案において、動物の所有権が大きな障害となっていると伺っています。今回のような場合に対応するため、緊急一時保護と所有権の一時停止を盛り込んだ動物愛護管理法の改正を国に対して求めるべきではないでしょうか、ご所見をお伺いします。

【健康福祉部長】動物虐待事案における所有権の問題あるいは、動物の緊急一時保護についてのご質問がございました。

このことについては、従来から議論のあるところということでございまして、平成30年12月に環境省の中央環境審議会動物愛護部会で論点整理をしたところによりますと、現在の動物愛護管理法には、動物を適正に飼養管理していない所有者に対して、動物の飼育を一定期間禁止することや動物の保護のために所有権をはく奪する処分の規定はないものの、憲法で保障される財産権などの個人の権利の大きな制約であることから慎重な検討が求められるという見解を示しております。

また、長期的な課題として、動物の飼育に係る飼育者の権利と義務のあり方に係る社会的な認識の状況把握の他、実際に飼育禁止命令又は没収した後の動物の取扱いや制度の悪用防止等についても考え方の整理が必要とされているところでございます。

県としましては、動物虐待事案が発生した際の動物の保護に一定の効果が見込めると考えておりますけれども、財産権などの個人の権利を制限するといった点で課題がございます。環境省で主催する「動物愛護管理行政主管課長会議」などの場で議論を深めまして、他の自治体とも連携し、対応を検討してまいります。

【中川】松本市における動物の虐待について、今後このようなことが起きないようにどうすればよいのか、法改正を含め行政の指導を強化していただきたいということを強く求めて質問を終わります。

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