■時短拒否に行政罰はおかしい!
政府は、新型コロナウイルス特別措置法改正案の概要を提示した。緊急事態宣言発令の前段階として「予防的措置」を新設する。感染の蔓延防止策を講じなければ宣言発令は避けられないと判断した場合、都道府県単位で対象の期間と区域を公示する。宣言前でも予防的措置下なら知事が営業時間短縮などの要請に応じない事業者に「命令」できるとし、拒めば行政罰の過料を科すことができると打ち出した。
新型コロナの感染拡大の原因が飲食店にあるかのような法改正であり、私権を制限することから違憲の疑いさえある。加えて、時短に協力した飲食店への支援は努力義務であることもおかしい。強制力を発揮するなら、それに見合った支援を政府の責任で行うことも明記すべきである。
■病院に勧告、入院拒否に罰金?
また、政府は、感染症法を改正し、厚生労働大臣や知事の新型コロナ感染者の受け入れ要請に従わない医療機関の名称を公表するという。
加えて、患者に対しても入院拒否や、入院先からの抜け出し、保健所の疫学調査拒否や虚偽回答にも罰金を課す。
ちょっと待ってくれ!受け入れができないのは、感染症病床を3万床減らしてきた政府でしょ!入院しようにも入院先がなくて自宅療養になっている人が全国で3万人を超えている責任は、政府にあるでしょ!
これまでの政府の政策のしりぬぐいを国民や病院に押し付けて、そのうえ罰則をかけるとは“愚策”にも程がある。スガ政権に国民の命を預けることはできない!