沖縄に新基地をつくらせない新聞意見広告運動始まる

今、民主党の代表選挙が戦われていますが、そもそも普天間基地の移設先を沖縄県内につくらせないという公約を反故にした政府の責任は重大です。一方で、私たち長野県民も他人事で済ましていてはならない問題です。
　「沖縄に新基地をつくらせない長野県民の会」（伊波敏男代表）が、「10.21国際反戦デー」にあわせて信濃毎日新聞に、以下の意見広告を掲載する運動を始めました。私もこの運動に全面的に協力をしています。是非とも多くの長野県民の皆様のご協力をお願いいたします。


長野県民の声を意見広告に！私たちは、もうこれ以上の負担を沖縄県民に強いてはならないと思う皆さんに呼びかけます。　呼びかけ人代表　伊波敏男（信州沖縄塾塾長）

米軍基地問題をめぐって沖縄の苦しみやいきどおりが、さまざまな形で伝えられています。長野県に暮らしている私たちは、遠い地のひとごとのように、ただ手をこまねいているのではなく、自分自身の問題と考え、まず小さな一歩でも踏みだすことが大切だと考えました。あの太平洋戦争では、多くの国民が大きな犠牲を払わされ、信州でも満蒙開拓団など悲しみの遺産を背負いました。そのなかでも、地上戦に巻き込まれた沖縄では多くの命が奪われました。さらに、それから65年、わが国の平和と繁栄の代償として、ほとんどの米軍基地負担を押しつけたまま今日に至っています。
住宅密集地の中心にあるアメリカ海兵隊普天間飛行場は、世界でもっとも危険な基地であり、市民の毎日の生活は墜落の恐怖と騒音被害におびやかされています。そのため、一刻でも早い閉鎖と撤去が求められてきました。政府は豊かな自然環境が残されている名護市辺野古湾岸を埋め立て、新たな代替基地を建設することをアメリカと合意しました。この合意はすべての基地に反対し、撤去を求める人たちの意思を踏みにじるものであり、決して許されるものでありません。
沖縄駐留米軍の最高責任者であったジェームズ・L・デイ元少将は、「現在の海兵隊の機動力をもってすれば沖縄に置く必要はない。中国や北朝鮮に対する抑止力ということであれば、むしろ日本海側に置いた方が効果的である。我々は日本政府が移れといえば、日本国内のどこへでも行く」と、言明していました。海兵隊を沖縄に駐留させなければならないという「抑止力」論議は、国民をあざむくものです。
どの都道府県も普天間基地移設地の受け入れを拒否しているのに、なぜ沖縄なら許されるのでしょうか？この問いかけに向かい合う責任が私たちにあります。従って、アメリカ海兵隊をアメリカ自国内に撤収させるために、日本政府はもっと真剣に努力するべきだと考えます。
長野県は高い山々に囲まれ、海からは遠く米軍基地はありません。だからこそ、余計に私たちは遠い沖縄の地でのできごとに関心を寄せ、同じ国に生まれ、同じ空の下に暮らすひとりとして、私ができること、まず、意見広告に賛同することで自分の意思をあきらかにします。

(1) わたしは、危険な普天間基地の閉鎖・撤去を求めます。

(2) わたしは、沖縄県民の意思を踏みにじり、過重な基地負担と沖縄の自然環境を破壊する、新たな米軍新基地の建設に反対します。

(3) わたしはアメリカ海兵隊をアメリカ国内に撤収させるために、真剣な交渉をアメリカ政府とすすめるよう日本政府に求めます。

(4) わたしは世界の平和を願い、日本の安全保障や平和を自分自身の問題として向き合い、国際反戦デー10月21日の信濃毎日新聞紙での意見広告に賛同します。


　署名用紙は、ＨＰからダウンロードできます。

　振込みにつきましては、お手数ですがお手元の振り替え用紙でお願いいたします。尚、振り替え用紙がない場合は専用の振込用紙を郵送しますので、連絡先をお知らせください。
　 郵便振替の口座記号・番号　00530-1-94260　
　　加入者名 信州沖縄塾
個人１口　1,000円　大学生以下　100円
＊なお、データ整理の都合上、最終締め切りを掲載予定日の一週間前、　10月14日（木）と致します。