NPO法人ユニオンサポートセンター

松本地区労組会議が中心となって設立した「市民生活・労働相談センター」は活動を開始してから５年が経過した。２００２年に立ち上げ、２００４年にＮＰＯの認可を受け、雇用・労働・金銭・家族問題など多様な相談を受けてきた。最近では、塩尻市でも出張相談所を開設するなど活動の範囲も広がってきている。今年の総会では、とりわけ昨年秋以降の急激な経済赤の中で、雇用に関する相談が昨年と比較して１．６倍に増加していること。同じように雇用に起因して家庭関係や不動産関係の相談も増えてきていることが報告された。
来賓として挨拶をさせていただいたが、私たちが社会党時代は労働者の首切りがあったり、賃金の未払いがあれば「社会の問題だ！だから社会を変えなければならない」と言うだけで済ましてきてしまったきらいがある。東西冷戦の終結以降、市場経済万能主義的な政治が横行してきたが、この中で今日の社会への批判とともに、具体的に首を切られたり、賃金が支払われないことに対して、裁判闘争も含めて「最後まで相談者の立場に立って相談をする」（小原春美理事長）活動を開始した。今日、自民党政治のもとで労働法制の規制緩和が、企業側の思う通りに進められてきた結果が、力の弱い労働者が真っ先に首を切られ、場合によっては住んでいるアパートから追い出されるという状況を作り出してしまった。「労働者は、働いて暮らしていくことしかできない」「正規・非正規を問わず誰にも暮らしがある」という、当たり前の声が政治に届かなくなってしまった責任を、私は社民党としても痛切に感じる。
ユニオンサポートセンターの活動は、再び「労働者は労働者としての立場をしっかり主張していいんだ」「一人では何もできないが、労働組合を結成してたたかうことは当たり前の権利なんだ」ということを世の中に広げ始めている。労働運動の再生の芽はここにあるような気がする。