本日は埋橋県議にご案内をいただき種子条例関連施設などを視察しました。中山間地で山に挟まれた地域で50Haを127人の農家が種取りをしているそうです。
続いて松代にある原種センターを視察しました。
山田正彦元農林水産大臣のfacebookへの投稿をシェアします。
自家増殖(採種)禁止の種苗法改訂法案が参議院選挙が終わったら国会に提出されそうです。
農水省は２回目の審議会を連休明けにも開いて着々と準備しています。違反したら10年以下の懲役、1000万以下の罰金。 共謀罪の対象になります。
それについて大切なヒントです。
最後まで読んで是非シェア拡散していただけませんか。
米国もEUも原則禁止ですが、イタリアのトスカーナ地方では県で条例を制定して伝統的な固定種を保存管理して対抗しています。
私は日本のタネを守る会の杉山敦子さんと広島県のジーンバンクを訪ねましたが、驚きました。凄い取り組みです。
既に1988年に広島県と民間の企業、個人有志の寄付で基金を募り財団法人を設立して、伝統的な固定種を発掘調査、保存管理してきたのです。
今では稲、飼料作物、豆類、伝統野菜など5160点に及ぶ種子を保存して、県内の農家に無料で貸し出ししているのです。
それらの種子はそれぞれ瓶に詰めらて5度、－1度で保管され、永久保存するものは真空の缶で－10度で整然と並べられています。(写真)
発芽が悪くなったものは圃場で再び育種して、詰め替えているそうですが、ちょうど大根の種子の育種しているところを見せていただきました。(写真)
かつて、基金の金利が高い頃は、8人の職員で1500種の県の伝統野菜を育種して、その特性を調査、データ化していたそうです。(写真)
そして「広島県のお宝野菜」として地域の特産野菜としておおいに役立っているそうです。(写真)
残念なことに、今では嘱託が週に3日の勤務して、これまでの伝統的な固定種の種子を維持管理してるのが精一杯のようです。
嘱託の一人船越さんは農家が自家採種が難しくなった現在、無料で利用して頂いてますが、伝統的な固定種を求めてくる農家は増えていると述べています。
もともと30年ほど前に、県がジーンバンクを設立した趣旨は 企業による種子の囲い込みが始まったので皆の共有の財産として守る為だったそうです。
自家増殖 (採取)が禁止されると、実は伝統的な固定種の栽培を続けてきた有機栽培農家も安心しておられません。
先に農水省の特例によって自家増殖が禁止されたキノコでは、日本でも既に企業から生産者に対して6件の裁判が起こされています。
しかし、広島県のようにジーンバンクで伝統的な固定種の特性をデータ管理すれば、裁判されても有機栽培農家も先使用の権利を主張できるので安心です。
嬉しい話があります。
長野県で6月に制定が予定されている種子条例では県内の伝統的な固定種子の保存管理も明記されることになりそうです。
私達もたとえ政府が自家増殖禁止しても、県毎に条例で伝統的な固定種子を保存管理すれば大丈夫です。
頑張りましょう。
20190223 印鑰智哉氏講演〜食の安全とタネのはなし３
20190223 長野大学吉田太郎先生解説〜食の安全とタネのはなし３
20190223 島村菜津氏・印鑰智哉氏質疑応答〜食の安全とタネのはなし３
松本市三才山一ノ瀬集落では標高800メートルの場所。何年か前から、そばをつくり、公民館でふるまってきた。年越しそばもある。
この一ノ瀬に蕎麦屋ができた。お店の名前は店主のお名前で「みすづ」。そばは、長野県が開発した「ひすいそば」、名前の通りみどりがかっている。
20190213 長野県主要農作物等種子条例（仮称）骨子（案）説明会
安曇野合庁で長野県主要作物等種子条例（仮称）骨子案の説明会があり、スタッフが参加した。
中南信でも各地でこの間、種子法廃止の学習会がもたれてきたので、多くの方が参加したようだ。
説明会で出された意見、パブリックコメントで寄せられた意見などを検討し、3月議会に骨子案が提案される。
新しく県議会議員となった皆さんによる6月議会で条例が提案されるという予定だそうだ。
なぜ種子法が廃止されたのかということでさえ認識はバラバラ。
多国籍企業によるタネの支配による農業支配がことの発端だ。
タネを買えば、化学肥料や農薬がもれなく買わされる。
TPPで大規模化が促され、日本の農業を守ってきた家族農業という多様性が失われようとしている。
災害があっても家族農業が守ってきた農業は全てが一度に潰れることはない。多様性を維持する目的が種子条例になければならない。
自分の食べるものは自分で作るという基本的な食料主権も、タネを守ることから始まる。
「多様性」とともに、議論したいことは「食料主権」という考え方だ。ＴＰＰ関連で農業改革関連法が民間会社や外国資本に農業市場を開放するものであり、日本の農業を本質的に守るものではない。また国連は２０１９年から家族農業１０年を定め、家族農業が食料安全保障確保と貧困撲滅に大きな役割を果たしていることから、各国が家族農業に関わる施策を進めることを求めている。さらに昨年１２月１８日国連総会において「小農の権利宣言」を採択した。この「小農の権利宣言」の第１９条には「種子の権利」が定められている。ちなみに日本はこの採択に棄権をしている。
「小農の権利宣言」では「食の主権は、社会的に公正かつ生態に 配慮した方法で生産された健康によい、文化的に適切な食に対する人びとの権利である」としているが、これは、そもそもＴＰＰなどの貿易の自由化によるグローバル企業の食の支配に対する、対抗宣言である。
信毎の社説は「環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効など自由経済圏が広がり、国内農業の規模拡大や生産性向上も求められている。どう両立を図っていくか」という問題提起だが、そもそも「両立を図る」「バランスを欠いた」問題ではない。
その意味で、県の種子条例には種子を守ることが多様性を確保すると同時に、グローバル企業に食の主権を奪われてはならないというメッセージが含まれていると解するべきで、種子条例の制定の目的に食料主権を守るという趣旨を加えるべきである。
2月3日信毎社説「農作物種子条例」について、1月31日長野県が発表した「長野県主要農作物等種子条例（仮称）骨子案」について論評をしている。「条例は、公的な種子供給システムの重要性は失われていないというメッセージでもある」と積極的に評価し、「条例制定を機に、種子の保全と開発、生産の持つ意味を県民レベルで改めて考え直したい」と提起している。
「種子の保全と開発、生産持つ意味」については、「種子の商品化が進み、農家の手から離れれば離れるほど、農作物の多様性は失われていく。地域に存在する品種が多様であれば、農業の生態系は安定的になり、環境や病害虫への抵抗力が強くなることが分かっている」と「多様性」ということを問題提起している。
骨子案は条例制定の目的を「優良な種子の安定供給を図り、もって主要農 作物等の品質の確保及び安定的な生産に寄与することを目的」としている。「多様性」については、県の条例骨子案は触れていない。
骨子案の参考資料のQ＆Aのなかで「「主要農作物種子法」の廃止により、遺伝子組換え作物が県内で生産されたり、 既存品種と交雑することはありませんか」というQに対して「関連する法律」を紹介し、そのなかに「カルタヘナ法」を紹介しているのみです。農水省はこのカルタヘナ法について「遺伝子組換え生物等の形質次第では、野生動植物の急激な減少などを引き起こし、生物の多様性に影響を与える可能性が危惧」されているとしている。
したがって「多様性の維持」ということも種子条例の目的として必要である。
信毎の社説の結論は「大規模化や作物の単一化で失われていく多様性」と「TPPの発効など自由経済圏が広がり、国内農業の規模拡大や生産性向上も求められている」ことの「バランスを欠いた政府には地方から異論をぶつけるべきだ」としている。異議ないところだ。
長野県は１月３１日「長野県主要農作物等種子条例（仮称）」の骨子案が発表され、２月２８日までの期間で意見を募集しています。国はＴＰＰ関連で昨年４月１日に主要穀物種子法を廃止しました。
主要農作物種子法は、戦後食糧増産を目的に国や都道府県が主導して優良な種子を確保するためコメ・ムギ・大豆の種子の生産、普及を都道府県に義務付けていた法律です。
なぜ、ＴＰＰ条約で種子法を廃止しなければならなかったのかというと、ＴＰＰ締結国はＵＰＯＶ（ユポフ）１９９１年条約を批准することを求めています。日本は１９９８年に批准していますが、これは種子の育成者の権利を保護する条約で、グローバル企業などが開発した種子の自家採種を禁じ、違反した場合には莫大な特許侵害の賠償請求がされます。そして企業がつくる新しい種子の流通を保障し、在来種は結果として駆逐されてしまいます。
主要農作物種子法の廃止と合わせて農業競争力強化法が成立していますが、この中で都道府県が開発した種子の知見を企業に提供することを推進しています。
このため、「農家は企業から高額な種子を買わなければならいのではないか」「外国から遺伝子組み換え種子が入ってくるのではないか」「生物多様性が保障されないのではないか」「在来種の種子を守れないのではないか」「安全・安心な食料が確保できないのではないか」といった不安が生じ、全国各地で種子法廃止がどんな問題があるのか学習会がもたれました。長野県内でも、遺伝子組み換え食品への不安を感じるお母さんや、有機栽培をしている農家などが中心となって県内各地で学習会がもたれてきました。
そうした中で、種子条例の制定を求める声が大きくなり、昨年の長野県知事選挙で社民党長野県連合は阿部知事との政策協定で種子条例の制定を約束してきました。
今回示された「種子条例骨子案」が、生産者や消費者の不安を解消することになるのか、またＴＰＰ条約との関連で本当に種子を守ることができるのか十分検討して意見を反映させていくことが必要です。
20181029 松本市消費者の会45周年記念大会～種子法廃止を乗り越える集い
20181029 松本市消費者の会45周年記念大会～種子法廃止を乗り越える集い
20181029 松本市消費者の会45周年記念大会～代表挨拶 瀧澤和子さん
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