ゼン・ハニーカットさん東京講演会（2019年12月2日＠憲政記念館/ 主催：デトックス・プロジェクト・ジャパン他/ 撮影：ユープラン）
池田町でゼン・ハニーカットさん東京公演の録画を見て、感想を出しあいました。一昨日のオーガニック議員連盟に参加された方も４人ほどいらっしゃいました。オーガニック議連で今治市の安井さんのお話を聞いて「何から始めればいいのか」と質問された方がいましたが、私もそう感じましたが、ゼン・ハニーカットさんの講演を聞いて「あーやれることは結構あるな」と思いました。
１月２６日安曇野市において「北アルプスいのちと食の会」の結成総会が開催され７２名が参加しましたこの。この会は「北アルプスのふもとに暮らす私たちが、環境に負荷をかけることなく持続可能な生活を将来にわたって営むために、いのちを見つめ食と自然に感謝しながら、より良い「いのちと食」を守る活動を行うことを」目的とし、①市民の食の安全を守るための県条例制定を目指す活動、②学校給食に有機無農薬の農産品を導入するための活動、③県内に、公的な化学物質過敏症の方の相談・救済センターの設置を目指す活動です。総会後「お百姓さんになりたい」の上映会を行いました。次回は、３月７日に安田節子さんの講演会を計画しています。
20200117 食とみどり、水を守る長野県民会議幹事会学習会／水道法改正について〜中川博司
20200117 食とみどり、水を守る長野県民会議幹事会学習会／種子法改正について〜 吉田喜美夫氏
アジアアフリカ支援米・国際協力田合同発送式に出席しました。私が役員を務める食とみどり水を守る長野県民会議は、各地区においてアジアアフリカ支援米をつくり、今回3700キロを集約しました。JAグループなどの国際協力田でつくられた3900キロと合わせてマザーアカデミーを通じてマリ共和国へ送られます。食とみどり水を守る県民会議は労農会議の時代1995年から取り組んでいます。これからも続けていきます。
松本市公設市場初市〜菅谷昭市長挨拶
松本市公設地方卸売市場「初市」があり、四年ぶりに出席しました。開設者である松本市長の挨拶の中で、6月から市場法の改正による影響について言及があります。
市場法の改正によって市場外取引が拡大し市場としての機能が低下することが懸念されています。市場にも「チャレンジング」が求められると言われていますが、開設者としての松本市がどのようなかじ取りを行うのかも大きな課題です。
先般、小布施町で行われた山田正彦さんの講演会で（私は出席できませんでしたが）、有機農業を進める議員連盟を立ち上げたいというお話があり、お声がけがあって参加しました。私から9月定例会で長野県の有機農業の推進について質問し、阿部知事から前向きな答弁があったことを報告、参加者からそれぞれの自治体での取り組み報告がありました。今後、さらに参加者を募り学習会を開催していくことが確認されました。
本日午前中に、松本地域振興局農地整備課と松本建設事務所を訪れ、台風19号による女鳥羽川災害について要望。
いずれも取水口などが土砂に埋もれたり、頭首工が壊れていたり、何とか来年春までに直して水を通したいものです。
農政は、農業振興を通じて国民の食を確保することが目的です。農地整備も当然その範疇にあります。受益者負担と言っても、構造改善をしてこれも安くないお金を負担してきました。ところが国のコメ政策は、コメをつくるなです。これで災害で取水口が壊れて、直すのは受益者負担では踏んだり蹴ったりです。農業を続ける意欲はなくなります。何とかしなくてはなりません。
午後に、引き続き女鳥羽川土地改良区と松本市役所の耕地林務課と女鳥羽川の現地調査を行いました。
食とみどり水を考える集いの二日目。「どうする日本の水道？」のＤＶＤを鑑賞。日本では1890年に水道条例がつくられ水道事業は市町村が行うこととされました。太平洋戦争後の1950年の水道普及率は26％でしたが、1957年水道法がつくられました。世界の漏水率の平均が20％ですが、日本は5％とトップです。また水道料金は全国平均で3227円ですが、最も高いのは北海道夕張市で6841円、安い市町村では853円で８倍の開きがあります。現在の水道事業は人口減少で水道料金の減少や、行政改革による人減らしと民間委託化で1980年76,000人いた職員が2016年には45000人まで減ってしまい技術の継承が困難になっています。
続いてフードバンク信州の取り組みについて講演を聞きました。
場所を宮田村に移して自治体議員団会議の研修会に出席。
第1講座は「ひきこもり調査の結果と今後の対応について」長野県地域福祉課からお話を聞きました。身近なところにサポーターが必要なことや、専門的な人材をどう配置していくのか、企業へのアプローチをどうしていくのかが課題となっています。
第2講座は、水道法の改正について松本水道労組委員長の岩倉朋視さんからお話を聞きました。水道事業の経理の見方などについて勉強をしましたが、市町村によって千差万別であることがわかりました。
第3講座は駒ケ根市の地域公共交通「こまタク」についてでした。それまで走らせていたバスからデマンドタクシーに変えた成果と課題についてお話を聞きました。
翌日の11月10日は、各自治体議員から9月議会での質問内容などについて交流しました。「松くい虫対策としてアカゲラの研究が行われている」「台風19号で小布施のスマートインターチェンジの機械が壊れたが復旧に時間がかかる」「松くい虫対策は未発生地域でも行ってほしい」など、県政課題も浮き彫りになりました。
フィールドワークではカッパ館に行き、登戸研究所について駒ケ根市議の池田幸代さんからお話を聞きました。戦争中川崎市登戸にあった陸軍の秘密研究所が、大本営が長野県松代につくられることに合わせて、長野県内に疎開をします。駒ケ根市に総務部門がおかれました。関係者はその秘密を墓場までもっていくことが約束されていましたが、事実を残さなければならないと考えた人に30年ほど前赤穂高校の平和ゼミナールに学ぶ生徒たちの重い口を開いたことが研究の始まりとなりました。その生徒の一人が、この4月駒ケ根塩議会議員になった池田幸代さんです。
【中川】最初に有機農業の振興についてお伺いいたします。
有機農業は、生物の多様性、生物的循環及び土壌の生物活性等、農業生態系の健全性を促進し強化する全体的な生産管理システムであるとされ、わが国では平成１８年度に策定された「有機農業推進法」において、有機農業とは「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組み換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業をいう」と定義しました。
その後平成２６年に有機農業の推進に関する基本的な方針として、有機農業の取組面積の割合を１％と目標を定めましたが、現状０．５％にとどまっています。
そこで、まず長野県の有機農業の振興の現状と、県としての取組方針について農政部長にお伺いします。
全国では千葉県いすみ市では、環境創造型農業の推進及び自然環境の保全・再生を通じた地域活性化を推進するため、農業関係団体や自然環境保全・生物多様性関係団体などで組織する「自然と共生する里づくり連絡協議会」をつくり、農薬や化学肥料を使わない稲作の研究がすすめられ、地場産有機米を学校給食に全量提供していることに加え、地元直売所と連携した地場産有機野菜の供給体制も構築しています。
長野県でも学校や保育園の給食に有機野菜や有機米を使うことで生産の拡大を促す取り組みをしてはどうでしょうか。またせっかくつくった種子条例を活かし、有機栽培の伝統野菜を給食へ導入することを県として支援する取り組みを提案しますが、いかがでしょうか農政部長にお伺いします。
私は地元で有機農業に取り組んでいる三人の方からお話をお聞きしました。このうち二人は移住をされてきた方、もうお一人はＵターンの方でした。お一人は「有機農業を通じて、地域とつながり、また学校でも合鴨農法が取り入れられ、学校とつながることができた」と嬉しそうに話してくれました。
もちろん大変さもあります。草取りをはじめ、虫がついたときは手が打てない状態になります。しかし野菜が健康に育てば虫がつきにくくなることから、肥料バランスや水加減などをコントロールするために仲間と土壌診断の勉強会を行っているそうです。
有機野菜を宅配している農家の方は、「〇〇さんの野菜というと、子どもが野菜を食べるんです。まるで魔法の言葉のようです、と言われて大変やりがいを感じた」とおっしゃっていました。共通しておっしゃられていたのは、「子どもたちにどんな地球環境を残すことができるのか」ということでした。
昨年１２月閣議決定された「ＳＤＧｓアクションプラン２０１９」において、有機農産物安定供給体制の構築と、気候変動・生物多様性に配慮した持続可能な農林水産業の推進のために有機農業・環境保全型農業の拡大が優先課題に位置付けられています。
そこで持続可能な社会をめざすために、有機農業拡大に向けた知事の決意を伺います。
【農政部長】有機農業につきまして２点ご質問をいただきました。まず、現状と取り組み方針についてでございます。県では平成18年に制定されました有機農業の推進に関する方針に基づきまして平成21年に第一期、25年に第二期の長野県有機農業推進計画を策定し、有機農業の振興に取り組んで参りました。その結果、本県の有機農業の取組み面積は、徐々に増加し、平成29年はおおむね520haとなっておりまして、そのうちJAS認証や国の制度を活用した取組み面積は346haとなっております。取組み方針につきましては昨年4月に策定したしました第三期の推進計画におきまして、①環境への負荷を低減する手段といたしまして有機農業の取組み拡大を推進すること、②有機農業を環境に優しい農業のひとつとして位置づけ推進すること、③推進にあたっては有機農業の実践者の取組みが多様であることから農業者の自主性を尊重すること。この三点を基本方針として取組みを進めているところでございます。
次に学校給食への有機農産物や伝統野菜の供給でございますけれども、有機農産物や伝統野菜の学校給食への供給につきましては、環境に優しい農業の推進や地域の食文化の継承、食育等で大変に意義のある取組みであると考えております。伝統野菜につきましては松本一本ネギや木曾の王滝蕪等、現時点では11の市町村におきまして10種類を超える伝統野菜が学校給食で利用されております。また、有機農産物につきましては3市町において利用事例がありますが供給農家が確保できない。また、生産が不安定で量が確保できない等の課題があると承知をしております。このようなことから県といたしましては、今後も有機農業の実践者に対してまして生産安定に向けた技術支援を行うとともに、学校給食関係者に先進地域の取組み事例を紹介する等をして学校給食での利用を推進してまいりたいと考えております。
【阿部知事】 有機農業の推進についての決意というご質問をいただきました。有機農業。環境と調和した持続可能な農業を進めるうえで重要な取組みであると考えております。農政部にもしっかりと進めて欲しいと私からも伝えているところでありまして、SDGsの推進や環境に配慮した消費を進めようといういわゆるエシカル消費。長野県として全体として進めようという政策からの関連性からも積極的に進めていくべきものと考えております。これまで有機農業をはじめたい方への支援や消費者への理解促進に取り組んできたところでございますが、今年度からは農業試験場に新たに有機農業推進する専任職員を配置させていただいて、推進体制を強化するとともに、８月には長野県有機農業プラットフォームを立ち上げたところでございます。今後関係する皆様方のご意見を伺いながら、プラットフォームを活用した勉強会の開催、新たな販路の拡大、仲間作り、こうした取組みを支援することによりまして有機農業の拡大が図られますように積極的に取り組んでいたい。
【中川博司】 農政部長に再質問をさせていただきますが、知事からも決意ということで農業者への支援ということでも農政部長からも語られたところでございますが、例えば、自治体が学校給食に有機米や有機野菜を入れたいという積極的に手をあげた場合にですね、やはり、これは支援をしていくべきではないかと思いますが、その点、農政部長に再質問をしておきたいと思いますが、農家の今後の大規模化や土地の集積を進めて行くにしても、中山間地を多く抱える長野県では２割くらいは残ってしまうと言われております。農業の多面的な価値を大切にしてIターン、Uターンで農業をやりたい。そういう皆さんを呼び込むためにも、有機農業の振興は有効だと確認しておきたいと思うのです。有機農業に興味を持ち、新規就農する皆さんのためにも、学校給食への有機米や有機野菜を使うことへの支援が必要だと思いますのでお願いしたいと思います。
【農政部長】有機米や有機野菜等の有機農産物の学校給食への導入につきまして、市町村から要望があった場合にさらに支援をというご要望でございます。先ほどお答えをいたしましたけれども、有機農産物の学校給食での利用を拡大していくためには、なんといっても有機農産物の安定した供給が必要でございます。また、給食関係者の意識の向上も必要だと思います。そういったことから先ほどお答えしたとおり、生産安定に向けた技術支援、または、学校関係者に先進的な事例をご紹介するとお答えしたわけでございますけれども、その他の支援のあり方につきましては、教育委員会とも連携をしてどのような支援ができるのか検討していきたいと思っております。県といたしましては先ほど知事がお答えいたしましたけれども、有機農業の振興はこれからの信州農業にとって重要だと考えておりますので、そういった意識で取り組んでいきたいと思っております。以上であります。
東京池袋で開催された日本の種子を守る会総会に出席。昨日採択された長野県種子条例、多くの県民の皆さんの学習会の積み上げの上にあった。全国では11番目。
今後の取り組みとして、公的種子制度の維持強化、小農をはじめとした地域の多様な農業の育成、伝統野菜等を守り、歴史的食文化の発展、学校給食の無償化と有機栽培の活用、里山里海の保全を目指すことが提案されました。
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