20200715 社民党県連合新型コロナ関連知事要望その２

　

　１　PCR検査に関して

　要望　「検査体制の拡充で１日１０００件以上の検査が可能となるよう検査体制を強化していく」とあるが、PCR検査はどこで、どの程度できるのか？圏域ごとの検査数は出るのか、抗原検査は含まれるのか、感染が拡大している都道府県との往来者への検査の呼びかけをすべきではないか。

【健康増進課長】

　■６月１９日の厚生労働省通知に基づいて体制整備を進めている。

　■検査数１０４０件を目指すが、内訳は①感染の疑いのある人７４０件、濃厚接触者３００件。

　■ １０圏域に外来検査センターを設置し、県内２９カ所での検査体制整備を目指す。

　■６月末現在、３０９検体の検査が可能だが、信州大学、環境保全研究所のほか、県内の民間検査会社で５００検体検査を目指すなど、１０００件以上を目指していく。

　２　失業者の就労支援

　要望　失業者への就労支援について県の関係機関などにおける就労の可能な限りの調査を早急に行うこと。また、民間事業者に対しても就労の提供を呼びかけ支援すること。派遣労働者の雇い止めが続いている。（派遣労働者として多く雇い止めになっている）外国人労働者への支援強化を求める。

　【人事課長】

　■５月２７日の緊急就労支援事業の予算成立を受け、新型コロナ感染症対策で人手不足の地域振興局などにおいて３カ月から半年の予定で３３人の非常勤職員を募集し、県職員も社会人枠で募集している。

【労働雇用課長】

　■６月の県議会予算で就労支援施策を強化、就業訓練実施機関と人事不足企業の橋渡し、経済団体への雇用維持や新たな雇用確保の要請、高卒の新規採用枠も厳しいため、教育長と共に経済団体への要請要請行動も。

　■外国人労働者に関して在留資格が永住者や定住者は日本人とほぼ同等の就労が可能だと認識している。　　　　　　

　■製造業を中心に派遣労働をしている外国人労働者が解雇されていることは認識しており、対応策の必要性は認識。

　■技能実習生は就労先が固定されているが、出入国在留管理庁で、帰国が困難な実習生に対して半年間の特定活動を許可しているので、その制度を使って欲しい。

 

　３　ひとり親世帯で、親が感染した場合の対応

　要望　ひとり親世帯で、親が感染した場合の子どもの保護はどうするのか。

【児童相談・養育支援室長】

　■３月から４月の第一波の時に、保護者から相談があった。実際に対応したケースはまだない。

　■保護者が感染した場合、まず市町村、保健所、児童相談所が親戚宅など適当な養育先を調整。見つからなかった場合、県内二カ所の児童相談所で一時保護を実施する（場所は非公表）。職員に対してはPCR検査を実施する。また、職員の感染防止対策についての研修は既に実施した。

　

４　Go To キャンペーン

　要望　全国知事会として提言しているように、全国一律ではなく、近隣県との往来から段階的に実施するべきではないか。

【山岳観光課長】

　■県内観光産業が打撃を受けたので、県内の誘客中心に、近隣７県の観光を進めている。６月から７月にかけて、全国での往来も可能になったが、直近で新規感染者がまた増加している。全国一律の段階ではないだろう。

【阿部守一知事】

　■PCR検査体制は患者推計を基に、やや余裕を持たせて構築したい。

　■重症患者受け入れベッド数を３３床から４８床に増やさないとならないが、これが最難問。

　■PCR検査のみならず抗原検査も既に県内で実施しており、PCR検査と組み合わせて対応したい。

　■就労支援は今後力を入れて取り組むことだと思っている。観光は現在直撃されており、製造業はこれから厳しくなると認識。何とか雇用を維持してもらいたい。

　■Go To キャンペーンはアクセルとブレーキを適切に調整しながらと考えている。５月の連休の「信州の観光はお休みです」キャンペーンは効果をあげた。

　■学校に行かれない子どもたちへの対応はオンライン学習を要請したい。