海遊館訴訟 セクハラ対応で問われる企業の“姿勢” 社員教育、厳罰化の流れ加速か

大阪市港区の水族館「海遊館」での男性管理職のセクハラ発言をめぐり、最高裁は２６日、「出勤停止などの処分は妥当」と判断、企業側に厳格な処罰を認めた。セクハラに対する社会的認識が厳しさを増す中、甘い対応は企業イメージを傷つけ、業績に悪影響を及ぼす恐れすらある。専門家は対応の「厳格化」がさらに加速するとみており、今後、企業内での対策の充実が課題となりそうだ。

　「企業の『価値観』が問われる。セクハラへの厳しい姿勢と、処分の厳格化を迫られるのではないか」。危機管理コンサルタントで「リスク・ヘッジ」社長の田中辰巳氏は、判決の企業への影響をこう分析する。

　田中氏は、女性や幼い子供を対象にした業種などで

産経新聞

海遊館訴訟　セクハラ対応で問われる企業の“姿勢”　社員教育、厳罰化の流れ加速か