名古屋北部青年ユニオン  2012/8/13~

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働く女性の9割以上が感じている仕事でのストレス、原因は「職場の人間関係」と「給与の低さ」

2015-08-08 | 労働ニュース
職場のメンタルヘルス改善のため、今年の12月からストレスチェック制度が義務化されるが、働く女性はどのようなストレスを抱えているだろうか。エン・ジャパン株式会社が同社が運営する、正社員で働くことを希望する女性向け求人情報サイト『エンウィメンズワーク』上で、サイトを利用している女性1304名を対象に「仕事のストレス」についてアンケートを行なったところ、94%の女性が仕事でストレスを感じていると回答し、理由のトップ3は「上司との人間関係」「給与が低い」「同僚・部下との人間関係」という結果になった。

 新制度では産業医のチェックや面接指導が行なわれるが、ストレスを感じた女性の36%は、ストレス改善のために自分から会社や組織に働きかけをした経験があるようだ。ただし、あまり改善されなかったというコメントも散見されました。企業は個人の働き方(仕事の負荷量)だけではなく、職場の人間関係にも留意したフォローが必要と言えそうだ。

■94%の女性が仕事でストレスを感じている。ストレスポイントのトップ3は、「上司との人間関係」「給与が低い」「同僚・部下との人間関係」

「現在の仕事(離職中の方は前職)でストレスを感じますか?」と聞くと、「常に感じる」(45%)、「たまに感じる」(49%)

働く女性の9割以上が感じている仕事でのストレス、原因は「職場の人間関係」と「給与の低さ」

企業経営者には強いサイコパス気質がある

2015-08-08 | 労働ニュース

楽観性や刺激を好む度合いを計測する心理テストがあるように、「サイコパス度合い」を計測する心理テストもあります。

 そうしたテストのひとつを考案したロバート・ヘア博士は、2010年に全米の200人以上の企業経営者と、いわゆる一般人とでサイコパス度を比較しました。

 結果、経営陣のほうが明らかにサイコパス度が高かったのです。

 さらに驚くべき研究もあります。

 2005年、ベリンダ・ボードとカタリナ・フリッツォンの調査では、企業のCEOと、殺人犯などの凶悪犯が入っているイギリスのブロードムーア病院の収容者を対象に心理テストを行いました。するとなんと、凶悪犯たちよりもCEOのほうがサイコパス度が高かったのです! 

■ サイコパス度の高い人がついている職業

 企業での成功とある種のサイコパス的な能力に関係があるとしたら。ダットン博士は、自身でも広く調査を行い、サイコパス度の高い人たちがどのような職業に多いかを調べました。

 その結果は以下のようになりました。

1位 企業のCEO
2位 弁護士
3位 テレビ・ラジオ報道関係
4位 セールス
5位 外科医

 やはり、ある種の職業にはサイコパス的能力が役立っているのかもしれません。

 ちなみに、サイコパス度が低い職業ベスト3は介護士、看護師、療法士でした。

 ここまで「サイコパス度」と何度も言ってきました。それでは、これら「ふつう」の成功者が備えているサイコパス度の高い性質とは、具体的にはどんな能力なのでしょうか? 
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 ダットン博士はさまざまなテストや、多くのサイコパスとの実際の対話などから総合して、次のように考えています。

1 非情さ
2 魅力
3 一点集中力
4 精神の強靭さ
5 恐怖心の欠如
6 マインドフルネス
7 行動力

 詳しくはダットン博士が講義でお話ししますが、これらのサイコパス的資質とは、重大な場面になればなるほど冷静になり、リスクを恐れなくなるとともに、感情に揺り動かされず、良心の呵責や罪悪感にとらわれずに行動できる……ということです。

 先ほどの「サイコパス度が高い職業」に照らして想像してみてください。冷酷な経営判断、投資の決断を迫られるCEO。どんな手段を使ってでも法廷で勝利を得なくてはならない弁護士。いかなる予想外の病変に対しても瞬時に診断を下して、正確にメスを振るわなくてはならない外科医。サイコパス的特性が発揮されれば役に立つ職業ばかりだとわかるでしょう。



企業経営者には強いサイコパス気質がある

アリさんマークの引越社経営陣、「弁償金制度」で懲役10年を求刑される可能性も

2015-08-08 | 労働ニュース
アリさんマークの引越社に対し次々と訴訟が起こっている。従業員や元従業員が、弁償金制度により違法に天引きされた賃金を取り返そうとして訴訟を提起しているのだ。同社が社内制度として運用している「弁償金制度」とは何か。

■弁償金制度とは
弁償金制度とは、引越しの作業中に従業員がお客様の荷物を破損した場合、その損害額を従業員本人に負担させるというものだ。

私は手に入る限りの情報に基づき、今回の弁償金制度の何が問題なのかを法的に整理したので、読者の皆様とも本稿にて共有させていただきたい。

この弁償金制度には4つの問題点があると私は考えた。

■弁償金制度自体が合法であったか?
1つ目の問題点は、弁償金制度を設けること自体についての問題である。

確かに、会社が従業員の故意や過失によって損害を被った場合、従業員に対して、現に発生した損害の賠償を求めることは法的にも差し支えない。

だが、労働基準法第16条は、「使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と定め、現に発生していない損害に対して、制度として損害賠償額を予定することを禁止しているのだ。

アリさんマークの引越社がどのようなルールで弁償金制度を運用していたのか具体的な資料が手元にないので合法か違法かの断言できないが、「システムとして」弁償金制度を運用していたという情報もネット上には出ているので、労働基準法第16条に抵触する可能性があるということを、ここでは言及しておきたい。

■従業員に全額弁償させるのはおかしい
2つ目の問題点は、従業員に負担させる弁償金の割合である。

アリさんマークの引越社の従業員を支援しているプレカリアートユニオンのブログ記事(2015年5月2日付)によると、同ユニオンの団体交渉により弁償金の上限を損害額の3割以内まで引き下げさせたそうであるが、このブログの記事が事実であるならば、これ以前は、損害額の全額ないし大半の額を従業員が負担していた可能性が高い。

アリさんマークの引越社経営陣、「弁償金制度」で懲役10年を求刑される可能性も。(榊裕葵 社会保険労務士)