原発事故調骨抜き構想

原発事故調査・検証委員会が作られることになっていたが、それがこともあろうに、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅首相に提示していたという。
経産省といえば、原発を推進してきた相であり、そんなところが関与したら、公正な検証が出来るわけがない。
しかもそれが提示されたのは、菅総理が辞任を表明したあとというから、そのどさくさにまぎれて、役人がやったに違いない。
今回の大災害でも、政治家や役人は何をしているのだという声もあるが、本当に役人というものはなんとも度し難いものである。

関西電力が１５％の節電を要請

関西電力が、１５％の電力節電を要請したのに対し、橋下大阪府知事が噛み付いていた。
その理由は、電力不足で、原発が必要だという世論を作るためだろうといっていた。
確かにその一面はないとも限らない。
しかしながら、世の中の動きは、節電の方向に動いていることは確かである。
橋下知事も、当然それを知っているのであり、どのような形であろうとそれに協力するのが筋ではなかろうか。
１５％が不服なら、それに対し別の案を出せばよい。
東北で、被災にあって、工場を関西に移した企業では、ここでもまた節電で工場が動かなくなったら大変であろう。
それにしても、一昨日だったか、経産相が関西電力の１５％節電を聴いていないというようなことを言っていた。
そんな馬鹿なことがあるのだろうか。
とにかく、一般家庭は贅沢な生活に慣れすぎているのだから、この際少々の節電には協力すべきだと思う。

日赤が９％の経費を

今朝、ラジオを聞いていたら、義捐金の中から、９％を経費として日赤が取るという。
そんな話始めて聞いた。
確かに、義捐金を処理するのに、ある程度の経費は必要であろう。
しかしながら、今回のように被害が甚大で、義捐金も増えると、９％といってもバカにならない額である。
確か、今回は２千億円を越えていたと思われる。
義捐金を被災者に支払うにしても、市町村に一括で渡せば、それほど経費もかからないと思うのだけれど、経費の９％というのはどのように決められているのであろうか。
低額の義捐金の場合には、９％も仕方のないことかもしれないが、ある額以上の義捐金が集まった場合には、上限を決めてもよいような気がする。
もちろん、日赤だから、経費の使い道もそのうち公表されるであろうけれど、たぶん誰もチェックはしないだろう。
さて、皆さんはどのように感じておられるのだろうか。