10月18日（ブルームバーグ）：コンビニエンスストア国内２位のローソンは健康志向の商品や医薬品の販売強化、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）などで、2018年度までに営業利益を倍増させる。競合他社が大量出店を進める中、利益率の高い商品提供に軸足を置く。
営業利益は13年２月期実績の約２倍となる1300億円まで拡大させる。新浪剛史最高経営責任者（ＣＥＯ）がブルームバーグのインタビューで明らかにした。達成のためには、増益率は毎年平均14％以上が必要で、これまでの５年間の増益率の平均約７％を大きく上回る。13年２月期のローソンの営業利益は662億円だった。
国内市場が少子高齢化で成長余地が限られる中、出店競争の激化が過当競争を生んでおり、コンビニ各社はビジネスモデルの見直しを急いでいる。そこに追い打ちをかけるのが収益の柱、たばこ販売の減少だ。
喫煙者率は、たばこ増税や喫煙規制を背景に低下の一途をたどっており、日本たばこ産業（ＪＴ）によると06年の26.3％から12年は21.1％に下がった。新浪ＣＥＯは、ローソンの前年度の売り上げの26％を占めたたばこ販売は、店舗数の増加や人口減に伴って落ち込むとみている。たばこは来店のきっかけとなり他の商品売り上げにつながる「トラフィック・メーカー」であり「代替を作っていかないといけない」という。
新浪ＣＥＯは例として、ふすまを生地に使用してカロリーや糖質を抑えた同社のパン製品を挙げる。「ブランパンは必ず糖尿病の方に買いに来ていただける。そういうマグネットをもっと作っていく」という。こうした健康志向の食品は利益率が一般の製品の30％より高く、40％まで見込めるとみている。また国産の有機野菜などを使った弁当やサラダ、医薬品などでも高い利益率を確保する。
ナチュラルローソン
出店計画にも独自色がにじむ。店舗数で国内首位のセブン＆ アイ・ホールディングスと３位のファミリーマートは、今期それぞれ過去最高となる1500店舗のコンビニ出店を進めている。これに対しローソンの今年度の計画は950店舗だが、今月８日に発表した中期経営計画では、健康志向の商品を取り扱う「ナチュラルローソン」を今後５年間で109店舗から3000店舗に、医薬品を取り扱う店舗も82店舗から3000店舗まで増やす計画を明らかにした。
新浪ＣＥＯはＭ＆Ａについて、18年までに「合従連衡が相当進む時代になっている」として、国内で下位のコンビニ買収の可能性を示唆した。海外については中国、米国、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域での拡大に意欲を見せた。具体的にはミャンマーを挙げ、３月に１号店を出したばかりのタイでの物流や販売のオペレーションを１年程度で確立して、ミャンマーに持ち込む考えを示した。
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ナチュラルローソンは、一時期「赤ローソン」といわれ、続々と誕生したが、いつのまにか消え、この地区には、ほとんどない。採算性にのらない「ナチュラルローソンを復活させる根拠も示していない。また、下位のコンビニ買収の可能性を示唆している。どこかのサンクスが、ローソン傘下にはいる可能性があるといううことだ。うわさの関西かな？
荒唐無稽な計画を中間決算発表のすぐあとにぶちあげ「株価」の高騰をはかる。ローソンらしいやり方だと思う。
情報の少ない海外メデイアに発信し海外投資家を引き込もうとする、小手先の戦略。
「去年は中国、１万店計画」だったと思う。
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