統合新会社の社長に決まったファミマの上田準二会長（中央） Photo by Hiroyuki Oya
経営統合は大丈夫？ユニーのわがままにファミマあきれ顔
週刊ダイヤモンド編集部 2016年2月15日
「サークルＫサンクスというブランドが消えるのだから、新会社の名前はこうしてほしい」
今年9月に経営統合を控えるファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）。統合後の新会社の在り方などを協議する統合準備委員会の席上、ユニーＧＨＤの佐古則男社長が出した提案に、ファミマの首脳陣は思わず耳を疑った。
佐古社長が新会社名の案として示したのは「ユニーグループ・ホールディングス」。“結婚相手”のはずのファミマの名前は、1文字も入っていなかったのだ。
もともと「小売業では、ブランド名と社名を同一にしないと、消費者に分かりづらい」（ファミマ幹部）との考えから、既存の商号とは異なる新たな会社名という選択肢は、早期に除外されていた。
そして、コンビニエンスストアのブランド名をファミマに一本化する以上、新会社名にも残すべきと考えていたファミマだが、ファミマの名前を外すユニーの提案にはさすがに面食らったようだ。
結局、「社名よりも、消費者に近いコンビニのブランド名の方が重要だ」（ファミマ幹部）と判断。両社が掲げる「対等の精神」に配慮し、新会社名はユニーを前に出した「ユニー・ファミリーマートホールディングス」で決着した。
ただ、将来の海外展開を見据え、英字表記は「FamilyMart UNY Holdings」とファミマの名前を先にすることは譲らなかった。
システムも要求
経営統合の協議が本格化する中、ファミマをあきれさせたユニーの言動はこれだけではない。統合後の新会社の情報システムについても「ユニーのものを採用してほしい」と要求したのだという。
2月4日の記者会見で、サークルＫサンクス約6300店は、2016年12月から19年2月にかけて、ファミマへと転換することが発表された。
ただ、システムについては、ファミマの中山勇社長が「できるだけ早く一つのシステムにしていくことを検討中」と会見で語ったように、いまだ合意に至っていない。
店舗をファミマに転換するので、ファミマの約1万1000店はユニーのシステムに変更してほしい──。経済的に不合理としか思えないユニーの主張に、あるファミマの幹部は「わがままもいいかげんにしてほしい」とぼやく。
交渉を有利に進めるために、むちゃな要求を投げ掛ける交渉術がないわけではない。ただ、地元の愛知県で、長年にわたって小売業の盟主として君臨してきたユニーの態度に対して、「プライドが高く、行動が遅い」とファミマ内部では不満の声がくすぶる。
新会社の使命は全国で覇権を争う流通第三極になること。“地元の盟主”というプライドを捨て体質転換ができなければ、実現はおぼつかない。
（「週刊ダイヤモンド」編集部 大矢博之）
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いよいよ、経営統合に向けてサークルKサンクスへの説明会が実施されるらしい。
しかし、今はまったく内容が伝わってこない。
噂で語られるのは、２０００店舗の閉鎖。
理由は、同一地域の同一ブランドの集中。
加盟店持ち物件の看板替え費用のオーナー負担。
サークルKサンクスがローソンになった地域では、同一ブランドが集中し
元あったローソンの閉店等、自社競合の影響が発生している。
同一ブランドが、集中したら位置的に優位な店舗が生き残る。
また、サークルKサンクスからローソンに看板替えしたCVSベイエリア、
南九州ローソンが、看板替え費用の負担で赤字に陥った。
オペレーションシステムの変更、看板費用負担が無駄に発生する。
個性の強いサークルKサンクスのオーナーさんが、
管理統制が浸透しつつあるファミマのオーナーさんとして
社員的擬似「個人事業主に」変身できるのか？
契約の変更がいよいよ始まるらしい。
新社長はローソン玉塚社長の元同僚沢田社長。
「問答無用」の優越的地位の濫用が始まるかもしれない。
何せ、これを飲まなければ再契約をしないと言われれば、加盟店は飲むしかない。
ただ、旧契約は契約期間中は有効だ。
旧契約の内容、新契約の内容を比較し、
くれぐれもバカな契約をしないよう、文言の確認と
既得権益の確保に頑張っていただきたいと思います。
印鑑を押したら終わりですから、押す前に十分な検討をお願い致します。
と言うか、先週渡された紙には「新FCパッケージ資料」とだけ記されていて、契約と言う文言は記されていません
言うなれば、取扱説明書みたいな物です
資料には、ファミマとユニーの合併も記されていません
契約は変わらず、加盟者の損益に関する内容だけを変えようとしている魂胆だけが見えます
内容を見ると
多くの方は、電気代補填・廃棄補填・店舗運営支援金に目が行き、大まかな計算しかしないと思います
Ｔポイント加盟者負担に関しては、とても簡素に記されています
詳細が書かれていないその内容からすると、ファミマTカード以外の全てのカードも対象で、クレジットポイントまで加盟者負担と記されているのと同様です
これは契約変更でなく、追加契約的な形に見えます
したがってこのパッケージを断ることに、全く問題はないと個人的には考えます
売ってる店ほど高額なフィーを支払い、それに付随するポイント負担が発生する
おそらく売上を上げるメリットはごく僅かでしょう
私は残念ながら最低保証店なので、商品の発注を更に落とせばポイント負担は減らせます
が、地域助成金がA勘定に変わり、最低保証の損益分岐点も加盟者不利な方向になるので、私たちも最終利益が減ります
廃棄補填はあってないようなものです
このパッケージのメインターゲットは、加盟者ポイント全額負担にあると思います
一部店舗のドアや窓に、クレジット機能付きファミマTカード加入申し込みのポスターが貼られていたのも、今回のパッケージに関連していると思い始めました
やはり、まともな経営をしようと思えばCN契約は、無理だと思います。前提が、多店舗経営。利益の出る店舗が、あればいいがなければじり貧。人手不足の時代にやれるビジネスではない。青看板さんは、誰をオーナーに想定しているのだろうか？チャージは、かってに入ってくると思っているのでは、ないかと思います。
まだ詳細までは分かりませんが、どうも、ローソンのCn契約よりはファミマの新契約のほうが随分マシなようです。
ローソンの電気代補助や廃棄補助が、いかに小出しでせこいレベルかが分かります。ローソンは本当に加盟店と共に企業維持、成長維持をうする気があるかが疑われますね。
理解した結果、愕然となって辞める決断する人が続出しているんだけどね。それが実態。すべてを合法適切に店運営できるような粗利分配になっていない以上そうなる。
業界内部の実態をあまりご存じないようだが、数年も経てば、本部は消滅を選ぶか、粗利配分を変えるか迫られる日が必ず来るよ。
さもなければ、業界全体であと10年ももちません。消滅しますよ。
コンビニ経営者を経営者というのか？単なる労働者では、ないのかで、フャミマと争いコンビニ加盟店ユニオンが、一審を勝訴しています。自由裁量の余地のない経営が成り立たないない時、責任は、本部にあるのでは、ないでしょうか？騙されて労働力を提供しているだけの存在だと思います。
確かに法令を遵守できなくなった時点でこの商売は、ビジネスとは言えなくなっていると思いますがね。
結論から言えば、その通りです。すべて本部のせいです。あなたもオーナーの立場なら、それくらい理解できませんか？
本部は新規で加盟する者に、労働保険と雇用保険の加入手続きしかアドバイスは行いません。法人成り手続きの際ですら、社会保険の手続きの必要性を説明はしません。理由は、本部が提供しているコンビニのトータルシステムに加盟店が社会保険料を負担できるほどの利益を加盟店に与えないような利益分配にしているからです。
個人事業で単店経営。これがベースであり、多くの従業員を抱える営業形態ではない。というのが根幹になっています。つまりは、うん十年前のコンビニ黎明期のまま、本部の提供する仕組みが変わっていないということです。しかし、今や24時間営業であり、様々なサービス、商品があります。とても一人だけで店を回せないでしょう。10年前なら、社保に加入する余力のあった加盟者も、今は不可能になっています。それほど加盟店の利益は大きく毀損しているのです。
個人や個人の延長線上で法人成りした程度の加盟者の下で、社会保険など期待することはできません。それが納得できないのなら、とっととコンビニ業界から足を洗うことです。
クルーさんの件も含めて、チャージの問題と思っています。社会的な法をかいくぐらなければ経営できないコンビニビジネスが問題だと思っています。本部が赤字であればともかく、過去最高益でオーナー、クルーさんを違法状態でこき使っていることが問題です。問題になれば、オーナーとの契約を解除しあらたな犠牲者を見出す仕組みが、問題だと思います。ある意味今回の社保強制徴収は、いい契機になると思います。本部に対して声をあげるべきだと思います。
働く者を物のように扱うのは本部だけではなく、加盟店も同じなの？全て本部のせいなのですか。。。
30時間以下で充分だけど、最低賃金も上がっていくから20時間以下が目標です。
どのみち数ヶ月後には最低賃金が上がります。それより１年前倒しの６%程度の賃金上乗せで募集です。
仮に今の最低賃金が800円だったら、
800×1.03×1.03＝848円～850円
850円で募集して、スタッフが集まれば、その方達の賃金は2年動かす必要がなく運営できます。
800円じゃどのみち応募は集まらない状況だから、850円で募集です。
週20時間以下が、多く集まる可能性が今よりは格段に上がります。
何一つ共通項があってはいけないですね。同じ店というのはあり得ない選択です。夫がA店を独立経営し、妻がB店を独立経営している状態でなければなりません。
但し、個人事業であっても5名以上の社保加入対象者がいれば、加入義務を負います。また、法人としてであれば、人数関係なく社保加入義務が生じますので、法人は逃げ道なしです。
これって大丈夫なのか？理屈上は大丈夫だけど、、。同じ店で、雇う人間が別。つまり、別会社に半分移したようなものか？
国は社保未加入法人をゼロにすべく、現在ものすごい勢いで一気に年金機構が未加入法人へ加入手続き案内を送付している。これが届いてしまったら、加入する選択肢しかない。応じなければ、2年間さかのぼって徴収からのスタートとなり、薄利のコンビニなら、その時点で破産だろう。
仮に社保料を納める利益がある人でも、未加入での今の収入がサラリーマン並みか、それより少しマシ程度では、加入後はバイト並みの収入になる。未加入状態で、楽にサラリーマン平均の倍以上の収入となっていなければ、この社保未加入問題には太刀打ちできない。
まだまだそこまで利益を上げれない経営者は全国にたくさんいます。きついでしょうけど、社保に対応できるのではないかと思います。
そこまで高日販でなく、利益がないのだったら、スタッフに店事情を説明してシフトを減らし、ご自分のシフトインを増やし、社保負担を軽減せざるを得ないと思います。
実際、私はスタッフに内情を説明し、一部パートさんの勤務時間を減らしました。人によっては、夫の扶養から外れたくない方もいました。少しだけ時給は上げました。
新しいスタッフは、シフトを減らされたスタッフの心中を察すると募集できる状況では無く、主に私がシフトインしています。
今の店利益から、ちゃんと社会保険料納めたら、自分の手取りなくなっちゃうんじゃないか。そうなったら、本部チャージとクルー給与と労務経費払うためだけの経営になってしまう。もし、オーナーが自分自身の生活費すら稼げないコンビニ経営なら、即刻廃業すべきでしょう。
年金機構（社保庁はもう存在していません）の社保未加入調査は全国で昨年から既に始まっています。全国の機構事務所が動いていますので、順番ということではありません。法人加盟者さんなら、いつ機構から連絡があってもおかしくないのです。
ちなみに、連絡と言っても、機構は社保未加入法人はすべて把握していますので、いきなり加入手続きの書類が届くのです。届いてしまったら、後は加入手続きを粛々と行うだけです。これを怠ると、最悪の場合は過去2年間にさかのぼっての社保料徴収となりますので、いきなり数百万円を一括納付の憂き目を見ることになります。
ただ、6名も社保加入該当者がいらっしゃるのはきついですね。少なく見積もっても、クルーさんの社保料事業主負担だけで20万円近く毎月支払っていく必要がありますね。そして、それに加えて、ご自身と奥さまの社保料個人負担分と事業主負担分が加わりますので、社保料だけで毎月40万円近くになってしまいそうです。
社保抜けの調査と言う名目だったら、役所のデータも引っ張ることはできるでしょう。
募集状況が悪い中で、一人当たりの勤務時間が長くなる環境だけど、気をつけなければなりません。
しかし、法人成りした場合や個人でも対象者が5名以上ならば、社保未加入は違法営業となります。聞くところによると、年金機構の社保未加入者調査は既に東京まで来ており、もう逃げ切ることは不可能でしょうね。
これまで社会保険に加入せず、その社会保険料を納めてこなかった加盟店経営者は、加入後は毎年数百万円の社会保険料を納めなければならなくなります。未加入状態で得ている正味利益がそれだけ減ることになります。果たして、どれくらいの加盟店が生き残ることができるのでしょうかね。コンビニのビジネスモデルには、社会保険料までは織り込まれていません。社保未加入問題が、コンビニ業界を滅ぼす可能性すら見えてきました。
あの金額以上に納税はかかるのでしょうか？
借り入れ金は、自己破産でなくなりますが、税金は、最後までつきまといます。ただ地方税は、差し押さえが可能ですが、消費税等の国税の滞納は、差し押さえは、ありません。払えなかなった時は、まず身内、地方税、健康保険、国税、銀行、本部の順番になります。大変ご苦労されたと思いますが、やめられたのは、正解だと思います。自分からはなかなかやめられないと思います。
理由は資金繰りが回らず、恥ずかしながら遂に借り入れが焦げ付きました。
原因は消費税です。
誤算はチャージにも消費税が掛かることを知らなかったことです。
ただでさえ少ない利益です。
とても払えませんでした。
23店×3人×3万×12ヶ月＝2,484万円
一人増えるごとに36万円増となりますので、社保対象者があと15名ほどいれば、3,000万円の社保料が事業主負担となりますね。
まあ、これはあくまで概算ですが、23店舗も経営しているのであれば、3,000万円くらいは従業員の社会保険料の事業主負担はあるはずです。もし、それを大きく下回っているようでは、全体の人数を減らして、店長、副店長に無理な長時間勤務させているような事態も想像されますね。
非正規雇用５０%の時代、正規雇用は、店長のみというのが、世間の状況。他の方は、奉仕と感謝の心で、地域最低賃金で働いているのでは、ないでしょうか？本部の指導も採用にあたっては、最低賃金をまもれ。週30時間以上勤務者への社保加入、本部はどう指導しているのでしょうか？其れによって大きく変わります。加盟店まかせの状況。強制徴収ひはいったら、赤字は、免れないと思います。
加盟者が前契約より利益面で不利益を被るのは承知で変更するには、よっぽどの理由を建前ると思います。
本部は内部留保も十分にあり、役員社員の給与は右肩上がり、そして配当金も右肩上がり。
内情は、加盟者から更に搾取して奴隷として働いてもらうよ！ってのは分かるけど
大義名分的なな理由は当然ありますよね？
社保何ぼ払ろとんやろか
http://ashibi63.com/company.html
ありがとうございました。
本部チャージ額が約３０%アップで、電気代半額負担を差し引いても、本部の収益改善だけが目的あったのは明白です。新契約に転換した店のほとんどは店利益を減らしています。最低保証も月額２０万ダウンと変わりましたので、もはや最低保証では経費をまかなうので精一杯です。従い、最低保証額の変更は、最低保証店の排除が目的だと考えられます。
噂では、ファミマの新契約は青看板をモデルにしているらしいと聞きますので、既存店はさらに利益を減らすことになるでしょう。昨今、問題視されている社会保険の未加入店は、今年中には年金機構から加入督促を受けるはずですので、その時点でオーナー収入の見通しは大きくダウンするはずです。中には廃業を余儀なくされる店も相当出てくるでしょう。
ローソンの最新の契約タイプと同じようなものだろうと、書き込みもありました。
ローソンの契約の変更は、
ロイヤリティーが上がり、最低保証額が下がる。
水道光熱費の一部負担があり、本部推奨数量を発注しなければ廃棄補助が無い。
って認識で良いのでしょうか？
看板がかわるためには、システム、ライン看板、レジ袋含む消耗品、帳合い先、全てがかわります。無駄なコストがかかります。赤字のユニーを抱え統合コストを負担して短期に黒字化できるでしょうか？加盟店から、絞り取れるものは、もうないと思います。
搾取の為の道具にされないようにしてもらいたいものですね。看板が変わるという事は、言葉以上に難しい事です。
新契約で新たに付け加えられたところがポイントだと思います。本部の意図が、わかると思います。(^_^)
小売系から商社系にかわれば、商売がビジネスに変わる。加盟店との関係もお客様様との関係も変化する。ファミマが利益を出しているのは、加盟店オーナーのただ働き、クルーさんの最低賃金にあることを認識して自力再建を目指して欲しかったと思います。
サークルKサンクスのお弁当は青看板よりも遥かに質が高く、ファミリーマートよりも好きだった。
どこの本部も似たり寄ったりでしょう