いよいよ、経営統合。新契約は慎重に。

統合新会社の社長に決まったファミマの上田準二会長（中央）　Photo by Hiroyuki Oya

経営統合は大丈夫？ユニーのわがままにファミマあきれ顔

週刊ダイヤモンド編集部　2016年2月15日

「サークルＫサンクスというブランドが消えるのだから、新会社の名前はこうしてほしい」

　今年9月に経営統合を控えるファミリーマートとユニーグループ・ホールディングス（ＧＨＤ）。統合後の新会社の在り方などを協議する統合準備委員会の席上、ユニーＧＨＤの佐古則男社長が出した提案に、ファミマの首脳陣は思わず耳を疑った。

　佐古社長が新会社名の案として示したのは「ユニーグループ・ホールディングス」。“結婚相手”のはずのファミマの名前は、1文字も入っていなかったのだ。

　もともと「小売業では、ブランド名と社名を同一にしないと、消費者に分かりづらい」（ファミマ幹部）との考えから、既存の商号とは異なる新たな会社名という選択肢は、早期に除外されていた。

　そして、コンビニエンスストアのブランド名をファミマに一本化する以上、新会社名にも残すべきと考えていたファミマだが、ファミマの名前を外すユニーの提案にはさすがに面食らったようだ。

　結局、「社名よりも、消費者に近いコンビニのブランド名の方が重要だ」（ファミマ幹部）と判断。両社が掲げる「対等の精神」に配慮し、新会社名はユニーを前に出した「ユニー・ファミリーマートホールディングス」で決着した。

　ただ、将来の海外展開を見据え、英字表記は「FamilyMart UNY Holdings」とファミマの名前を先にすることは譲らなかった。

システムも要求

　経営統合の協議が本格化する中、ファミマをあきれさせたユニーの言動はこれだけではない。統合後の新会社の情報システムについても「ユニーのものを採用してほしい」と要求したのだという。

　2月4日の記者会見で、サークルＫサンクス約6300店は、2016年12月から19年2月にかけて、ファミマへと転換することが発表された。

　ただ、システムについては、ファミマの中山勇社長が「できるだけ早く一つのシステムにしていくことを検討中」と会見で語ったように、いまだ合意に至っていない。

　店舗をファミマに転換するので、ファミマの約1万1000店はユニーのシステムに変更してほしい──。経済的に不合理としか思えないユニーの主張に、あるファミマの幹部は「わがままもいいかげんにしてほしい」とぼやく。

　交渉を有利に進めるために、むちゃな要求を投げ掛ける交渉術がないわけではない。ただ、地元の愛知県で、長年にわたって小売業の盟主として君臨してきたユニーの態度に対して、「プライドが高く、行動が遅い」とファミマ内部では不満の声がくすぶる。

　新会社の使命は全国で覇権を争う流通第三極になること。“地元の盟主”というプライドを捨て体質転換ができなければ、実現はおぼつかない。

（「週刊ダイヤモンド」編集部　大矢博之）

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　いよいよ、経営統合に向けてサークルKサンクスへの説明会が実施されるらしい。

しかし、今はまったく内容が伝わってこない。

噂で語られるのは、２０００店舗の閉鎖。

理由は、同一地域の同一ブランドの集中。

加盟店持ち物件の看板替え費用のオーナー負担。

サークルKサンクスがローソンになった地域では、同一ブランドが集中し

元あったローソンの閉店等、自社競合の影響が発生している。

同一ブランドが、集中したら位置的に優位な店舗が生き残る。

また、サークルKサンクスからローソンに看板替えしたCVSベイエリア、

南九州ローソンが、看板替え費用の負担で赤字に陥った。

オペレーションシステムの変更、看板費用負担が無駄に発生する。

個性の強いサークルKサンクスのオーナーさんが、

管理統制が浸透しつつあるファミマのオーナーさんとして

社員的擬似「個人事業主に」変身できるのか？

契約の変更がいよいよ始まるらしい。

新社長はローソン玉塚社長の元同僚沢田社長。

「問答無用」の優越的地位の濫用が始まるかもしれない。

何せ、これを飲まなければ再契約をしないと言われれば、加盟店は飲むしかない。

ただ、旧契約は契約期間中は有効だ。

旧契約の内容、新契約の内容を比較し、

くれぐれもバカな契約をしないよう、文言の確認と

既得権益の確保に頑張っていただきたいと思います。

印鑑を押したら終わりですから、押す前に十分な検討をお願い致します。