社会保険の強制徴収は、本部が対応すべきことだ。

日本年金機構　国税庁の源泉徴収データを基に、厚生年金の加入を強制する

2015年7月14日の日本経済新聞に、「厚生年金、加入逃れ阻止政府、納税情報で特定　中小など80万社指導へ」という記事が掲載されています。

http://www.nikkei.com/article/DGKDASDF03H09_T00C14A7MM8000/

 

政府は厚生年金に入っていない中小零細企業など約80万社（事業所）を来年度から特定し加入させる方針だ。国税庁が保有する企業情報をもとに厚生年金に加入していない企業を調べ、日本年金機構が加入を求める。応じない場合は法的措置で強制加入させる。加入逃れを放置すれば、きちんと保険料を払っている企業や働く人の不満が強まり、年金への信頼が揺らぎかねないと判断した。

加入逃れをしている企業を特定するため、所得税を源泉徴収している事業所に関する国税庁のデータを使う。所得税を従業員に代わって納めている企業・事業所は全国に約250万カ所あり、名称と所在地、給与支給人員などを年金機構に提供することにした。

年金機構は実際に厚生年金を納めている約170万の事業所のデータと照合する。税金は払っているが、年金保険料を払っていない約80万の事業所は大半が中小零細とみられる。これらに年金加入を強く求めていく。 厚生年金の適用事業を再確認しておきましょう。   年金機構はこれまでも未加入の事業所の特定や加入要請を進めてきた。だが、ペーパーカンパニーや休業中の企業が多いこともあり、十分な効果を上げられなかった。納税情報を基にすれば、実際に従業員を抱え、保険料を支払えるのに加入を逃れている企業を効率的に調べられる。   所得税は源泉徴収する義務があり、事業主が納税義務を負っています。ちなみに、源泉徴収の仕組みはナチスドイツが発祥だと聞いたことがあります。（間違っているかもしれません・・・）所得税法です。 （源泉徴収義務） 第百八十三条　居住者に対し国内において第二十八条第一項（給与所得）に規定する給与等（以下この章において「給与等」という。）の支払をする者は、その支払の際、その給与等について所得税を徴収し、その徴収の日の属する月の翌月十日までに、これを国に納付しなければならない。   国税庁から年金機構に提供されるデータは、「名称と所在地、給与支給人員など」となっています。記事を読む限りでは、法人だけでなく個人事業も対称になるようです。ただ、所得税額そのものは個人情報に当たりますので提供されないのではないでしょうか。 データの照合作業が終わり次第、年金機構は来年度にも、加入逃れが疑われる全事業所に文書や電話で厚生年金への加入を求める。応じなければ訪問指導などを実施。最終的には立ち入り検査で事業の実態や従業員数などを把握し、強制的に年金への加入手続きをとる。来年度から数年で全事業所が厚生年金に加入することを目指す。   今でも、年金機構は、標準報酬月額の改定時（算定基礎届）に、加入が適正に行われているかどうかの監査を、定期的に実施しています。期日を指定されて、賃金台帳、出勤簿、源泉所得税額領収書等を持参して出頭しなければなりません。 同じような調査が、未加入の事業所に対して行われるということになりそうです。「法的措置で強制加入させる」そうですので、厚生年金保険料も所得税並みに徴収義務が強化されるということでしょうか。 高井経営労務事務所 さんの記事から

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厚生年金未加入企業への立ち入り検査強化に関する厚生労働大臣の発言

2016-01-20 09:01:30 

テーマ：社会保険未加入対策

「厚生年金　故意の加入逃れ　

　立ち入り検査を　強化　厚労相表明 

塩崎恭久厚生労働相は19日の閣議後記者会見で、厚生年金の加入を故意に逃れている事業所に対し立ち入り検査を強化する方針を表明した。

「立ち入り検査をの実施手順を見直す」と述べ、これまでより早い段階で検査することなどを検討する。

厚労省によると、厚生年金の加入を逃れている可能性がある事業所は2015年9月末時点で約79万か所。

すでに日本年金機構を通じて調査しており、支払い能力があるにもかかわらず加入しない事業所には早期に立ち入り検査して加入を促す。

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社会保険の強制徴収の問題が火急的速やかに解決しなければならない問題なので

わかりやすい、状況説明のブログがありましたので引用させていただきました。

徴収の時効は２年、督促を行えば中断される。だから強引に税額を決定し徴収する可能性があります。

私も会社としてやっていた故、督促された経験がある。

ただ、当時の３０時間以上勤務のクルーさんは１名。

本人と話し合い、違う名前で一部を勤務してもらった。

そして全員３０時間以内の勤務表を提出しどうにか徴収を免れたが、それは１０年以上昔の話。

マイナンバーが導入され、会社にもナンバーが付与されたら逃れられない。

ある本部との契約書の項目に、以下の部分がある。

第　条（改訂）

　甲は、この契約の各条項に規定される数額が、社会.経済情勢の急激な変動または

物価変動の継続による価格体系の変化などにより、合理性を失うに至った場には、

均衡の実質を維持するため、改訂することができる。そのため、この基準値が定められた

　　年　　月　　日から５ヶ年間経過するごとに、乙の意見を聞いた上、見直しを

するものとする。

　本部サイドの都合で書き加えた条項かもしれないが、逆手にとって

交渉は可能だ。

今まで、社会保険が払えない状況でオーナー、クルーさんを奴隷的に

使ってきていたことが問題なので、払えない加盟店の問題ではない。

毎年、最高益を出し、株主、本部社員に払った原資はオーナーさん、クルーさんの

犠牲の上に成り立っていたこと反省し、をここで精算していただきたい。

少なくとも、加盟店に指針を示すべきだと思います。