ーーー日経Ｂ'zの署名記事ーーーー
ローソンと楽天、包括提携へ
http://nkbp.jp/1gpvVql
ポイント、物流、モバイルなどで全面協業
2015年07月30日 原 隆、池田 信太朗
ローソンと楽天が包括提携に向け最終調整に入ったことが日経ビジネス／ITproの取材で明らかになった。ポイント、物流、モバイル事業などで協業する。コンビニ業界とEC（電子商取引）業界の小売り大手同士が広範囲にわたって戦略的提携に踏み出すのは初めて。
ーーローソン広報の発表ーーーー
2015年7月31日
一部報道機関におきまして、楽天株式会社との業務提携に関する報道がなされました。
これは当社が発表したものではありません。現時点で正式に決定した事実はございません。
以上
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日経の記者の方が、具体的な内容を発表したのに、いとも簡単に否定。
先ず、情報管理のまずさが、問題だが、それ以上に、意図的に漏らし、セブンとユニクロの記事のインパクトを弱めようとした感が、あります。株価操作の意図が見えてきます。
ローソンの話は、こんなことばかり、経営陣が、嘘をつく。信じては、いけない会社です。
この契約内容について再契約者、新契約者に詳細に説明するのだろうか？本部には、その義務がある。本部との裁判な中で勝訴した例は、加盟時、説明されなかった。または、違った例だ。本部の説明するを、ICレコーダーにとっておき、シヨルも、無くさないよう保管していた方がいいと思います。電気代と廃棄を本部が、持つことで加盟店の利益を出す発言は、記録しておくべだと思います。利益が出ない現実を出るように錯覚させる行為を多くの人に行えは、犯罪として立証し易くなります。
それで、1店舗だけでは食っていけないから、複数店を目指してくださいと本部は言う。そもそも、1店舗だけでしっかり生活基盤が成り立つようでなければおかしな話である。
複数店をやるには、MOにはその日時を事前連絡をしていると言われているMSの評価基準クリアが絶対条件としている。Cn1でMSをクリアしようと思うと、廃棄で利益が奪われるため生計が成り立つ収入は得られません。よって、Cn1で契約すると複数店には至ることはないのです。もしくは、コンビニ以外で例えば家賃収入などの安定収入がある人ならば、コンビニ業はゼロ利益でMSをクリアさせれば多店舗展開は可能なのかもしれない。
しかし、次には人手不足という難題がのしかかる。自分でシフトの穴埋めが出来るのは、同じ時間では1店舗だけ。人手不足が慢性化すると、経営自体に嫌気がさしてきます。
現役オーナーの契約更新を望まない人、違約金の発生しないタイミングでの中途解約希望者、もう新たな店舗契約をしたくないオーナーがどんどん増殖中だとよく聞かれるようになってきました。
もうこの業界も長くなさそうだと思います。
新契約の内容を受け入れ、どんな困難に立ち向かおうとしても、この店舗乱立の中で利益を出そうとしても無理があります。将来は、多店舗と口車に乗せられないよう、注意していただきたいです。新契約は、売上げが、あがれば本部が、持ってゆくシステムだとよく聞きます。個店の収益は、極端に悪化しています。店舗が、増えれば、増えるほど、赤字が増える現実を直視しすべきです。
再契約の条件は、双方の合意です。 本部に新契約を提示されたら、受け入れなければ契約満了を意味します。あるのは、やめる自由だけです。新契約の内容をチェックしてやめるための準備をしたほうが、いいと思います。
一方、チャージは20％ほどアップすることとなります。
一度、ご自身のケースにあてはめて、シュミレーションしてみればよろしいかと思います。
新契約での1店舗目の店、即ちCn1は本当に利益が出ませんよ。Cn1だけで契約するくらいなら、他チェーンへの乗り換えが賢明ではないでしょうか。新契約は、1店舗目では利益が出ず、複数店で2店舗目、3店舗目でなんとか、といった複数店が前提です。
電気料金、廃棄、一部本部持ち、この手法に騙されて契約した方も多いと思います。期待させて裏切るのが、この本部の手口。儲かることは、ありません。身包み剥がれてしまうのが落ちです。巧妙な詐欺師の手口です。
大雑把な計算では、平均的な店でC5からCnへ移行するだけで、その店の本部チャージ収入は約20％増加し、店利益は20％以上の減収となるはずだ。
しっかり、シュミレーションが出来るオーナーさんなら、誰もC5契約途中でCn契約へ移行することを望まないだろう。
新店出しても頭打ちの低日販ばかり、既存店も毎月売上ダウンが止まらない、こんなジリ貧の状況で、本部だけの収益が少しでも増加できるよう契約内容まで本部だけがさらに儲かるように誘導する会社。どこまで強欲で汚いのだろう。
MOさん優遇ということで、羨望の眼差しで見ていましたが、最近は、同じ被害者じゃないかと思うようになりました。拒否権なく、売上の悪い店舗を与えられ、本部指導で、人件費、廃棄の垂れ流し。本部目標の自爆営業の強制。商売の面白さが、毛ほどにもない。労働基準監督署がはいれば、一発で倒産。不安定すぎると思います。
北陸豪雪時、万引き防止のため入場制限。店長に凄惨なリンチ、365日働かせノルマも課して精神障害に追い込む。MO店舗で行なわていることは、かってなかった異常行為です。それをサポートするのが本部。異常な会社です。そんな会社も即刻中止すべきです。極論でしょうか？
当初想定したMOの存在意義もなく、むしろ一加盟店として店を見たとき、MOの店舗が一番危険な存在になってしまっていることにそろそろ気が付くべきだろう。恐らく、支店レベルでは気が付いているのではなかろうか。あとは、青看板トップがそれに気が付くかどうかだ。
MO店の問題点は、責任者不在であること。本来ならば、契約店舗ごとに2人の専従者がいなければならないところが、人員は揃っておらず、雇われ店長が店舗を掛け持ちで走り回る図式だ。賃金待遇は実労働時間と見合っておらず、それが原因でMO店を去る者も少なくない。
また、店舗管理責任者不在の影響は、仕入れ、商品管理など全般に及び、いまやMO店が最もスカスカで店内は汚い。
倒産間近まで追い込まれているMOは実際に存在しており、本部は救済するのだろうか？元本部社員から聞いた話では、やはり当初は一般加盟店を排除していき、最終的には全店MO運営にする計画はあったようだが、いまは7割程度の店をMO化するイメージのようだ。だが、これも間違いなく頓挫するだろう。MO運営は遅かれ早かれ破綻することは確実。一人の経営者がまともに見れるのは、せいぜい3店舗くらいまで。そろそろ、本部もフランチャイズ方式の原点に戻らなければ、今のままでは近い将来破綻は確実だ。
MOだけを優遇し、普通のまじめにやってきたオーナーを軽視し、冷遇してきたツケが回り始めてきた兆候はあちこちに出てきている。
大企業相手だと個人では、勝てない。集団でないととアドバイスされた。そういう体制を模索するのが、このブログの目的でもあります。情報を共有しましょう。
セミオート発注を導入した店舗は、期末在庫過多により、店利益が、激減する。精算書が、でれは、わかることだと思います。7.8月に利益を出さなければ、店は、まわらない。先日、あるＭＯ店舗の精算書をみたが、人件費、廃棄が、多くて経営しているのが、不思議な状態。パッと見は、いいが内情は、火の車。そんな店舗が、今の状況だと思います。
①食品ベンダーの救済
毎年、販売数が下がり、当然仕入れ数が下がっている。すると、食品ベンダーの売上は、店の仕入と同じのため、ベンダーは青息吐息の状態。これを救済するためには、店からの過剰発注を促さなければならない。店に必要以上の商品を投入させ、ベンダーを潤すのが目的です。
②チャージ増大化
コンビニ欺瞞会計においては、売れたものにしかチャージが掛けられません。本部は、売れたものを一つでも多くしたいと考えます。店は必要ぎりぎりの数量を発注するのが当たり前のところを、過剰に発注させ、それを店に並べさせる。もし、あわよくば、その過剰発注分が売れたら、チャージを掛けることができる。そこで、生まれたのがセミオート。これなら、加盟店は抵抗なく信じて受け入れるだろうと本部は考えたのです。これは、システムを利用した新たな騙しの手法の一つです。これは、売れなかったものを増加させるだけで、ご存じの通り、売れなかったものは廃棄となるのです。
本部は発注目標を夢に見る人たち。
加盟店は、発注の目標を立てることは絶対にしません。加盟店の立てるのは、販売目標です。
”提案”は単なる提案であって、強制的に無視しなければなりませんね。加盟店は、自らの販売目標に沿って、それに対して発注をするだけのことです。30個売るなら、30個の発注が原則です。最初から売れ残り、余りを想定した商売などありません。売り切る努力をするところが、小売現場の仕事です。
しかしながら、2年ほど前の新店厨房マスト、改装厨房マストの時に厨房導入店が、ここにきてお荷物になってきているため、最後のあがきとして、このまま厨房を継続する価値があるかないかを見極めようとしています。厨房設備導入店でも、とっくに厨房を自ら中止している店はいくらもあります。これが現状です。
前社長以下の当時の経営陣の無知・無能ぶりを示す負の遺産の象徴が厨房です。
厨房を始めるにあたって、常温弁当の商品開発をほぼストップさせてしまったため、この数年の弁当の販売は見る影もなく激減してしまいました。このカテゴリーから離れたお客を取り戻すことはもう不可能です。
セミオートといい常に加盟店の足を引っ張るのが、この会社の本社機能なのです。セミオートを先行導入して、一応まじめにセミオート機能だけで発注を行っていた店の一日の廃棄金額は、平均でセミオート以前の3倍～4倍になっているそうです。セミオートで儲かったのは、ベンダーだけという構図です。恐らく、ベンダーからのキックバックマージンが本部へも流れているのではと疑われても否定のしようもない話ですね。
私の近くの赤看板も、青看板に変わっていました。社長自ら、発表した、計画は、なんだったのでしょうか？
ユニクロとの話が、わずか3か月でセブンとガチガチの提携に取って変わってしまった醜態を薄めるのが、楽天との話をフライング発表させた理由であることは、誰が見ても分かる話だ。ここまで来ると、広報業務も素人レベルだ。