トランプ大統領米国VS習中国大統領の貿易戦争
日本の報道は、かなりいい加減なので外国の報道機関からのニュースを見ていまして、ネット・サーヒィンをしなければならないので手間隙がかかること・・・ふう、大変(笑)
アメリカは、当初600億米ドルの関税で総額約3000億米ドルの品物に25%の税を課すと主張していまして、日本国内報道だと中国の報復関税は当初アメリカの主張した金額に近い500億米ドルになりましたけど、中国からの片貿易と認定できる数字なのに米国の主張する当初の関税に対する中国の主張は【五分と五分】ですから、なんかおかしいですね。
米国と中国が同程度の関税報復ならば、貿易戦争にならずに片貿易にもならないのですから「不平は無い」のですが、現実には中国の輸出過剰で1兆米ドルを越す累積貿易赤字が米国に発生してまして、更に近年は合計総額が2兆米ドル近くに膨れ上がっているのですから、勝手な編集でデタラメな報道を日本のマスゴミがテレビで流しいていると言えまして、同一の立場で貿易戦争は出来ないのですが、あたかも中国に貿易戦争の能力があるような報道内容なので、知っていて日本人には真実を告げない虚偽報道姿勢なのですね。
※日本のテレビ視聴者は「阿呆」処遇で、大馬鹿相手の虚偽自己編集報道・・・そだね(笑)
問題は中国の姿勢
当初、中国からの貿易赤字対策では2,000億米ドル規模のアメリカ製品を優先輸入またはアメリカへの投資を約束した習大統領ですが、アメリカに輸出する片貿易で稼いだ金だが2000億米ドルは大金過ぎてもったいなくなりましたから、ほとぼりが冷めるのを待つ体制を約束違反とトランプ大統領は言いまして更にフザケンナと怒り出しまして、中国の製品全部に報復関税で実行で答えました。
ですから、習中国大統領はトランプ大統領の力量を試したのですが、怒り倍増で答えられたので中国大統領は正面の戦いを避けまして、担当者が個別に対応する処置が継続してますので収束は無理で暫く争いは継続します。
中国の古来からの手法は、トランプ大統領の任期が切れるのを待つ姿勢ですから、引っ張るだけ引っ張り習大統領に責任が及ぶのを避ける姿勢だと思うが、南北朝鮮問題も含めて中国のズルイ姿勢は変わりませんので、強い態度でトランプ大統領が退治するはずと予測します。
アメリカとの交渉現場中国側官僚は、既に責任逃れの話しで無難な方向性を既に打ち出していまして、WTO(world-tariff-organaithtion)提訴で中国の立場を説明し云々ですが、一方では世界裁判所の裁定を無視しているので自己中心的解釈での言動ですから相反する国々は中国の狡さを絶対に理解しませんので、日本はどちらの言い分を理解するのでしょう?
★日本国内テレビ報道ですけど、中国はアメリカに最後まで貿易戦争に付き合うと何社も同一トンチキパクリテレビ報道ですから、悪ふざけテレビ報道に対する総務省の処罰が必要ですよ。
★外国の放送局には、中国本土からの中国人が貿易の問題を提起しながら説明しており、全ての放送でWHO問題と報復関税について説明しているが、沈静化と話し合いの求める内容となっているので、日本のような「おちゃらけた最後まで付き合う」というようなフザケタ話は出ていない。
★いずれにしても、輸出する側と輸入する側の立場が明快なので、中国が損をして大騒動になる。
カンボジア
フンセン総理の体調不良は確認出来てますが、どの程度なのかは不明です。
ですから、身体全部を映した最新動画をネットで何度も確認していまして、身体全部が撮影された動画から「あれ?」という内容がありましたが、ますますワカランまるでワカラン。
ポカリスエットの250mm缶で水分補給しながら演説をしてましたが、今年のプノンペンは3月でも雨の日もあり曇りの日が連続であったので涼しいはずだけど、独裁様はかなり暑そうな雰囲気で日差しの中で演説してました。
後ろからの扇風機が見えなかったのですけど、サムレンシーとケィムソッカについての演説では扇風機が利用された時もあったので、提案してみたら如何かな?
しかし、半端無い汗でしたから体調が悪いのは一目瞭然でしたので、これだけ体調が悪いので殆どの人々は気が付いているはずですので、立場のある人々の動向に関心を持って確認していますが、政治家は皆様「狸と狐」なので真意は汲み取れませんので、身体の距離関係で勝手に想像する事にしました。
まだ、判りません。
funsinpec(フンシンペック党)のnorodom ranariddh(ノロドム・ラナリッダァ)は、上院の不在4議席に関し2議席の要求をしましたけど、まだ議席配分はされていません。(2018-4-3日現在)
というか、与党のフンセン総理様が明確な指針を示していないので、現場では対応できない変な体制になりまして要求に対して対応が曖昧になっていますし、中国の要人にフンシンペック党から中国に財政支援を求めた話しもでていますから、同話はカンボジア法律では明確に違法になりまして変な具合になりました。
同点の問題を、与党から提起されましたけどフンシンペック政党から無視されまして話しが難しくなりましたけど、選挙が近いので中国はフンセン様を黙らせてフンシンペック政党に支援をするかもしれません。
中国要人ですが、回答に関して報道されていないので支援をするかどうかはこれからと思いますので、支援する場合には上院の議席を獲得するかもしれません。
なお、上院議席数ですが、与党が58議席と議席数では90%以上を占めているので、与党の下で創られた法律の成果が上がる制限投票の仕組みとなっていますから、以前から阿保らしくて解説する意味も無いと思考している上院(参議院)の投票制度です。
※フンシンペック政党は、故ノロドム・シアヌーク時代から中国からの財政支援金を手にしていた過去があるし、シアヌーク氏は王位相続の後に中国国内で没しまして、遺体がカンボジアに戻され現ノロドム国王によって荼毘が実行されました。
無料バスの運行
クメール正月期間だけ、プノンペンから各地に大型乗り合い無料運行を計画しているとフンセン様が声を上げまして、国道1号線と国道二号線に加え今回は更に規模を拡大して日本が援助した大型乗り合いバスを使い、三号線と四号線五号線の3路線に無料バスを運行させる発表が行われましたが、更に六号線にもバス運行がされる事になりました。
確か、以前に日本から贈与された大型乗り合いバスとこの間の大型乗り合いバス60台規模と思いますので、全路線に投入しても往復ですので「正月の繁忙期」を運行できるのかどうかという内容と言えます。
一路線15台として6路線で90台必要ですが、正月だと1時間一台しかプノンペンを発車できませんから、往路復路とも途中で発車する手法を採用しても繁忙期には対処できません。
台数的には、一路線40台で途中往路復路発のスケジュールで運行したとしても、240台の大型乗り合いバスがP-P値と思うので、運行の内容が気にかかります。
※選挙運動の一端と解釈が容易ですから、バス運行中に路線を区別した形で無料の水が配当されるかもという気持ちもあります。
★ご注意
カンボジアでは、以前から大々的に予告された内容でも当日の朝に【ドタキャン=土壇場取り消し】が数え切れないほどありましたが、上記の話しはフンセン総理が自ら何度も発表したので国道一号線と二号線に関しては運行されるはずと予測します。
理由
ベトナム人門閥の繋がりのある場所は特別ですから、国道一号線と国道二号線は優先運行されるはずですが、他の地域は間引く程度のちょこっと運行等も思考しておく必要があり、当てにしないで運行がされたら「利用する」程度の体制が当たり前の国です。
日本が、援助した大型乗り合いバス60台が1号線と2号線で運行されることが決定されているので同国道の運行は問題無いと思いますが、追加になった国道の無料バス運行は規模がとてつもなく拡大するので運行可能なバスが容易可能なのか不明ですから、此方のほうはくれぐれも厳しいと解釈して難しいかもしれません。
※日本人は無料バス利用をしないというか出来ないはずと思うので、記述が無意味な事かもしれませんけど「話しのネタ」程度に記憶を願います。
Dr kem ley を暗殺した男の裁判
確か、アンという名前の男で、以前は警察官でした。
一部報道に、英語でも日本語でもタイ語でも兵士とのトンチキ報道がありますけど、本人は警察官に拝命された過去がありますから、警察官で統一願います。
※私は、警察官拝命の写真で本人確認しています。
初級裁判は終了し、現在は中級裁判中ですが長期化した裁判になってまして、裁判出廷の時に裁判所周辺に人々が参集しましたので「被告人アング=ang」をプレイソー(刑務所名)に留置したままで裁判所に警察官が被告を連れて行きませんでしたから、裁判が被告人不在なので空転しまして更に裁判が長期化する事になりました。
次回公判日ですけど、参集した人々が多数なので委細が公表されませんでした。
※カンボジアでは、初級裁判と訳される1審の裁判で有罪が宣告されていますので、中級裁判は2審という事になり現在審理中です。
判決に不服の場合には、3審まで法廷闘争が可能ですけど、一般的には4-6年程度の年月が必要なので、家族は下級審の1審の時に最大限の努力をして減刑活動をしますから、公務員は100万米ドルの家を購入できるのです。
カンボジア人の帰国
アメリカに永住権で滞在していたカンボジア人ですが、アメリカで犯罪を犯し有罪判決を受けたので永住件を取り消されてカンボジア国に追放されました。
今回は、一度に40人を越えましたのでカンボジア国内では大報道されましたが、現実には数人ずつダラダラとアメリカを追放されカンボジアに帰国していますけど、毎年最低数人程度はカンボジアに追放される永住者がいますので、今回が特別な事ではありません。
日本では、単なる永住者の他に特別永住者の南北朝鮮国籍とか中国国籍者に対する特別な法律的保護がありますから、日本国内で法律違反を犯し有罪判決を受けても、特別保護規定内では国外追放されません。
この法律は、日本が戦争で負けた時の戦勝国からの置き土産ですけど、法律を改正してアメリカのように裁判で有罪が宣告されたら直ちに国外追放の処置を実行すべきであり、この部分は日本の政治家全部が怠慢です。
カンボジア防衛大学の賄賂
プノンペンにはカンボジア防衛大学がありますけど、此処の学長様が出世と引き換えに金品を受け取ってまして、やり口が学生全般と教師その他までの広範囲に及びましたから、支払いを強要される側が全部ブウスカで、ブウスカ大合唱がネットや新聞等に聞こえましたから本人が首になり一見落着になりました。
賄賂の収受条件は、中国で古代より利用されている賄賂手口でして、尉官任命は数百米ドルで左官任命は千米ドル単位で任命という基準があったようですので、毎年毎年黄金・小判がざくざくのようでした。
日本からの援助が低調になりましたら、カンボジア政府行政から台湾とインドにタイと中国からの援助支援提起話しのアドバルーンが上がりました
アメリカが主導する欧州の援助については、現在のところ芳しい話しは無いので殆どの援助が凍結されてまして、カンボジアの能力では解凍の動きは演出できませんので、日本の援助を当てにした内容が盛り上げられましたけど、特使との交渉が芳しい内容ではなかったので援助話しは急速に萎みまして、代案としてのアドバルーンがタイ・インド・台湾・中国との援助話が咲き乱れるほど頒布されてますけど、名前を挙げられたどの国もフンセン総理の全身麻酔踊りを見ても引っ掛けられないので、フンセン総理は無駄に残りの人生を浪費したようです。
中国からの援助は、借款という貸しで中国製品を購入した時にしか使えないお金ですので、不便この上も無しで「事実上相手にされてない」援助でして、タイも同様で昔に援助したのがただ食いされた感じですから【気に入る裸踊り】なら援助を考える程度の内容ですね。
ロシア・・・もう、見向きもしないのですから、昔のフンセン全身麻酔踊りで援助金頂マンモスの評判は過去の伝説的教訓と言えます。
タイ・・・勝手にやってろ程度だけではなく、何度も約束された鉄道話しでは援助金を食い逃げされたし、タイ側は鉄道関係を整備してもカンボジア側は整備しないでもう少しもう少しと言うだけですから、堪忍袋が破れてもどうにも出来ないのが国同士の約束です。
ですが、タイ側はタイとカンボジアが一昨年と昨年度確約した通商金額まで行かないので「タイ国内で就労するカンボジア人労働者」に少し圧迫を強めてまして、状況次第で更に強い圧迫をするということだと思いますが、カンボジアにとっては月間2億米ドルのタイバーツが減額になるので、海外送金に頼っている家族は辛い時代り経済になります。
銀行
カンボジアの経済ですが、2017年度から急速に低下してまして銀行は引当金を2-4倍程度に引き上げていますので、利益が減額方向になっています。
これは、不良債権額が上がったので引当金を増額して対処しているのですが、引当金は過小評価しているし【発表された内容】にも透明性はありませんから、個人的には信頼していません。
引当金の問題
引当金は、総額貸出金に対する割合が高ければ高いほど優良な銀行になりますが、カンボジアの場合には5%以下が当たり前ですから他行のデフフォルトに対しては対処不可能なので、どっかの銀行がデフォルトをしたら先んじてデフォルトをした方が利益を守れますから、一斉に支払い拒絶という手段が銀行では当たりとなります。
ただ、現在のカンボジアは外国の銀行も多数営業していますので、これらの銀行の姿勢がどのようになるのかは不明です。
多分、外国銀行といえど旺盛な貸し出し依頼があるので選抜して貸し出し案件に関与しているはずですので年率6%以上の利益は出しているはずでして、以前の日本では25-30%程度の利益率で推移していた時代がありました。
ただ、銀行によっては相当凹凸のある経営内容と思考してまして、既に不良債権目一杯という金融機関もあるはずと予測していますが、カンボジアは真実の内容が発表されないけど自己都合の良いとこだけは発表されますから、油断大敵。
末端の経済
※経済は、末端の貧しい人々が活発な経済活動をして後に富裕層まで上り詰める経済波及があるのですが、現在のカンボジアは貧富層に経済停滞が始まりましたので急激な経済悪化が予測されます。
現在のカンボジアは、タイの政策でタイ国内就労カンボジア人労働者に対して規制を開始しましたから労働者のカンボジア国への帰省が始まりまして、皆お金の節約に勤しむので事業主の富裕層は儲けられなくなると仕事を潰して損する事を回避し、新規事業で利益を上げられる方に傾きます。
この過程で従業員の雇用が停止されるので、製造業と流通事業では根本的に雇用体系が異なりまして、流通事業だけでは人を雇用吸収不可能です。
カンボジアに昔から製造業がありませんので、就業希望者を募集すると大量に人が集まりますが、雇用する側はカンボジア人の気質を理解しているので紹介でしか人の雇用をしません。
仕事が少ない場所では、雇用する側が我侭ど無理を通す手段として雇用は紹介だけですので、新聞の一般募集は日本と同様に殆ど無意味なものですが、付き合いで広告を出すという方式があるので、年中同一広告が出るのです。
同点を誤解しないでください。
物価ですが、フンセン独裁様の自己都合家族愛による電力代金で儲けを出す手法により裁縫労働者の賃金抑制が続いており、裁縫労働者の賃金は労働時間抑制と共に減額賃金となりましたから、物価にも影響している内容となりました。
以前説明の中で、裁縫事業進出外国企業に高い電気代金を押し付ける為に労働者の賃金抑制をしていると説明していまして、いわば高額な電気代で裁縫労働者から金を盗んでいるのですが、皆様ご賢察でも真実を述べると損をするので口外禁止のようですから、私が読者に代わって代弁いたしました。(笑)
日本の報道は、かなりいい加減なので外国の報道機関からのニュースを見ていまして、ネット・サーヒィンをしなければならないので手間隙がかかること・・・ふう、大変(笑)
アメリカは、当初600億米ドルの関税で総額約3000億米ドルの品物に25%の税を課すと主張していまして、日本国内報道だと中国の報復関税は当初アメリカの主張した金額に近い500億米ドルになりましたけど、中国からの片貿易と認定できる数字なのに米国の主張する当初の関税に対する中国の主張は【五分と五分】ですから、なんかおかしいですね。
米国と中国が同程度の関税報復ならば、貿易戦争にならずに片貿易にもならないのですから「不平は無い」のですが、現実には中国の輸出過剰で1兆米ドルを越す累積貿易赤字が米国に発生してまして、更に近年は合計総額が2兆米ドル近くに膨れ上がっているのですから、勝手な編集でデタラメな報道を日本のマスゴミがテレビで流しいていると言えまして、同一の立場で貿易戦争は出来ないのですが、あたかも中国に貿易戦争の能力があるような報道内容なので、知っていて日本人には真実を告げない虚偽報道姿勢なのですね。
※日本のテレビ視聴者は「阿呆」処遇で、大馬鹿相手の虚偽自己編集報道・・・そだね(笑)
問題は中国の姿勢
当初、中国からの貿易赤字対策では2,000億米ドル規模のアメリカ製品を優先輸入またはアメリカへの投資を約束した習大統領ですが、アメリカに輸出する片貿易で稼いだ金だが2000億米ドルは大金過ぎてもったいなくなりましたから、ほとぼりが冷めるのを待つ体制を約束違反とトランプ大統領は言いまして更にフザケンナと怒り出しまして、中国の製品全部に報復関税で実行で答えました。
ですから、習中国大統領はトランプ大統領の力量を試したのですが、怒り倍増で答えられたので中国大統領は正面の戦いを避けまして、担当者が個別に対応する処置が継続してますので収束は無理で暫く争いは継続します。
中国の古来からの手法は、トランプ大統領の任期が切れるのを待つ姿勢ですから、引っ張るだけ引っ張り習大統領に責任が及ぶのを避ける姿勢だと思うが、南北朝鮮問題も含めて中国のズルイ姿勢は変わりませんので、強い態度でトランプ大統領が退治するはずと予測します。
アメリカとの交渉現場中国側官僚は、既に責任逃れの話しで無難な方向性を既に打ち出していまして、WTO(world-tariff-organaithtion)提訴で中国の立場を説明し云々ですが、一方では世界裁判所の裁定を無視しているので自己中心的解釈での言動ですから相反する国々は中国の狡さを絶対に理解しませんので、日本はどちらの言い分を理解するのでしょう?
★日本国内テレビ報道ですけど、中国はアメリカに最後まで貿易戦争に付き合うと何社も同一トンチキパクリテレビ報道ですから、悪ふざけテレビ報道に対する総務省の処罰が必要ですよ。
★外国の放送局には、中国本土からの中国人が貿易の問題を提起しながら説明しており、全ての放送でWHO問題と報復関税について説明しているが、沈静化と話し合いの求める内容となっているので、日本のような「おちゃらけた最後まで付き合う」というようなフザケタ話は出ていない。
★いずれにしても、輸出する側と輸入する側の立場が明快なので、中国が損をして大騒動になる。
カンボジア
フンセン総理の体調不良は確認出来てますが、どの程度なのかは不明です。
ですから、身体全部を映した最新動画をネットで何度も確認していまして、身体全部が撮影された動画から「あれ?」という内容がありましたが、ますますワカランまるでワカラン。
ポカリスエットの250mm缶で水分補給しながら演説をしてましたが、今年のプノンペンは3月でも雨の日もあり曇りの日が連続であったので涼しいはずだけど、独裁様はかなり暑そうな雰囲気で日差しの中で演説してました。
後ろからの扇風機が見えなかったのですけど、サムレンシーとケィムソッカについての演説では扇風機が利用された時もあったので、提案してみたら如何かな?
しかし、半端無い汗でしたから体調が悪いのは一目瞭然でしたので、これだけ体調が悪いので殆どの人々は気が付いているはずですので、立場のある人々の動向に関心を持って確認していますが、政治家は皆様「狸と狐」なので真意は汲み取れませんので、身体の距離関係で勝手に想像する事にしました。
まだ、判りません。
funsinpec(フンシンペック党)のnorodom ranariddh(ノロドム・ラナリッダァ)は、上院の不在4議席に関し2議席の要求をしましたけど、まだ議席配分はされていません。(2018-4-3日現在)
というか、与党のフンセン総理様が明確な指針を示していないので、現場では対応できない変な体制になりまして要求に対して対応が曖昧になっていますし、中国の要人にフンシンペック党から中国に財政支援を求めた話しもでていますから、同話はカンボジア法律では明確に違法になりまして変な具合になりました。
同点の問題を、与党から提起されましたけどフンシンペック政党から無視されまして話しが難しくなりましたけど、選挙が近いので中国はフンセン様を黙らせてフンシンペック政党に支援をするかもしれません。
中国要人ですが、回答に関して報道されていないので支援をするかどうかはこれからと思いますので、支援する場合には上院の議席を獲得するかもしれません。
なお、上院議席数ですが、与党が58議席と議席数では90%以上を占めているので、与党の下で創られた法律の成果が上がる制限投票の仕組みとなっていますから、以前から阿保らしくて解説する意味も無いと思考している上院(参議院)の投票制度です。
※フンシンペック政党は、故ノロドム・シアヌーク時代から中国からの財政支援金を手にしていた過去があるし、シアヌーク氏は王位相続の後に中国国内で没しまして、遺体がカンボジアに戻され現ノロドム国王によって荼毘が実行されました。
無料バスの運行
クメール正月期間だけ、プノンペンから各地に大型乗り合い無料運行を計画しているとフンセン様が声を上げまして、国道1号線と国道二号線に加え今回は更に規模を拡大して日本が援助した大型乗り合いバスを使い、三号線と四号線五号線の3路線に無料バスを運行させる発表が行われましたが、更に六号線にもバス運行がされる事になりました。
確か、以前に日本から贈与された大型乗り合いバスとこの間の大型乗り合いバス60台規模と思いますので、全路線に投入しても往復ですので「正月の繁忙期」を運行できるのかどうかという内容と言えます。
一路線15台として6路線で90台必要ですが、正月だと1時間一台しかプノンペンを発車できませんから、往路復路とも途中で発車する手法を採用しても繁忙期には対処できません。
台数的には、一路線40台で途中往路復路発のスケジュールで運行したとしても、240台の大型乗り合いバスがP-P値と思うので、運行の内容が気にかかります。
※選挙運動の一端と解釈が容易ですから、バス運行中に路線を区別した形で無料の水が配当されるかもという気持ちもあります。
★ご注意
カンボジアでは、以前から大々的に予告された内容でも当日の朝に【ドタキャン=土壇場取り消し】が数え切れないほどありましたが、上記の話しはフンセン総理が自ら何度も発表したので国道一号線と二号線に関しては運行されるはずと予測します。
理由
ベトナム人門閥の繋がりのある場所は特別ですから、国道一号線と国道二号線は優先運行されるはずですが、他の地域は間引く程度のちょこっと運行等も思考しておく必要があり、当てにしないで運行がされたら「利用する」程度の体制が当たり前の国です。
日本が、援助した大型乗り合いバス60台が1号線と2号線で運行されることが決定されているので同国道の運行は問題無いと思いますが、追加になった国道の無料バス運行は規模がとてつもなく拡大するので運行可能なバスが容易可能なのか不明ですから、此方のほうはくれぐれも厳しいと解釈して難しいかもしれません。
※日本人は無料バス利用をしないというか出来ないはずと思うので、記述が無意味な事かもしれませんけど「話しのネタ」程度に記憶を願います。
Dr kem ley を暗殺した男の裁判
確か、アンという名前の男で、以前は警察官でした。
一部報道に、英語でも日本語でもタイ語でも兵士とのトンチキ報道がありますけど、本人は警察官に拝命された過去がありますから、警察官で統一願います。
※私は、警察官拝命の写真で本人確認しています。
初級裁判は終了し、現在は中級裁判中ですが長期化した裁判になってまして、裁判出廷の時に裁判所周辺に人々が参集しましたので「被告人アング=ang」をプレイソー(刑務所名)に留置したままで裁判所に警察官が被告を連れて行きませんでしたから、裁判が被告人不在なので空転しまして更に裁判が長期化する事になりました。
次回公判日ですけど、参集した人々が多数なので委細が公表されませんでした。
※カンボジアでは、初級裁判と訳される1審の裁判で有罪が宣告されていますので、中級裁判は2審という事になり現在審理中です。
判決に不服の場合には、3審まで法廷闘争が可能ですけど、一般的には4-6年程度の年月が必要なので、家族は下級審の1審の時に最大限の努力をして減刑活動をしますから、公務員は100万米ドルの家を購入できるのです。
カンボジア人の帰国
アメリカに永住権で滞在していたカンボジア人ですが、アメリカで犯罪を犯し有罪判決を受けたので永住件を取り消されてカンボジア国に追放されました。
今回は、一度に40人を越えましたのでカンボジア国内では大報道されましたが、現実には数人ずつダラダラとアメリカを追放されカンボジアに帰国していますけど、毎年最低数人程度はカンボジアに追放される永住者がいますので、今回が特別な事ではありません。
日本では、単なる永住者の他に特別永住者の南北朝鮮国籍とか中国国籍者に対する特別な法律的保護がありますから、日本国内で法律違反を犯し有罪判決を受けても、特別保護規定内では国外追放されません。
この法律は、日本が戦争で負けた時の戦勝国からの置き土産ですけど、法律を改正してアメリカのように裁判で有罪が宣告されたら直ちに国外追放の処置を実行すべきであり、この部分は日本の政治家全部が怠慢です。
カンボジア防衛大学の賄賂
プノンペンにはカンボジア防衛大学がありますけど、此処の学長様が出世と引き換えに金品を受け取ってまして、やり口が学生全般と教師その他までの広範囲に及びましたから、支払いを強要される側が全部ブウスカで、ブウスカ大合唱がネットや新聞等に聞こえましたから本人が首になり一見落着になりました。
賄賂の収受条件は、中国で古代より利用されている賄賂手口でして、尉官任命は数百米ドルで左官任命は千米ドル単位で任命という基準があったようですので、毎年毎年黄金・小判がざくざくのようでした。
日本からの援助が低調になりましたら、カンボジア政府行政から台湾とインドにタイと中国からの援助支援提起話しのアドバルーンが上がりました
アメリカが主導する欧州の援助については、現在のところ芳しい話しは無いので殆どの援助が凍結されてまして、カンボジアの能力では解凍の動きは演出できませんので、日本の援助を当てにした内容が盛り上げられましたけど、特使との交渉が芳しい内容ではなかったので援助話しは急速に萎みまして、代案としてのアドバルーンがタイ・インド・台湾・中国との援助話が咲き乱れるほど頒布されてますけど、名前を挙げられたどの国もフンセン総理の全身麻酔踊りを見ても引っ掛けられないので、フンセン総理は無駄に残りの人生を浪費したようです。
中国からの援助は、借款という貸しで中国製品を購入した時にしか使えないお金ですので、不便この上も無しで「事実上相手にされてない」援助でして、タイも同様で昔に援助したのがただ食いされた感じですから【気に入る裸踊り】なら援助を考える程度の内容ですね。
ロシア・・・もう、見向きもしないのですから、昔のフンセン全身麻酔踊りで援助金頂マンモスの評判は過去の伝説的教訓と言えます。
タイ・・・勝手にやってろ程度だけではなく、何度も約束された鉄道話しでは援助金を食い逃げされたし、タイ側は鉄道関係を整備してもカンボジア側は整備しないでもう少しもう少しと言うだけですから、堪忍袋が破れてもどうにも出来ないのが国同士の約束です。
ですが、タイ側はタイとカンボジアが一昨年と昨年度確約した通商金額まで行かないので「タイ国内で就労するカンボジア人労働者」に少し圧迫を強めてまして、状況次第で更に強い圧迫をするということだと思いますが、カンボジアにとっては月間2億米ドルのタイバーツが減額になるので、海外送金に頼っている家族は辛い時代り経済になります。
銀行
カンボジアの経済ですが、2017年度から急速に低下してまして銀行は引当金を2-4倍程度に引き上げていますので、利益が減額方向になっています。
これは、不良債権額が上がったので引当金を増額して対処しているのですが、引当金は過小評価しているし【発表された内容】にも透明性はありませんから、個人的には信頼していません。
引当金の問題
引当金は、総額貸出金に対する割合が高ければ高いほど優良な銀行になりますが、カンボジアの場合には5%以下が当たり前ですから他行のデフフォルトに対しては対処不可能なので、どっかの銀行がデフォルトをしたら先んじてデフォルトをした方が利益を守れますから、一斉に支払い拒絶という手段が銀行では当たりとなります。
ただ、現在のカンボジアは外国の銀行も多数営業していますので、これらの銀行の姿勢がどのようになるのかは不明です。
多分、外国銀行といえど旺盛な貸し出し依頼があるので選抜して貸し出し案件に関与しているはずですので年率6%以上の利益は出しているはずでして、以前の日本では25-30%程度の利益率で推移していた時代がありました。
ただ、銀行によっては相当凹凸のある経営内容と思考してまして、既に不良債権目一杯という金融機関もあるはずと予測していますが、カンボジアは真実の内容が発表されないけど自己都合の良いとこだけは発表されますから、油断大敵。
末端の経済
※経済は、末端の貧しい人々が活発な経済活動をして後に富裕層まで上り詰める経済波及があるのですが、現在のカンボジアは貧富層に経済停滞が始まりましたので急激な経済悪化が予測されます。
現在のカンボジアは、タイの政策でタイ国内就労カンボジア人労働者に対して規制を開始しましたから労働者のカンボジア国への帰省が始まりまして、皆お金の節約に勤しむので事業主の富裕層は儲けられなくなると仕事を潰して損する事を回避し、新規事業で利益を上げられる方に傾きます。
この過程で従業員の雇用が停止されるので、製造業と流通事業では根本的に雇用体系が異なりまして、流通事業だけでは人を雇用吸収不可能です。
カンボジアに昔から製造業がありませんので、就業希望者を募集すると大量に人が集まりますが、雇用する側はカンボジア人の気質を理解しているので紹介でしか人の雇用をしません。
仕事が少ない場所では、雇用する側が我侭ど無理を通す手段として雇用は紹介だけですので、新聞の一般募集は日本と同様に殆ど無意味なものですが、付き合いで広告を出すという方式があるので、年中同一広告が出るのです。
同点を誤解しないでください。
物価ですが、フンセン独裁様の自己都合家族愛による電力代金で儲けを出す手法により裁縫労働者の賃金抑制が続いており、裁縫労働者の賃金は労働時間抑制と共に減額賃金となりましたから、物価にも影響している内容となりました。
以前説明の中で、裁縫事業進出外国企業に高い電気代金を押し付ける為に労働者の賃金抑制をしていると説明していまして、いわば高額な電気代で裁縫労働者から金を盗んでいるのですが、皆様ご賢察でも真実を述べると損をするので口外禁止のようですから、私が読者に代わって代弁いたしました。(笑)
