日経平均株価、9500円台を回復

今日の日経平均株価終値は、約７カ月ぶりに9500円台をつけて終わった。
自民党総裁の金融緩和に関する発言以降上がり続けていたが、今日は朝日新聞が自民党の単独過半数の可能性に言及したことから、自民党の目指す金融緩和策が一層現実味を帯び、円安が進むとの思惑から輸出関連株を中心に買いが入ったという構図らしい。

生憎、株は所有していないので株価上昇の恩恵に預かることは無いが、気になるのは円安がどこまで進むかである。

円安は確かに輸出関連企業にとっては良い話だが、やみくもに円安になれば良いと言うものでもない。
エネルギーのほぼ100％は輸入に頼っているし、食料品も半分以上は海外に依存している。電力会社や原材料を輸入している製造業者が、円安による輸入価格上昇分を吸収できなくなれば販売価格に転嫁され、家計は圧迫される。
企業業績が改善し、それが給料に反映される人は良いとしても、そうでない人には行き過ぎる円安は必ずしも良いとは限らない。

ただ、この先日本の巨額の借金が原因で市場の信任が失われてくれば、今の円安どころの騒ぎでは済まなくなるだろうから、このところの円安は序章に過ぎないのかも知れない。

先の見えない日本、政治家の皆さんには一致団結して頑張って貰うしかないが、今の政党乱立の状態を考えると、悲しいかな期待できそうにない。