個人情報の行き過ぎた取り扱い

 「個人情報」とは個人に関する情報であり、氏名、生年月日、住所が基本であるが、これらに、電話番号、クレジットカード番号、銀行口座番号、パスワード、ID、アカウント、顔写真等が加わると個人のプライバシーを丸裸にできる情報である。

 これらの個人情報は、管理する側からは個人を簡単に特定できるため非常に便利なツールとなるが、営利企業の関係者から見ると是非知りたい情報でもある。例えば化粧品や健康食品をある年齢層に限定して効率よく宣伝出来るようになる。また、振込詐欺等の特殊詐欺、裏アルバイトあるいは闇アルバイトの違法な仕事の募集に悪用することも可能になる。

 インターネットの発展に伴い、個人情報を様々な立場で利用出来るようになり、個人情報のリストが密かに売買されるようにもなったそうだ。そこで個人情報の有用性に配慮しながら、個人の権利や利益を守ることを目的とした「個人情報保護法」が2003年に制定され、その後、デジタル技術の進展やグローバル化などの経済・社会情勢の変化や、世の中の個人情報に対する意識の高まりなどに対応するため、これまでに3度の大きな改正が行われ、より厳格に運用されるようになった。

 さて現在国が普及を進めるマイナンバーカードでも個人情報の流出が問題となっている。　マイナンバーカードのICチップには券面に記載されている情報や公的個人認証の電子証明書等に限られている為、それらの情報のみから個人を特定することは難しい。しかし問題はその限られた情報から更に詳しい税・年金の支払い情報や病歴などプライバシー性の高い情報を引き出せる場合に発生する。

 マイナンバーの目的は上述のような様々なプライベート情報と関連させて管理をし易くするためであるが、例えば健康保険証とマイナンバーカードを1対1に対応させるすなわち紐づけするのは人間であり、そこにリスクが生まれる。誤って紐づけしたした場合、他人に情報が漏洩することになるのだ。マイナンバーカードの有用性は高いが、一方個人情報が漏れた場合の被害も大きい。そこで個人情報の保護は重要だが、一面不便な場合も発生する。

 個人情報保護法では、たとえ家族であっても本人の承諾なしに個人情報を知らせることを禁止している。確かに、家族であっても知られたくない事もあり、例えば性感染症の検査結果などは本人に確認した上でなければ家族には知らせないのが当然かと思う半面、家族が病状説明を求めて来院したときに、本人の同意書がないと説明できないと追い返すのが妥当かどうかそれぞれの状況によって異なるだろう。

 また、教育現場で子どもを指導する場合、親の経済状況を知っておくことは指導上役に立つが、管理する者は個人情報保護法を天下の宝刀と振りかざし一切教えてくれない。もっと柔軟な対応が出来ないものかと考えてしまうが。

2023.07.29（犬賀 大好ー９３４）