軍拡競争は一度始めたら止められない

　中国は世界第2位の経済大国になり、自信を強めたのか、更なる経済発展を目指し一路一帯政策を強力に推し進めるため軍事力の強化に励んでいる。

　中国の政治活動骨子は強固な現代的国境・領海・領空防衛体制を構築するにあり、このために更なる軍備増強を図っているのだ。2018年の国防予算案では約18.4兆円であり、昨年の伸び率を上回り高い水準を維持している。

　このような中国との付き合い方は色々議論される。対等に付き合うためには、それなりの軍事力が必要とするのが、現安倍政権であろう。

　ところで、憲法の条文とは裏腹に現在日本は自衛隊と称する立派な軍隊を有しており、日本は既に軍事大国となっている。日本の防衛予算は、昨年12月、米軍再編費などを含む5.2兆円の2018年度防衛予算案を決定した。中国に比べれば1/3以下であるが、前年比1.3％と、4年連続で過去最大を更新するそうだ。防衛予算が国民総生産（GDP)に対する比率では1％以下であり、比率的には世界でも低位であるが、金額的には世界第8位と上位になるそうだ。

　日本国憲法が発布されてから71年経ち、この間他国から戦争を仕掛けれらることなく、また他国へ戦争をしに出掛けることなく、平和が守られてきた。戦後の日本は憲法のお蔭で少ない資源を国防より経済に投資できた。現在の経済的な繁栄があるのはこの憲法のお蔭と言っても差し支えないだろう。

　しかし、現在航空自衛隊は、F15が約200機、F4が約50機、F2が約90機、F4後継機F35Aが１機と最新鋭の戦闘機を揃えている。また、海上自衛隊では、最大の護衛艦の”いずも”に最新鋭戦闘機F35Bの搭載を検討しているそうだ。この護衛艦は一見航空母艦のようなスタイルで、ヘリコプターの離発着にそこまで必要かと不思議に思っていたが、やはり裏があった。F35Bは米国製最新鋭ステルス戦闘機であり、短距離滑走で離陸、垂直着陸可能との話だ。ついに航空母艦まで所有することになりそうだ。

　また、北朝鮮の核開発やミサイル開発に対処するとの名目で、陸上配備型の弾道ミサイル防衛システムや長距離巡航ミサイルなど、新規装備の調達に向けた費用を予算に盛り込んでいる。

　米国の援助の下に最新鋭の兵器を装備し、中国や北朝鮮と張り合っているが、中国や北朝鮮にしても同じ思いで軍備増強をしているのだろう。

　軍拡競争には果てがない。究極は核兵器の装備と思われたが、核兵器にしても現有の核爆弾は威力が大き過ぎて使いにくい為、最近は被害限定型の核爆弾の開発と留まるところを知らない。

　また、軍需産業は継続性が必要であり、一度始めると技術の蓄積、改良、設備の維持、そして人材の確保との名の下に継続する必要がある。米国は軍需産業を支える為に定期的に外国に紛争を起こし在庫処分をしているとすら思えてくる。

　日本では、防衛産業は単一の産業ではなく、車両や艦船、航空機から、弾火薬、被服、燃料といった多種多様な産業を含み、日本の産業の中に広く根付いているとも言えよう。

　防衛省防衛装備庁の資料によると、防衛産業の市場規模は約1.8兆円となっている。これは、自動車等製造業（52兆円）や電子工業（約12兆円）に比べると遥かに小さいが、家庭用電気機器と同規模であり、既に大きな産業となっているのだ。

　2014年に武器輸出三原則に代わる防衛装備移転三原則が閣議決定され、条件次第ではあるが武器が輸出可能になった。これも、日本の軍需産業維持の一環であろう。

　折りしも、政府が年末に改定する「防衛計画の大綱」に向け、自民党がまとめた提言の全容が24日、判明した。その中で、防衛費のＧＤＰ比2％の目標を掲げた。軍事力の増強を続ける中国などを念頭に、防衛力整備に万全を期すには主要国並みの予算措置が必要と判断した訳だ。現在の倍増であり、世界の軍拡競争に本格的仲間入りだ。

　日本を始め、世界の軍拡競争の果てにはどんな世界が待ち受けているだろうか。兵力が均衡しておれば平和が維持できそうだが、恐ろしいのは兵力を維持するためには、それを支える軍需産業を維持する必要があるからだ。維持するための手っ取り早い手段が戦争による消費であることを忘れてはならない。2018.05.30（犬賀　大好－４４６）