安倍政権4選は泥沼に嵌まるばかり

　自民党の二階幹事長が連続3期までの総裁任期を延長する可能性に言及したが、朝日新聞社が3月中旬に実施した全国世論調査で、安倍首相の自民党総裁4選への任期延長について尋ねると、賛成；27％、反対；56％だったそうで、有権者の間で反対の方が多いが、それでも1/4が賛成とは驚きだ。

　二階幹事長のこの発言には、色々な政治的な思惑があるようである。素人目には単に幹事長の椅子欲しさのご機嫌取りと映るが、安倍4選を阻止するための策略との週刊誌の見出しもあり、複雑怪奇である。

　安倍長期政権の弊害は、安倍首相の独走を許す官僚組織と政治家集団のムラ社会化である。安倍氏の首相誕生は運がよかった。旧民主党政権のだらしなさから、自民党は総選挙で圧倒的な勝利を勝ち取り、更に内閣人事局に官僚の人事権を一本化したことにより、安倍一強体制を築くことが出来た。忖度の気風は人事権を握られた官僚ばかりでなく、更にポストを欲しがる政治家にまで広がっている。

　折りしも、塚田国交副大臣は、北九州市で4月1日に開かれた集会で同市と山口県下関市を結ぶ　”下関北九州道路”の国による直轄調査への移行に関し、安倍首相や麻生総理の意向を私が忖度した、と発言した。翌日発言は事実と異なるため撤回したが、確信犯であることは間違いない。例により首相は罷免を否定しており、塚田氏はご機嫌取りに成功した。

　安倍首相の弁舌は実に明快であるが、言葉に責任が伴わず、軽々しいが、官僚や政治家はその意向を忖度し、その尻拭いに粉骨砕身努力し、自分を売り込む。

　その典型は、森友学園問題では、私あるいは妻が関係していたならば首相は当然議員も辞める、と大見得を切っていたが、当時の理財局長であった佐川宣寿氏を始めとする財務官僚が首相の意向を忖度し、一切関係ないと言い張ったため、難を逃れた件である。

　霞が関のムラ社会化が安倍政権の最大の弊害かも知れない。これは安倍首相個人の責任と言うより、ワンマン体制の欠点であろう。安倍首相は神輿に担がれ得意満面であるが、裸の王様になりかけている。先述の塚田国交副大臣はついに辞任に追い込まれたが、安倍首相はいつものように罷免するつもりは無いと高を括っていた。すなわち周辺の辞任させるのが当然だとの雰囲気を感じ取れずにいたのだ。

　憲法改正問題は安倍氏の最大の関心事で、昨年10月の臨時国会に自民改憲案を提出することで、衆参両院憲法審査会での各党協議を本格化させ、今年通常国会の会期末までに国会発議にこぎ着ける、腹づもりであったようだ。

　しかし、安倍首相が目指す自衛隊を明記する案は、仲間の公明党の協力も得られず、憲法審査会で一度も審議されていない。しかも、この夏の参院選での改憲勢力3分の2の維持はほぼ不可能と予想されるだけに、このままでは後1.5年を残す任期内での改憲も困難との見方が広がる。

　この他、アベノミクスの出口問題、財政健全化問題、年金問題や原発問題、果ては外交問題等難問が山積みであり、安倍首相は例え任期を更に延長できたとしても、泥沼に嵌まるばかりであろう。かと言って、安倍首相に代わる人材は見当たらない。ひょっとすると安倍4選もあるかも知れない。2019.04.10（犬賀　大好－５３６）