日本銀行の業務と最近の金融・経済動向

さわやか大学校大学院の講座が開催されたので出て行った。講師は日銀熊本支店総務課長田附正太郎氏で話は業務と最近の金融、経済動向であった。我々には一寸ばかり関係ない標題、話でもう少し金融に関係した者でないとわからない事項であった。

日銀熊本支店とは若かりし頃現金出納員として支出官補助員としてそれこそ毎日顔を出していたので当時の日銀熊本支店の窓口職員とはお互いに顔を見知るまでになっていたものであった。

今と違い給与の支払いなどは一人ではと言う事で大学側でも二人ばかり付き人を連れさせて公用車を使用させてくれていた。たしか俺の前任者はどこかの職場で現金関係、小切手関係資料を熊本城の井戸に隠していたようでそのことがばれて即首になった記憶がある。

日銀熊本支店の建物は当時から全然変わっていないようである。どうみても六〇年以上になるか・・・。早いものである。何時であったか日銀側の小切手の支払いの計算が間違ったことのあったことなどやはり忘れられない。

さわやか大学大学院の講座として２２日午後１時３０分より熊本長寿者の話が開催された。場所は何時もの長寿財団の会場であった。　　　　
講演者は日銀の熊本支店の若者のようであった。帰ってパソコンを開けてみたところ話と同じようなところが出て来たのでそれを参考として書いておくことにした。
日銀、景気「緩やかな回復を続けている」　表現を変更
金融政策は現状維持 2015/5/22 11:56

日銀は21～22日に開いた金融政策決定会合で、金融政策の現状維持を賛成多数で決めた。マネタリーベース（資金供給量）を年80兆円に相当するペースで増やす金融市場調節を続ける。反対したのは木内登英審議委員の１人。

日銀本店
　木内委員はマネタリーベースと長期国債保有残高を共に年間45兆円ペースで増加するよう提案した。提案は木内委員を除く８人が反対し否決された。
　国内景気については「緩やかな回復を続けている」とし、先行きも「緩やかな回復を続ける」と、これまでの「回復基調」との表現を変更した。消費者物価（生鮮食品を除く）は消費増税の影響を除いて「０％程度で推移している」とし、先行きについては「エネルギー価格下落の影響から、当面０％程度で推移する」との見方を示した。
　金融政策運営では、２％の物価安定目標を「安定的に持続するために必要な時点まで」量的・質的金融緩和を続けると改めて強調した。さらに「経済・物価情勢について上下双方向のリスク要因を点検し、必要な調整を行う」と従来の表現を繰り返した。15時30分から黒田東彦総裁が記者会見し、会合の決定内容や金融市場の動向について説明する。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕
一応パソコンで日経のニュースを眺めているので話は同じことであった